南北同時斬首作戦の現実味…文在寅が漏洩した国家機密

慰安婦合意の「仲裁委員」だった米国の高官も絶句。文在寅政権が公開した外交文書には情報機関トップの機密も含まれていた。半島有事で首が狙われるのは金正恩だけではない。
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「文在寅政権は12・28合意を破棄し、癒し財団を解散させろ」

南鮮外交部の庁舎前に集結した挺対協の幹部は、気勢を上げた。この日、発表された「慰安婦合意タスクフォース」の検証結果は、捏造派へ満額回答だった。事実上の勝利宣言である。
▽腐れ像前で気勢上げる反日団体12月27日(共同)
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「政府は責任をもって報告書の結果に応えなければならない」

マイクを握りしめて絶叫するのは、挺対協のドン・尹美香(ユン・ミヒャン)だ。李明博、朴槿恵と続いた政権を脅し、2年前の電撃的な合意成立で破れたかに見えたが、禍々しくも地獄の底から這い上がった。
▽勝利宣言する挺対協・尹美香12月27日(共同)
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「“被害者”らが受け入れない限り『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言したとしても、再燃するしかない」

南鮮外交部が12月27日公表した慰安婦合意の「検証報告書」は、そう結論付けた。分析ではなく、単なる政治的主張。最初から再燃させることが目的だったのだ

検証結果の公表で記者会見に立った検証TF(タスクフォース)の委員長=呉泰奎(オ・テギュ)。我が国では全く無名の人物だが、正体は極左紙・ハンギョレ新聞の前論説委員室長である。
▽会見するTF委員長の呉泰奎12月27日(共同)
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ハンギョレは「南鮮の朝日」と呼ぶには規模が小さく、東京新聞か赤旗日曜版のような存在で、挺対協とはズブズブの関係。そして、この呉泰奎は合意を「屈辱的」と猛批判していた人物だ。

「委員長の人選を見て、結果は言わずがなとみる人が多い」

“検証結果”の公表を前に、南鮮全国紙の記者は、そう話していた。結論ありきである。ちなみに一部南鮮メディアが“検証結果”に批判的なのは、ハンギョレ幹部が検証TF委員長に抜擢されたからでもある。
▽大々的に伝える12月28日付け南鮮紙朝刊(産経)
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前々回の大統領選から文在寅候補の腰巾着だった呉泰奎。政治的な同志を外交部長直属の検証TF委員長に送り込んだ時点で、挺対協の勝利は約束されていた。

尹美香の高笑いが聞こえる。ついでに、脳味噌ド腐れビッチ像の笑い声まで聞こえてくる。(幻聴)

【消えるゴールポスト奇譚】

「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」

安倍首相は、日南議員連盟幹部と懇談した際、そう牽制したという。今年8月、慰安婦合意TFが発足した直後のは発言だ。100%否定的な検証結果が出ることは首相官邸も判っていた。
▽議連幹部と会談した安倍首相8月15日(産経)
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南鮮の「動くゴールポスト」は約3年前、産経の阿比留瑠比編集委員が紹介し、一般化した。「政府関係者ら」が度々口にしていたもので、命名者が誰なのか不明だが、的確すぎる表現だ。

参照:産経新聞H27年1月15日『【阿比留瑠比の極言御免】「韓国はなぜ日本だけを標的にする?」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”』

今回の慰安婦合意断罪も我が国では「動くゴールポスト論」が再注目される。しかし、ニュアンスが少し違う。ゴールポストが動いた末の合意成立で、シュートは枠内に入ったのだ。
▽岸田前外相のゴールは反則扱いに
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今回の“検証報告書”は、ゴールネットが激しく揺れたにも拘わらず、得点を無効にした。この場合、競り合うプレイヤーは日南の政府当局者で、審判員は米国やEUなどに該当する。

「国民と共に呼吸する民主的な手続きと過程が重要だ」

検証TFの主張は、文在寅が繰り返す「国民の大多数が受け入れていない」という定型句をトレースしたものだった。サッカーに例えると、この国民は観客ですらなく、試合結果を後で知った一般人だ。

「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」
▽外遊先で会見する河野外相12月28日(FNN)
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“検証結果”公表を受けた談話で河野太郎外相は、そう指摘した。日南のメディアは、言葉の意味を詳しく解説していないが、脅し文句ではなく、外交の原則論である。

繰り返し述べてきたが、南鮮の新政権誕生は常に易姓革命の性質を帯びる。前政権の振る舞いを否定・断罪することで権力を掌握する手法だ。揚げパン男こと文在寅も前近代的な伝統の継承者だった。
▽揚げパンを食らう文在寅12月14日(新浪網)
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クネ叩き、日本叩きで振り上げた刀で「外交の一貫性」という原則まで切断・破壊してしまった…予想通りとは言え、惚れ惚れするような愚かしさだ。

【新首脳共同声明で上書き狙う】

基本的に外交合意で「国民の声」は必要とされない。国民を代表して、外相が他国と交渉に当たっているのだ。政権選択の選挙を経て、首相が任命した外交のトップ。外相会談では独断も許容される。

条約の批准などでは議会承認も要求されるが、絶対ではない。選挙制度の存在しない国家でも外交を行うことが出来る。中共の外交決定で多数の国民の声に裏付けられたものが、一度でもあったか?
▽首脳会談に臨む揚げパン&便所前(AP)
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「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」

“検証結果”公表から一夜明けた12月28日、揚げパンはそう述べ、新たな対策を政府の関係部門に指示した。「最終的かつ不可逆的な合意」が反故になった瞬間だ。
▽腐れ像に跪く就任前の文在寅1月(聯合)
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「政府が早期に後続措置を用意することを望む」

文在寅は声明で新たな措置を指示する方針を表明した。外交筋によれば、合意破棄や再交渉ではなく「第3の道」だというが、これについては既に方向性が打ち出されている。

「近く小渕宣言から20年になるが、その際に両国首脳が共同宣言を打ち出せる」
▽官邸を表敬訪問した大統領特使5月(共同)
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5月に来日した大統領特使がネタを明かしている。’98年の日南共同宣言に続く、新たな共同宣言で上書きし、合意を白紙化する算段なのだ。だが「最終・不可逆」を上回る表現を捻り出すことは難しい。

長い外交協議の果ての合意が、僅か2年で新政権によって破られた。揚げパンは、次期政権が共同宣言の遵守を確約する絶対的な表現を編み出す必要に迫られている。
▽慰安婦問題を隠した日南外相会談12月19日(代表)
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河野外相が指摘したマネージ不能論の核心がここにある。果たして、どのような表現を用いれば次期政権が、共同宣言や外交合意を守るのか…「最終・不可逆」以上にそれを担保する言葉は見当たらない。

南鮮との合意は大統領の任期内しか、通用しないのだ。国交正常化以来、延々と繰り返されてきたが、朝鮮流の身勝手なルール変更は、今回の“検証結果”公表・大統領声明で一層鮮明になった。
▽クネが三顧の礼で迎えた岸田前外相’15年(共同)
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そして退任後の南鮮大統領は“慣例”に従い、囚人服に素早く着替える。

【非公開文書暴露のブーメラン】

「ばからしい」

“検証結果”の公表で、日本政府高官はそう吐き捨てたと言う。外交ルートを通じ、直ちに抗議したが、南鮮側の暴走は止まらず、翌日には文在寅が「不解決」を宣言。外務省幹部は、溜め息を漏らした。

「ダメだこりゃ…」
▽文在寅に捧げるトランプ大統領発言(FNN)
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トランプ大統領の文在寅評である「何なんだアイツは」を思い起こさせる呆れ声だ。しかし日本政府側は、こうした軽いフレーズとは裏腹に激怒している。焦点は非公開部分の一方的な開示だ。

「協議は一貫して秘密交渉の形で進められた」

“検証報告書”は、外務省局長級のマラソン協議とは別のルートでも交渉が進んでいたことを暴露した。NS C(国家安全保障会議)の谷内正太郎局長が尽力していたというのだ。
▽米国務省訪れたNSC谷内局長'14年(共同)
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谷内局長のカウンターパートは、李丙琪(イ・ビョンギ)。崔順実事件で緊急逮捕され、今年12月上旬に起訴されたクネの最側近である。青瓦台の“秘密交渉の主犯”として叩くには格好の人物と言える。

「2015年2月から8回に渡り、非公開の高官級協議が行われた」

谷内局長が交渉に参加したことに何ら瑕疵はない。外相会談で合意を取りけるまでに、官邸など様々な部署の高官が動員される。今回の場合、谷内局長は膠着状態を打開するべき、交渉に臨んだ。
▽ソウル地裁に出廷する李丙琪11月16日(聯合)
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それを南鮮新政権は“秘密交渉・裏合意”と痛烈に批判し、非公開の慣例を破って、俎上に載せた。正に、ならず者国家。揚げパンが仕掛ける「新共同宣言」にも深刻な影響を及ぼす。

両首脳による共同声明の発出までには、複数の政府高官が調整に参加し、文面を推敲する。いわゆるシェルパだ。それら事務方の作業を勝手に公開しないという約束を南鮮政府の誰が、どう保証するのか…

【情報機関トップの機密を漏洩】

南鮮では外交文書は30年の非公開扱いを受ける。外交上の慣例ではなく、法律で制限されているのだ。文在寅政権は、特別な立法措置もなく、非公開の外交文書を僅か2年で違法に公開した。

この事態を受け、首脳共同声明の事前作業に当たり、日本側が求めるのは、文書の非公開を担保する措置だ。つまり今回、違法に外交文書を開示した関係者の法的処罰である。
▽公表前に会見する康京和12月26日(時事)
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検証TFの呉泰奎ら9人の逮捕は鉄板。続いてTFを主導した外交部長の康京和(カン・ギョンファ)も同罪だ。日南外交の再開は、康京和の逮捕・起訴・有罪確定後となる。

冗談でも奇抜な主張でもない。崔順実事件では、クネの演説草稿を民間人に流した青瓦台の秘書官が「公務上の機密漏洩罪」で実刑判決を下されている。たかが、国内向け演説の叩き台だ。
▽地裁に連行される元大統領府秘書官11月(聯合)
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一方、康京和が公開した外交文書は、より高度な機密である。交渉に携わった李丙琪は当時、国家情報院(旧KCIA)の院長だった。情報機関トップが関わった文書は、指定を待たずとも極秘扱いとなる。

更に、康京和への指示が裏付けられた場合、文在寅も国家機密漏洩罪での処罰が決定的だ。現政権下で検察は動かないが、4年後に野党系候補が勝利した暁には、確実に逮捕・起訴される。
▽北京で朝食楽しむ大統領夫婦12月(東亜日報)
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早くも囚人服が約束された揚げパン大統領。ただし、その哀れな姿を拝む日が来るとは限らない。

【南北同時斬首作戦のシナリオ】

“検証結果”公表の翌日、米国のティラーソン国務長官と康京和の電話会談が行われたことが明らかになった。南鮮メディアは北朝鮮問題がメーンと報じるが、違う。

米南外相電話会談は、揚げパンが大統領声明を出してから間もなく、行われた。米東部時間では真夜中だ。緊急の案件とは南鮮による慰安婦合意破棄で、抗議の色合いが強かったと見る。
▽ティラーソン・康京和の初会談6月(聯合)
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「2年前、日韓関係の喉に刺さった棘をなんとか抜こうと米国務省の東アジア担当者達は水面下で奔走し仲介にあたった」
参照:CXホウドウキョク12月29日『韓国にそろそろ強めのカウンターパンチを繰り出そう』

米国が慰安婦合意の舞台裏で一定の役割を果たしていたことは事実だ。局長級協議の「仲介役」と表現されるが、単なるパイプ役ではない。人気経済評論家の渡邉哲也は、こう指摘する。

「日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが『保証人』として仲裁に入った」
▽慰安婦捏造で利用されたオバマ’14年(ロイター)
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同協定の3条2項には紛争が生じた際、第三国の仲裁委員が入る規定が設けられている。米国務省の担当者がこの仲裁委員に相当するが、日本側が再交渉と定義していない為、曖昧な存在となったのだ。

そして同条3項では日南両国政府は、仲裁委員会の決定に従うことが義務付けられている。文在寅政権は事実上、この規定も破った。米国務省が激怒したことは想像に難くない。
▽慰安婦捏造で利用されたトランプ11月(共同)
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「慰安婦問題を含めた歴史問題に拘らず、日本との安全保障や経済などの協力は安定的に進める」

康京和はティラーソン長官に、そう弁明したという。だが、電話会談と同時刻、南鮮海軍は島根県の竹島で軍事訓練を開始。安定的な協力どころか、我が国の安全保障を揺るがす強硬策に打って出た。
▽クネ時代に始まった竹島不法上陸訓練’13年(共同)
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さすがにトランプ大統領も文在寅が「何者か」気付いただろう。親北極左・挺対協の代弁者にして、それを取り締まる情報機関の機密を公然と暴露する大統領。半島情勢不安定化の主な要因だ。

対北サージカル・ストライクと並行して、米軍が文在寅も処分する…ジョークとして囁かれる「南北同時斬首作戦」が俄かに現実味を帯びてきた。
▽北自走砲300問の砲撃ショー4月(KCNA)
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平壌の大深度地下に逃げる3代目爆殺に比べれば簡単だ。揚げパンの退路を絶って、青瓦台周辺の防衛網に穴を開ければ、北の一斉砲撃がヒットする。

半島有事勃発と同時に地上から消え去る運命の南鮮大統領。日本国民としては、揚げパンの囚人服姿が拝めないことだけが心残りだ。



最後まで読んで頂き有り難うございます
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【side story】

時間的に本年最後のエントリになります。いつも通り、冗長にダラダラと。内容を刈り込もうとすると逆に増える謎現象w

それでは皆様、良いお年を!

参考記事:
□産経新聞12月28日『韓国の報告書詳報「大統領府は『不可逆的』という表現は、責任の痛感および謝罪の表明をした日本側にも適用されるという理由から受け入れなかった」』
□産経新聞12月27日『日本政府高官は「ばからしい」と一蹴、河野太郎外相談話「変更しようとすれば、マネージ不能に」』
□産経新聞12月28日『政府が韓国に抗議、文在寅大統領の慰安婦問題解決できない発言「断じて受け入れられない」 合意見直しにも応じない構え』
□時事通信12月27日『秘密協議、内容を公表=韓国作業部会「再燃不可避」-慰安婦合意の検証結果』
□中央日報12月28日『<慰安婦TF発表>文大統領の立場表明全文…「歴史問題とは別に韓日関係を回復」』
□朝鮮日報12月28日『慰安婦合意:文大統領が事実上合意を白紙化 「第3の案」を模索』
□Business Journal1月19日『慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺』
□文春オンライン11月『次は李明博元大統領の逮捕? 韓国で進む「積弊清算」にうんざりする声 余波は日韓の「慰安婦合意」にも』
□産経新聞7月1日『韓国の慰安婦合意“新共同宣言”提案は「動くゴールポスト」…専門家「隣国との関係悪化にうろたえる必要はない』

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