慰安婦策動と反日ファシズム…獅子身中の侮日構造

「資料はなし」の平林答弁を受けた下村発言を激賞する。だが我が国の弱点は、国会議員の絶対多数が“従軍”を認めている現状だ。そこに反日ファシズムの悪しき構図を垣間見る。
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「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」

3月25日『ラジオ日本』に出演した下村博文官房副長官は、このように語ったという。歴史事実に基づいた常識的なコメントだが、逆風の中で敢えてストレートに物申す度胸を激賞する。

その通り“従軍慰安婦”など地球上のどこにも存在した過去はない。

この発言を殊更に問題視したい勢力があるのか、翌26日午後、下村官房副長官は記者から質問を受け、改めてこう述べた。

「日本軍の関与はなかったと私自身は認識している」

また、ラジオでの発言は「政府を代表するものではなく、個人的な見解」と位置づけ、更に説明を加えた。

「国会でも1997年に平林内閣外政審議室長が直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったと答弁している。それに沿って私が個人的に発言した」

下村副官房長官の見解は、平林発言を踏まえたもので、非難される謂われはない。何ら政府見解から逸脱したものではないのだ。

平林博外政審議室長(当時)は、河野売国談話に繋がる政府調査に関わった人物。つまりインサイダーである。

その平林室長の97年答弁とは、どのような内容だったのか?

【強制示す資料はなかった…平林答弁】

当時、平林室長は複数回、国会で答えているが、代表的なのは2回の明確な答弁だ。

まず、97年3月12日…自民党・小山孝雄参院議員に対する答弁。

「政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の記述、そういうものはございませんでした」

小山議員とのQ&Aは計7回。平林室長は繰り返し、強制性を示す資料は存在しなかったと答弁している。

そして3月18日…再び平林室長は国会に引っ張り出される。質問者・板垣正参院議員に対する答弁。板垣議員は、巣鴨で処刑された板垣征四郎陸軍大将の次男である。

「政府が発見した資料、公的な資料の中には軍や官憲による組織的な強制連行を直接示すような記述は見出せなかったと」

調査責任者による強制性の明確な否定である。下村官房副長官が示した見解は、あくまでもこの平林発言を受けたものだ。
▽画像:JNN
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平林国会答弁は、貴重なものだったが、当時、報道したのは産経新聞1紙のみだったという。都合が悪いと感じていた反日メディアは無視していたのだ。

だが、それを踏み台にした26日の下村発言について野党3党が一斉に反発している…

【慰安婦を引き摺り回す野党3党】

下村発言に対し、民主党・鳩山由紀夫は、こう非難している。

「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきでことではない。強く抗議したい」

どんな“歴史”を学んだら、それほど逆上できるのか、鳩山にこそ聞きたいものだ。

代々木の市田書記長は、「官房副長官の資格が問われる」と反発。責め言葉としては少し弱気だ。

そして社民党・福島瑞穂は案の定、発狂している。

「安倍首相は下村副長官を『歴史認識が誤っている』と指導すべきで、下村副長官が改めなければ罷免すべきだ」
▽安倍首相26日(ANN)
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何をどう、改めるのか?平林答弁が実はデマだったとでも発言すれば良いのか?歴史認識も歴史事実の認定も誤っているのが、福島瑞穂だ。罷免などと口走る方が暴言だ。

脊髄反射したのは民主・共産・社民…反日野党そろい踏み。ある意味、壮観だ。

そして、恐ろしいことに我が国では、公明党を含めた4政党が“従軍慰安婦”が「あった」とする立場にたっている。これが、この問題の根の深さでもあろう。

【慰安婦大好き反日議員だらけ…】

■日本共産党■
代々木は80年代の吉田清治の時代から、“従軍慰安婦”捏造に加担してきた過去を持つ。全党を挙げてのキャンペーンは進めていないが、現在は、参院議員の吉川春子が急先鋒で、韓国詣でを繰り返している。
参照:吉川春子「従軍慰安婦問題に取り組んで10年の節目に」

3月26日の参院予算委で改めて安倍首相は答弁させられたが、脈絡もなく慰安婦問題を持ち出して質問したのが、吉川春子だった。
▽26日参院予算委の吉川春子(JNN)
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この吉川は今でも臆面もなく「従軍慰安婦が存在した」と力説。吉見義明の捏造資料を根拠に「女性・少女の拉致を膨大な規模で行った」などと発言している。かなり脳内電波の強い議員のようだ。
参照:吉川春子のお便りコーナー(反論への反論)

■社民党■
社民党も旧社会党時代に、何度も国会でこの問題を取り上げている。国会で初めて“従軍慰安婦”の調査を求めたのは、90年5月の社会党・竹村泰子だと言われる。

また参院副議長に登り詰めた本岡昭次(社会党→民主党)も、“従軍慰安婦”問題に粘着してきた。

しかも、現在の党首・福島瑞穂は、自称慰安婦を引きずり回してマスコミに売り込んだ影のブロデューサーであった。いわば、キーセン従業員(自称慰安婦)を食い物にしてきた政治家の代表格だ。

■民主党■
そして、一時は健全野党を目指していた民主党も、岡崎トミ子を筆頭に慰安婦問題を追及するグループを形成。日本版マイク・ホンダ決議とも言える「戦時性的強制問題解決促進法案」を中心となって提出し続けている。
▽キーセンデモで反日絶叫する岡崎(朝鮮日報)
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代表の小沢一郎も3月4日の講演で、こう述べていた。

「彼(安倍首相)自身の歴史観、認識、姿勢が問われている。外国からだけではなく、国内的にも不信感を招きかねない」

鳩山も小沢も「歴史観」に落とし込んでの間接的な批判だ。しかし、ホンダの反日決議を僅かにも批判できないのは、党として「戦時性的強制法案」を出している背景がある。

そして、米メディアで一気に広がる切っ掛けを作ったのも3月5日の民主党・小川敏夫の悪意に満ちた質問だ。今から考えれば、日本国を貶めるための抜群のタイミングだった。
▽小川敏夫の工作演説(ANN)
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さらに“従軍慰安婦あった派”は、野党だけではない。

【反日議員が大多数の歪んだ構造】

公明党も3月2日に太田昭宏が「談話を支持し継承する姿勢に変わりはない」と発言。自民党内にある見直し論を牽制していた。

また自民党内にも加藤紘一など河野売国談話を支持するアンチ安倍勢力が存在する。安倍首相や下村博文官房副長官は少数派だ。

資料レベルで粉砕された“従軍慰安婦”を「それでも存在した」と強弁する国会議員は半数以上どころか7~8割に昇るのではないか?

絶望的な状況である…国家の体をなしていない。完全に論破されている“従軍慰安婦”を議員先生方の圧倒多数が「いた」と主張しているのだ。SFワールドである。

こうして俯瞰すると、国政レベルでは、ホンダ決議案に毅然と対決し得る土壌はない。いかに外務省や官邸、一部の有志議員が反撃を加えても、背後から狙撃される構造だ。

それは奇しくも我が国の政治環境・言論環境が直面する最も厄介な問題を浮き彫りにする。

反日ファシズムである。

取り分け、慰安婦策動の広がりを見つめると、その骨格が透けて見えてくるだろう…

3月18日のTBS『時事放談』で評論家・寺島実郎は、河野談話見直し論の高まりについて、おおよそ次のように述べていた。

「戦時中のことを知る者が少なくなってきたからではないか」
▽TBS反日番組『時事放談』(右が寺島実郎)
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この男は正真正銘の馬鹿か?

大東亜戦争に参加した兵士が“従軍慰安婦”などないことを一番良く知っているのだ。その捏造ストーリーは、90年代初頭に疫病のごとく浮上してきた。

それが、この問題の本質を解き明かすものである。

なぜ、90年代初めなのか?

そこに反日ファシズムとの大きな関わりが認められる。

【冷戦敗北が生んだ特亜との反日タッグ】

欧州では冷戦構造の終焉後、隠れ共産党員や心情サヨクが大打撃を受けた。共産国家のドミノ的崩壊で「思想的な敗戦」を喫したのだ。

ところがアジアの東は状況が違った。中共を筆頭に北朝鮮、ベトナムなど共産国家がそのまま温存されてしまったのである。

慌てたのは、そうした国家と連携する日本国内のシンパ・代弁機関だった。連中は思想敗北を認めずに、問答無用の反転攻勢に打って出たと思われる。

河野売国談話、教科書の近隣条項、村山妄言談話…それらは皆、90年代初めから半ばにかけて次々に成立した。反日ファシズムの“精華”である。

冷戦期に活躍した保守派評論家も早々に気付かず、敵の認識が甘かった。その中で、我が国の歪んだ現状を喝破したのが、西村幸祐氏だった。

「通常、ファシズムという言葉は、同質的な価値観、均一な思考で国家という枠組みに帰依しようとする全体主義を表すのだが、<反日ファシズム>とは、マルクス主義崩壊後も東アジア全体で冷戦構造を保とうとする全体主義であり、さらに、同質的な価値観、均一な思考で日本という国家の枠組みを破壊する全体主義と定義できる」
西村幸祐著『「反日」の構造』(PHP)48頁
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目から鱗が落ちる見解だ。謎が一気に紐解けたような感覚でもあった。そして、慰安婦策動では顕著に、この反日の構造が見て取れる。

【特亜フィードバックが基本スタイル】

慰安婦捏造ストーリーは、韓国が仕掛けたのではなかった。日本の反日ファシストが、90年に韓国で行った“慰安婦訴訟原告募集”が一種の起爆剤だった。

それを受けるスタイルで我が国に醜悪な“従軍慰安婦ブーム”が巻き起こり、暴風へと変わった。

底流にあるのは、大東亜戦争に絡めた日本の過去バッシングである。反日特亜3国と、我が国の反体制思想グループの数少ない共通項だ。

共産思想が敗北した後、特亜とタッグを組む場合に、有効な攻撃手段が、日本の過去を貶めることだった。

敗残サヨクと特亜による反日共同戦線の結成でもある。そして、それは情報戦のスタイルを取った。

本来、微弱なパワーであったが、そこに朝日新聞などの反日メディアが大規模な援軍を送ることで一定のチカラを持ってしまったようだ。
キーセン従業員(自称慰安婦)問題で果たした『朝日新聞』の捏造報道は図り知れない暗黒のシナジー効果を生み出した…

その「反日の構図」は現在もまったく変わらないばかりか、逆にヒートアップしている。

多くの国民がホンダ決議案にNOを叫んでも、我が国の野党も売国メディアも、そして与党の一部議員さえも、マイク・ホンダにシンパシーを寄せる立場にある…

ホンダの策動をフィードバックさせて、問題を故意に広げる野党議員や反日メディアの言動を見れば、その悪しき構造が理解できるだろう。

2007年の慰安婦騒ぎは、反日ファシズムによる汚染拡大のパターンを生で目撃する機会でもある。

同時に、気付かねばならない。

我が国の敵が日本国内に存在する。敵は数多だ。

そして、心得ねばならない。

それらを打ち砕かねば「真の日本」が、列島に立ち現れることはないのだ。


      〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発 となります

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参照:読売新聞3月26日『慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発』

福井新聞3月26日『「拉致と慰安婦は別問題」??首相、米紙批判に反論』

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