慰安婦ストーリー暴走の背後…ホンダ議員の反日決議

再び米下院の委員会に提出された“慰安婦”決議案。米メディアには「性奴隷」といった扇情的な言葉も踊る。主犯格のマイク・ホンダ議員は悪名高い「ヘイデン法」の提案者であることも発覚。
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*今回は長文につき前後編に分割しました

93年に出された“従軍慰安婦”に関する河野売国談話。その提出過程に関してインタビューを求める産経新聞に対し、河野洋平は拒否を貫いているという。

河野洋平が、負い目を感じているのは明らかだ。

河野売国談話は、教科書問題に端を発した韓国からの抗議を避けようと、河野自身が我が身と宮沢首相を守る為に発表したものだった…
▽李肇星と談笑する河野洋平(時事=AFP)
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一政治家の保身が、その後の国家にどうのような災禍をもたらしているか、河野洋平は改めて知る必要がある。

2月15日、米下院外交委の小委員会で、慰安婦フィクションに基づく対日非難決議案の公聴会が開かれた。1月末にマイク・ホンダを始め、超党派の7議員が下院外交委に提出した決議案の審議の一環だ。
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お涙頂戴の公聴会である。

韓国の反日組織から派遣された韓国人・李容洙(イ・ヨンス)が公聴会で語った“事実”を聞いてみよう。

「1944年の16歳の時に台湾に慰安婦として連行され、3年間にわたり日本軍に性的にもてあそばれた」(中央日報より)

相変わらず背後にいるシナリオライターも、物語の組み立てに基本的な誤りがあると気付いていないようだ。昭和22年まで台湾が“秘密日本軍”に支配されていたとは、余りにも驚愕の事実だ。気絶する。

この基本的な設定ミスは、これまでにも何度も日本で批判・嘲笑されているが、絶対に譲れないらしい。

参考: 李容洙 プロフィール

【慰安婦を越える醜悪な表現】

慰安婦ストーリーが嘘に嘘を重ねたものであることは、周知の事実だ。しかし問題は、ウソである故に、性懲りもなく大声で叫び続けられ、再び米議会でも取り上げられる…

15日の公聴会には、韓国人とおぼしきアジア系の取材クルーが多く詰め掛けていた。
▽公聴会の取材陣(JNN)
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記事として大きく取り上げたのは、韓国メディア、そして日本の各マスコミだったが、表現上に奇妙な変化があった。

枝葉末節と切り捨てられない問題性を孕んでいる。

一部メディアは「旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する公聴会」が開かれた…と報じている。産経新聞は「慰安婦問題での~」という表現だ。
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日本軍の組織的な管理がなかったことは明らかで、一部メディアが作為的な書き方をしていることが分かるだろう。もちろん韓国メディアは“従軍”の文字を未だに削っていない。

とろこが、今回の公聴会を報じた米メディアにはショッキングな言葉が踊っていた。

慰安婦は通常「comfort women」(慰安の女性)と訳される。しかし、ロイターの見出しは、こうだった。

At U.S. hearing, WW2 sex slaves spurn Japan apologies 
「米公聴会で第2次大戦の性奴隷が日本の謝罪をはねのける」

また、米地方紙「マーキュリーニュース」は…
Rep. Honda asking Japan for apology to sex slaves
「ホンダ代表が性奴隷の謝罪を日本に問う」

かつての“従軍”論争どころではない異常な表現が用いられているようだ。「性奴隷」といった極めて扇情的なタブロイド紙用語が独り歩きし始めていることを憂慮する。

やはり、一刻も早く、この新たな動きを潰さなければならない。

【投げつけた反論書簡の効果は…】

加藤駐米大使は、15日までに米下院外交委に書簡を送って、決議案に反対する意思を示した。

「日本政府は既に公式に繰り返し謝罪している」
▽加藤駐米大使の書簡(JNN)
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謝るから、問題が大きくなるのだ。そこに基本的な外務省の間違いがある。河野売国談話で見せた弱腰の姿勢は相手に付け入る隙を与えただけで、却って問題を大きくしてしまった。

確かに、今になって開き直るのは難しいだろう。しかし、捩じ曲げられた事実を放置しておいてはならない。

15日の公聴会では一部議員から「日本は何度も謝罪している」と決議案に反対する声も出たが、根底にある事実は問われていないようだ。

謝罪が逆効果しか生み出さなかった過去を顧みて、反撃に転じる必要もある。

産経新聞の解説記事によると、決議案には「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買のひとつ」などといった支離滅裂な記述もあるという。

読売新聞によると、加藤書簡では「事実に基づかない内容も含まれてる」と指摘しているようだが、加藤駐米大使がどこまで反論を加えたのか、不安だ。

【反日組織のフロントマンM.honda】

決議案の中心人物であるマイク・ホンダの公式サイトにも2月8日付で「WWII-ERA SEXUAL SLAVERY」と表記された記事が飾られていた。

問題は、もはや“従軍慰安婦”論争とは別の次元なのではないか?この決議案の中心人物マイク・ホンダとは一体何者なのか…
▽公聴会でのマイク・ホンダ議員
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マイク・ホンダは、1941年に日系3世として誕生。一家は戦時中には強制収容も体験しているという。マイクは教師などを経て、96年にカリフォルニア州選出議員として政界に進出している。

議員になってからの反日的な動きは素早い。

1999年7月、カリフォルニア州に悪名高い「ヘイデン法」が成立する。

大戦中のナチスドイツや同盟国による強制労働の被害者は、労働で利益を得た企業の関連会社が米国内にあれば、国籍を問わず同州裁判所に提訴できる…という無謀な法律だ。

連邦最高裁で違憲の判断が下されたが、一時は訴訟17件総額で120兆円の損害賠償請求がなされていたという。

マイク・ホンダがこの法案に関わっていたことは間違いないようだ。根拠は後述する。

ヘイデン法の成立から約1ヵ月後の99年8月24日。マイク・ホンダが提案した「対日戦後補償要求」決議が同州で可決した。

これは日本の“戦争犯罪”として「捕虜犠牲者5万人、南京30万人、従軍慰安婦」などの伝説を列挙した上で、日本政府に「謝罪と賠償」を求めたものだという。

審議過程では反対意見も出たが「米国の原爆は結果的に多くの命を救った」などといったマイク・ホンダ側の無茶苦茶なも見解も示されたようだ。

【反日悪法にホンダ議員も共同提案】

上記の情報は、立命館大学名誉教授で、国際法の専門家・山手治之氏の個人サイトからの引用だが、そこに筆者が探していたマイク・ホンダとヘイデン法の関係が記されていた。

「対日戦後賠償」決議に関する文章にこうある。

決議は日系三世の州下院議員マイク・ホンダ氏(民主党)(山手注―ヘイデン法の下院の共同提案者の一人のホンダ氏と同一人物と思われる)が提案した。

国際法の専門家でも州議会レベルの共同提案者の確認作業は難しいらしい。日本のマスコミが太刀打ちできないわけだ…

山手氏は、法学者らしく慎重な書き方をしているが、ホンダ議員は一人しか存在しない。それがマイクであることは、これで確定した。犯罪歴として加算する。

山手治之氏「専門演習」(4)の【背景・経緯】参照

マイク・ホンダも共同提案者に名を連ねた「ヘイデン法」は、国家レベルで解決済みの賠償をすり抜け、個人が民間企業に賠償を求められるように巧妙に作成されていた。

主な標的はナチス・ドイツ時代から続く独企業で、法案を強力に推進したのは米国のユダヤ人組織だった。

参考:毎日新聞ニュースな言葉「ヘイデン法」

ユダヤ系との密接な繋がり?
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マイク・ホンダとは、日系でありながら、特亜びいきの議員と目されているが、バックにしているのは、在米特亜系の反日組織ではないと言うのか?

マイク・ホンダが99年に来日した際には、世界に名を轟かす圧力組織も同行していた… (後編に続く)


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【side story】
思わせぶりな幕切れで済みません。
余りにも長くなったので無理やり分割しました。後編では怒濤の陰謀論が展開されます。ヘイデン法の裏取りだけで前編はご容赦を。

参考情報:高山正之の異見自在2001年1月「日系議員の使い道 容貌前面に日本叩き役」

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