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zoom RSS ウイグル絶望監獄の鉄壁…終焉を迎えたUN人権理

<<   作成日時 : 2018/09/15 02:20   >>

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連行されたウイグル人は300万人…東トルキスタンの絶望収容所に国際社会が漸く目を向けた。だが侵略国家が築いた鉄壁を崩すのはUNゴミ機関ではなく、中共幹部を標的にした制裁案だ。
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黒い神通力は確実に衰えてきている。以前は、ジュネーブの国際委員会で対日非難の主張が出れば、各メディアはトップニュース級で伝え、大騒ぎした。90年代の慰安婦捏造問題が、その好例である。

「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」

菅官房長官は定例会見で、すげなく答えただけだった。ジュネーブに本部を置く人種差別撤廃委は8月30日、報告書を発表。我が国に対し、慰安婦問題でイチャモンを付けた。
▽会見する撤廃委の対日担当委員8月30日(共同)
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「被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」

日南合意に基づくボーナスは、8割を超す存命の自称慰安婦が受け取っている。しかも殆どが償い金に続く2回目の大金ゲットだ。今回も拒否したのは、挺対協・ナヌムの家所属の洋公主に限られた。

大半の自称慰安婦が受給しながら、“被害者目線”での救済・再謝罪を求める支離滅裂ぶりだ。それでも人種差別撤廃委が現実を直視せず、政治的な野心から問題の未解決を強調する背景には仕掛けがある。
▽洋公主の手を握る文在寅8月14日(東亜日報)
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巧妙なトリックでも舞台裏のロビー活動でもない。対日勧告を主導した委員の名は、鄭鎮星(チョン・ジンソン)。挺対協の共同代表で、昨年6月、文在寅政権が送り込んだ強硬派だ。

ジュネーブで暗躍する反日団体の大幹部が、委員会に進出したのである。分かり易い構図のヤラセ芝居。挺対協の悪名が高まったことから、反日メディアも詳しい報道を避けたとも考えられる。
▽挺対協代表から横滑りした鄭鎮星(聯合)
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また近年、ジュネーブの各条約機関の審査に、杉田水脈衆院議員ら有志が参加し、反日プロパガンダの破壊に貢献。こうした積極的な活動は敵勢力のみならず、我が国のメディアも牽制している。

差別撤廃委などはUNの下部組織ではなく、独立した条約機関だ。それでも一部メディアは大胆にも「国連委」と表現。いわゆる「国連の方から来た詐欺」だが、もう通用しない時代に移行しつつある。
▽撤廃委で説明する大鷹UN担当大使8月17日(産経)
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「そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。本件審査で取り上げることは適切ではない」

菅官房長官は会見で、そんな言葉も口にした。当たり前ではあるが、政治家が言い切ることを避けて来たのだ。捏造かデマかを問わず、慰安婦問題は条約批准の事象である。

撤廃委が潤沢な拠出金を使って検証すべきは、現在進行形の人権侵害だ。しかし、今現実に起きている凄惨な民族弾圧に対し、委員の多くが口を噤む。

【連行者300万人の衝撃】

「社会の安定を口実に、ウイグル自治区を秘密裏に大規模な収容所に変えた」

一部の報道に留まったが、この夏の人種差別撤廃委では、ウイグル問題も提起された。100万人以上のウイグル人が強制収容所に連行されるという現在進行形の民族浄化だ。

委員会で発言したのは、米国出身のゲイ・マクドゥーガル。あのクマラスワミと双璧をなすUNゴロだが、ひとまず黒歴史に目を瞑り、その言葉に耳を傾けると、意外にも衝撃的な指摘をしている。
▽撤廃委で発言するマクドゥーガル8月12日(HKFP)
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「強制収容所に100万人が送られ、更にウイグル人とムスリム系少数民族の合わせて200万人が政治再教育キャンプに入ることを余儀なくされている」

100万人ではなく、合計300万人である。米国のCHRD(支那人権保護)などNGO2団体による最新調査がベースと思われるが、ムスリム系民族にも言及したことが重要だ。

参照:大紀元8月7日『新疆、大量拘束で「空っぽ」になる村 300万人以上に「再教育」か=人権団体』

東トルキスタン国内の収容所に、回族も連行されているという情報も散見される。回族とは、唐・宋の時代に西方から来た人々を祖先に持ち、漢族と交わった末に土着化したムスリムの総称である。
▽発狂して反論する中共代表団8月13日(HKFP)
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「まったく真実ではない」

委員会に現れた中共代表団は全否定した。だが、回族が多いエリアでも混乱が生じていることは確かだ。南モンゴルと接する寧夏回族自治区では大規模な衝突・弾圧が発生している。

寧夏・韋州鎮にあるモスクの強制解体をめぐり、反対する地元民に対し、治安部隊が出動する事態が派生。しかも皮肉なことに、約50人に上る中共代表団のジュネーブ入りとほぼ同期に起きた事件だった。



ウイグル人の標的にした民族浄化と同時に、ムスリム系民族のコミュニティ壊滅も画策されている。やはり、今回の異様な大規模弾圧は、文化大革命の正統な2期なのだ。

【高圧電流フェンスの中の“教育”】

「新疆に再教育センターは存在しない」

人種差別撤廃委に出席した胡聯(フー・リャン)は、そう言い切った。この男は、対外プロパガンダ機関としても知られる中共統一戦線工作部の副部長だが、受け答えが雑だった。

「ウイグル自治区はテロの被害を受けた場所だ。軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている」
▽中央部コルラの矯正教育センター開所式8月
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テロ事件の容疑者が“軽微な罪”で済むはずがない。テロ容疑に問われた者は最も軽くて銃殺刑だ。そして、多くの強制収容所が「教育センター」の看板を掲げ、偽装していることは既に判明している。

カナダの大学に在籍する支那人留学生が、今年7月までに21の収容施設を割り出し、注目を集めた。高解像度の衛星写真を解析したもので、現時点で40施設以上の特定に成功している。
▽最近特定された強制収容所(Shawn Zhang)
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施設全体を見下ろす監視塔、外壁に張り巡らされたワイヤー。米国のウイグル研究者は、監視所や公安の為の保養設備があることから、中央当局が計画的・組織的に建造したと断定する。

また米メディアの一部もウラ取りに成功した。昨春にカシュガル近郊の施設を訪れたWSJの記者は、今年8月撮影の衛星写真と比較。収容所の規模が2倍に膨れがっている事実を突き止めた。
▽拡大するカシュガル近郊の収容所(WSJ)
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ただし、衛星写真から確認された強制収容所は、氷山の一角にすぎない。中共の宗教弾圧に詳しい独の研究者は、最大で1,300箇所と推計する。そして、今この瞬間も収容所の建設が続いているのだ。

現実の恐怖政治は、我々の常識と想像を遥かに凌ぐ。

【若者の遺体は戻って来ない】

「今年初めには100万人ほどが収容所にいると聞いた。釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない」

世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁は、そう嘆く。一方で、施設から出てきたと証言するウイグル人も存在するが、矛盾しない。撤廃委で指摘されたように施設は主に2種類あるのだ。
▽来日したドルクン・エイサ総裁4月(やまと新聞)
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「24時間動かずに座り続けることを強いられ、看守からひたすら『自分を批判』するように言われた」

米の外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」から取材を受けた元留学生の体験談だ。軽微なランクの施設とは言え、自己批判とは文革そのままで、心理的・肉体的な圧迫は凄まじい。
▽高圧電流の鉄条網に覆われた施設(RFA)
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実情が把握されていないのは、21世紀のアウシュヴィッツと例えられる“死の強制収容所”だ。遺体でしか帰ってくることが叶わなず、洗脳プログラムも拷問の手口も詳しく分かっていない。

「遺体で戻ってくるのは、老人ばかりだ」

強制収容所に連行されたウイグル人の若者は、遺体であっても村に戻ることはないという。この事実から、収容所送りになったウイグル人が臓器狩りの犠牲になっているとの噂が広まった。

「特殊旅客 人体器官運輸通路」
▽支那国内のネットにアップされた画像
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西南部の大都市カシュガルの空港で撮影された写真だ。輸送する臓器の優先レーンを記した床の案内表示。紹介したウイグル人元外科医によると昨年10月までに撮影されたものだという。

「画像がフェイクであると指摘する人もいる。私も嘘であってほしいと願っているぐらいだ」

旅客機が空輸する程、東トルキスタンでは摘出例が多いのか…臓器の持ち込みではなく、移送の一方通行。カシュガル周辺の僻地に密集する強制収容所との関連が強く疑われる。
▽トルファンで確認された強制収容所(WSJ)
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写真の真偽について元外科医は慎重な姿勢を示したが、それには理由がる。中共当局が意図的にフェイク情報を垂れ流すケースが多いのだ。ウルムチ大虐殺でもチベット大虐殺でも複数見られた。
▽再教育施設とのキャプション付き謎画像
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今年6月末、強制収容所について中文・英文サイトを調べた際、流出写真と見られる上記の画像がヒットした。青服の集団はウイグル系だが、開放的な雰囲気で“死の収容所”とは別物だろう。

RFAなどが本物と認定したのは、ホータン近郊で昨春に撮影された巨大施設。地元政府の官報から発掘したもので、背後には特別警察の集団が写り込んでいる。
▽実物の可能性が高い強制収容所(新疆司法行政)
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今後も強制収容所の実態を暴く画像が流出する可能性は低く、当局が仕掛けてるフェイクに踊らされないよう注意が必要だ。

【無能UN機関に代わる制裁案】

「大規模で恣意的な拘束が明らかになった」

9月10日に開かれたUN人権理事会で、就任間もないバチェレ高等弁務官は、強い懸念を表明。真相究明に向け、中共に対して調査団の受け入れいを求めた。
▽理事会で発言するバチェレ弁務官9月10日(ロイター)
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問題を提起したことは歓迎するが、定番コースである。長い交渉の末に、UN調査団が現地を訪問、当局の案内でダミーの施設を一巡して終わりとなる。

UN人権理は8月、ロヒンギャ問題の解明を求めて現地に調査団を派遣した。証言を客観的に分析した上、軍高官らの法的訴追を辞さない構えを見せている。
▽ホータン近郊の強制収容所’17年(新疆司法行政)
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だが、東トルキスタンに本格的な独立調査団が入ることはない。途上国には強気でも、P5の大国には揉み手で擦り寄る…揉み消しと偽宣伝。人権蹂躙の片棒を担ぐのがUN人権理なのだ。

「偽善と自己満足に満ちた組織が人権を物笑いの種にしている」
▽離脱宣言をするヘイリー大使6月19日(ロイター)
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米ヘイリーUN大使の人権理離脱宣言は、的確だった。直接の要因は反ユダヤ思想の蔓延だが、理事国に中共が加わったことも大きい。ちなみに差別撤廃委の副議長も支那人である。

こうした中、複数の米メディアが、トランプ政権がウイグル問題をめぐる対支制裁の検討に入ったと報じた。主導者とも見られるペンス副大統領は7月末、国際会議で突如ウイグル問題に切り込んだ。

「悲しいことだが、中国によって数10万人、おそらく数100万人ものウイグル人ムスリムが『再教育収容所』に入れられ、政治的な洗脳に耐えている」
▽ウイグル問題を提起したルビオ議員7月26日(WSJ)
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そして8月末、マルコ・ルビオ上院議員ら17人が国務長官宛に書簡を送付。「改正マグニツキー法」に基づき、中共高官ら7人と監視システムの製造業者2社に制裁を科すよう求めた。

同法は、ロシアの人権派弁護士の獄死を受け、’12年に制定。その後、全ての国の人権侵害者に拡大され、昨年12月には北京の公安幹部ら外国人13人が制裁対象となった。
▽制裁に署名したトランプ大統領’17年12月(AFP)
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制裁対象が中共の幹部にまで及ぶのか、不確定要素は多い。しかし、北京が熱烈歓迎するUN人権理のヤラセ調査団やメディアの現地取材団よりは期待を持てる。

東トルキスタン植民地の現“総督”は、陳全国(チン・チェングオ)。チベット弾圧で党に評価され、’16年に赴任した。ウイグル人大量拘束は、この男の赴任直後から加速したという。
▽自治区共産党書記の陳全国’17年(新華社)
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中共では大規模弾圧の指揮者が、エリートコースを歩む。胡錦濤しかり、習近平しかりだ。ルビオ議員が求める通り、陳全国が制裁対象に加われば、トップを目指す全ての中共幹部が震え上がることになる。



最後まで読んで頂き有り難うございます
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関連エントリ
7月11日『砂漠の果てのディストピア…光彩を奪われたウイグル人』

参照:
□Human Rights Watch9月9日『China: Massive Crackdown in Muslim Region』

参考動画:YouTube
□WSJ8月20日『Life Inside China's 'Re-Education' Camps』
□ErkinAzat『Satellite Imagery of Xinjiang “Re education Camp』

参考記事:
□WashingtonPost8月14日『We can’t ignore this brutal cleansing in China』
□CNS8月15日『Beijing Rejects UN's Criticism of Its ‘Re-Education’ Camps for Muslim Uighurs』
□産経新聞9月13日『中国のウイグル弾圧「憎しみ生むだけ」日本在住の親族ら悲痛な叫び』
□産経新聞9月13日『中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール』
□大紀元9月11日『新疆ウイグルで130万人が収容、制裁科す声強まる』
□WSJ社説8月30日『中国「再教育」施設のムスリムたち』
□ロイター9月11日『米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」制裁を検討』
□週刊ポスト9月2日『ウイグル問題が米中の新しい火種に 200万人拘束情報も』
□AFP9月10日『ウイグル人100万人拘束疑惑の中国に「国際制裁を」 人権団体』
□産経新聞8月23日『【石平のChinaWatch】新疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査』
□産経新聞8月17日『「人権外交」強化するトランプ政権 ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに?』
□BLOGOS8月17日『トランプ政権 ウイグル問題で中国に抗議(古森義久)』
□大紀元’17年10月18日『「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白』
□大紀元’17年12月25日『米国、人権侵害や汚職で制裁リスト公表 中国共産党幹部初ノミネート』https://www.epochtimes.jp/2017/12/30354.html
□BuzzFeed9月1日『中国の多くのイスラム教徒が取り壊しに反対し、モスクの外で抗議』

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 こういう時こそ、リットン調査団のような実態調査のための調査団を出して報告書や勧告を出すことこそが国連の役割でしょうに、それはズルして80年も前の慰安婦のことで日本叩きに興じるなんてアホですね。
 いわゆる「特別報告者」Special Rapoteaurなんてクマラスワミを筆頭にみんなバカですよ。こいつらじゃダメです。
喪黒福造
2018/09/22 14:36

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