産経狙い撃ち裁判の自爆劇…悲鳴あげた「独裁者の娘」

名誉毀損裁判の勝訴がクネの名誉を著しく傷付ける…僅か2ヵ月で激変した環境に狼狽した「独裁者の娘」。一方、南鮮国内で“産経糾弾裁判”の真の目的は達成されていた。
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「当然の判決であって特別な感慨はない」

閉廷後にソウルで記者会見に臨んだ産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、そう感想を述べた。加藤前支局長は終始硬い表情で、無罪判決に安堵した様子はなかった。

昨夏の出国禁止命令から実に17ヵ月、南鮮の異常性を世に知らしめた火病裁判は、1審で無罪判決が下された。産経新聞vsパク・クネ政権の暗闘は、ひとまず産経側の勝利に終わった。
▽帰国した加藤達也前支局長12月18日(FNN)
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「無罪判決は当然だが、やはりホッとしている」

12月18日午前、成田空港に到着した加藤前支局長は、そこで安堵の表情を見せた。無罪判決よりも、無事に帰国できたことが喜ばしい。南鮮国内で加藤前支局長は常に生命の危機に晒されていたのだ。

昨年11月の初公判では、ソウル地裁を出る加藤前支局長の乗る車が親クネ団体の構成員に襲撃された。周辺には警備員が配置されていたが、迅速な排除は行われず、長時間に渡って危険な状態が続いた。
▽この名誉毀損行為は反日無罪14年10月
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また別の親クネ団体はソウル市内の反日集会で、加藤前支局長に見立てた人物を足蹴して土下座させるパフォーマンスを展開。南鮮国内には前支局長を狙う不逞鮮人が溢れているのだ。
▽地裁前埋める機動隊車両12月17日(産経)
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12月17日の判決公判では、地裁の内外に大量の警察官を動員、機動隊のバス3両が配備されるなど厳戒態勢が敷かれた。テロの不安に包まれた法廷。それが、この裁判の実態を如実に物語っている。

【民族仕様のスキゾフレニー】

「パク・クネ大統領個人の名誉を傷つけたが、公的な関心事として書かれたもので、誹謗する目的があったとは認められない」

名誉毀損だが中傷目的ではなく、公益性があった…ソウル地裁の無罪判決は、限りなく曖昧で玉虫色だ。公人と私人を区別した印象だが、事故直後の大統領の行動に「私人」の部分はない。
▽地裁に向かう加藤前支局長12月17日(AP)
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「関係改善の悪材料がひとつ取り除かれ、慰安婦問題解決でも日本が肯定的な態度を見せるとの期待も出ている」

聯合通信は、加藤前支局長の1審無罪判決を受け、慰安婦協議での日本側譲歩に期待を滲ませた。一方的に南鮮側が有利なバーター取引だ。起訴自体が不当な因縁付けだったことを理解しようともしない。

また南鮮外交部が判決公判を前に「裁判での善処」を求める公的文書を提出していたことも明らかになった。これを受けて反日勢力は慰安婦問題の譲歩を日本側に迫るだろう。
▽無罪判決伝える翌日付の南鮮紙(共同)
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しかし、この「善処要請文書」で明らかになったのはクネ政権の迷走ぶりだ。勘違いされるケースが多いが、検察当局は司法機関ではなく、外交部と同じ行政機関である。

南鮮検察が加藤前支局長に求めた量刑は、10月19日の論告で示された「懲役1年6月」だった。政府の一部門が重罰を求め、別の部門は処罰を求めず…南鮮政府も民族仕様のスキゾフレニー患者だ。

「韓国の検察は控訴することなく、本件を終結させることを希望する」
▽会見する加藤前支局長12月17日(KT)
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加藤前支局長は会見で、そう訴えた。善処要請が南鮮政府の最新の意思ならば、検察側は控訴せず、無罪が確定する。検察の面子は丸潰れになるが、クネ政権の方針は変わらないだろう。

外交部が打ち出した異例の要請が、クネの指示によるものだったことは間違いない。論告求刑の後になって、クネは判決がもたらす深刻な事態に気付いた。
▽閣議で発言するクネ12月14日(時事)
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加藤前支局長を名誉毀損で断罪することが、最終的にクネ自身の名誉を貶める結果となる。自らのクビを締める行為であることに漸く気付いたのだ。

【独裁者のDNAに高まる批判】

加藤前支局長の判決公判は当初11月26日に予定されていたが、直前になって地裁が延期を通告、12月17日に変更となった。この僅か3週間余りが、裁判の行方を大きく変えた。

「朴槿恵大統領はネットでの批判や反対意見の統制を試みている」

米NYタイムズ紙が社説でクネを痛烈に批判したのは、公判延期が決まる少し前のことだった。ソウルでは11月14日、クネが推し進める「国定教科書」に反対する大規模集会が開かれた。
▽社説で批判したNYT紙(ハンギョレ)
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NYタイムズ紙は、通話アプリの代表が起訴された背景には政権批判者の封じ込め対策があったと指摘。教科書の国定化を独裁者の父・朴正煕と絡めて論評した。

11月14日の反政権デモでは、労組幹部に率いられた暴徒が警官隊と激突。その中に覆面を着用した者がいたことをクネが問題視し、同月24日の閣議で覆面禁止令の法改正に言及した。

「覆面デモを出来ないようにすべきだ。IS(イスラミック・ステート)も覆面をしている」
▽機動隊車両襲う覆面デモ隊11月14日(AFP)
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自国民をISメンバーと同一視する発言に、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)のソウル支局長が卒倒。Twitterで驚きを表明すると複数のメディアが、大きく取り上げた。

そして12月1日には米の有力雑誌『ザ・ネーション』がクネ政権によるデモ対策を父・朴正煕の民衆弾圧と比較して鋭く批判。記事のタイトルには「独裁者の娘」という文字が踊った。
▽覆面=IS発言への抗議12月5日
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この記事に対して在NYの南鮮総領事館が強硬な態度で抗議してきたことが判明する。クネ政権が海外の論説にも粘着し、圧力をかけてくるという認識が、米国内で広まったのである。

デモ弾圧と覆面禁止令で潮目は一瞬で変わった。更に、WSJソウル支局長は12月7日に署名記事を発表、南鮮における「言論の自由」の危機を訴え、加藤前支局長の判決が決定打になると説いた。
▽抗議に登場した朴槿恵マスク12月5日(ロイター)
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加藤前支局長の有罪判決は、クネ政権を失墜させ、独裁者の娘というイメージを定着させる。名誉毀損裁判での検察勝利が、大統領の名誉を激しく毀損する…クネにとって余りにも皮肉な構図だ。

1年6ヵ月の禁固刑を絶叫した検察側に、もはや勢いはない。論告求刑公判から2ヵ月、言論の自由を軸にクネ政権を取り巻く環境は激変していた。

【闇に消えた無断転載の犯人】

「外国の特派員が自国の言語で書いたコラムを正確に読むことが出来ないにも拘らず、産経新聞を悪と決め付けていました」

検察に告発した団体について加藤前支局長は会見で、そう訴えた。非常に重要な指摘だ。無罪判決に関して日本のメディアは社説など論評を含め、詳しく伝えた。

だが、各新部分を敢えて隠した印象は拭えない。この裁判の異常性は、海外で流通する新聞のコラムに対してクネ政権が強権を発動し、執筆者の刑事処分を目論んだ点にある。
▽会見する加藤前支局長12月17日(AFP)
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海外の報道記事を国内法で刑事罰に処すという独裁国家並みの暴挙だ。「言論の自由」や「報道規制」といった問題の枠を超えている。メディア各社が、この暴挙に触れないのは不自然極まりない。

加藤前支局長のコラムは昨年8月3日、産経新聞のWebサイトに掲載された。クネ政権が噛み付いたのは、翌日に南鮮の『ニュースプロ』というサイトに翻訳転載されてからだ。
▽『ニュースプロ』のWeb画面
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この『ニュースプロ』はネット系メディアとも紹介されるが、記者を抱える報道機関ではない。世界各国の南鮮絡みのニュースを無許可で翻訳転載するサイトである。

参照:『The news pro』

サイトの自己紹介によると運営は非営利団体で、プロの翻訳家が自発的に無断転載記事をアップしている模様だ。つまり、自称翻訳家なら基本的に誰でも参加できる。

そこで問題になるのが、コラムを無許可で翻訳転載したミン・ソンチョルという人物。告発を受けた南鮮検察が関係先を捜索したが、行方を掴むことが出来ず、その後も消息は判らなかった。
▽ソウル中央地方検察庁(共同)
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果たして実在する人物なのか…加藤前支局長を拘束する為にクネ政権側が仕込んだ架空の人物と考えることも可能だ。クネの目的は政権運営に不都合な産経新聞を叩きのめすことにあった。

【慰安婦スクープ貶める印象操作】

コラムが『ニュースプロ』が無断転載された3日後、事態は急変した。クネ政権が待っていたかのように攻撃を開始したのである。青瓦台の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)広報首席秘書官が、こう宣言する。

「産経新聞に民事・刑事上の法的責任を取らせる」

スポークスマンの戯言では済まされない。この断罪宣告は、クネの決意だ。さらに尹斗鉉秘書官は同じ席で、コラムについて市民団体が検察に告発した事実も公表した。
▽クネ側近の尹斗鉉首席秘書官(右端)
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告発した団体は、左派系組織へのカウンターで知られる「自由青年連合」や「自由守護青年団」だった。現政権を熱烈に支持する保守系団体。いわばクネの紅衛兵である。

正体不明の“プロ翻訳家”がコラムを翻訳転載し、クネ紅衛兵が原文も確認せずに刑事告発。そして青瓦台が法的処罰を宣告する。全て自作自演だった疑いが濃い。
▽前支局長を襲う自由守護青年団14年11月(産経)
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そして尹斗鉉秘書官が記者名ではなく、産経新聞と名指ししたことが重要だ。コラムの元ネタを掲載した朝鮮日報は不問となった。初めから産経新聞を狙い撃ちにす
るシナリオだったのである。

産経新聞を忌み嫌う理由は捏造慰安婦問題だ。政権発足時から慰安婦攻勢を始めたクネ政権は産経のスクープに強い危機感を覚えた。特に日南政府密約を暴いたスクープ第2弾は致命的だった。
▽クネ直撃した産経元旦スクープ25年1月
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そこでクネ政権が猿知恵を絞って発案したのが「産経=三流ゴシップ紙」というイメージを自国民に定着させるキャンペーンだ。青瓦台スポークスマンは、こうも発言していた。

「ウソを書いて読者を増やせるのかもしれないが、とことんまで厳しく対処していく」

仕組まれたキーワードは「ウソ」だ。公判でも今年3月の時点で裁判長は、加藤前支局長が引用した「空白の7時間」に関する噂を虚偽と認定。これも三流紙というイメージ定着キャンペーンの一環だ。
▽産経支局前占拠するクネ紅衛兵14年(捏造紙)
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加藤前支局長のコラムは「噂」と断った上でクネ政権をめぐる南鮮国内の環境変化を紹介したものだった。噂の真偽は争点になり得ない。だが、地裁も南鮮メディアも“ウソ認定”に躍起となった。

加藤前支局長は1審無罪を勝ち取ったものの、産経新聞のイメージはクネ政権の思惑通り、南鮮国内で損なわれた。飛ばし記事を掲載する極右新聞という風評の拡散…
▽クネ紅衛兵が産経支局を襲撃14年10月(共同)
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しかし、本当にウソ記事を垂れ流しているのは、パク・クネが肩入れし、ソウル支局員に賄賂を贈る朝日新聞である。例え、産経新聞を叩いても歴史の真実は変わらない。

次に裁かれるのは、クネ政権と反日勢力による「捏造慰安婦の大きなウソ」だ。



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参考動画:
□FNN12月18日『(全録)無罪判決受け、産経新聞・加藤達也前ソウル支局長が会見』

参考記事:
□産経新聞12月17日『「当然の判決」「検察は控訴せず本件終結を」 前支局長が会見』
□産経新聞12月18日『検察は「有罪にするという強い意志を持った取り調べだった」 会見一問一答』
□読売新聞12月18日『韓国メディア「悪材料取り除いた」…無罪判決』
□産経新聞12月17日『関心の高さ反映?…法廷前にメディア関係者の列、機動隊の車両配備』

□産経新聞10月19日『【本紙前ソウル支局長公判】最終意見陳述(全文)』
□産経新聞26年8月9日『本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」韓国検察』
□聯合ニュース14年8月7日『朴大統領めぐるうわさ報道 産経新聞に「責任問う」=韓国』
□ZAKZAK26年9月22日『韓国検察、翻訳者も捜査 産経ソウル支局長コラム 聯合ニュース』

□ハンギョレ新聞11月20日『ニューヨークタイムズが社説で朴大統領を批判』
□WSJ12月7日『韓国で覆面の反政府デモ、言論の自由など訴え』
□ハンギョレ新聞12月6日『朴槿恵大統領を「独裁者の娘」と報じた米週刊誌に韓国総領事館が抗議』

この記事へのコメント

風来坊
2015年12月20日 09:00
牽強付会の濡れ衣、長期の出国禁止措置、公判課程での身の危険…等々、甚だしく人権蹂躙された加藤氏は本当にお気の毒でした。
しかし、加藤氏は最初から一貫して揺るぎなき信念を貫き通しました。そのことが、韓国という国および韓国人の劣等生・後進性を全世界にあまねく知らしめることになりました。
その意味で韓国は自ら墓穴を掘ってしまったようです。

加藤氏は今回の一件で、「中韓などの反日国家に対しては一歩たりとも譲歩するな」との教訓を残してくれました。
願わくば日本政府もこの教えを肝に銘じて対処して欲しいものです。
朝鮮進駐軍
2015年12月21日 02:17
戦後に在日半島人は豹変し、

朝鮮進駐軍と名乗り、日本で無法の数々を行った。
略奪、強姦、殺人で暴れまわり、

その鎮圧に米軍まで出動したのだ。
しかし、日韓条約ですべて無罪とされ釈放された。

そして在日は日本中の一等地を奪い取り、

それをパチンコ屋や飲食、風俗、

サラ金ビルにしたのである。
在日・反日勢力
2015年12月21日 17:38
敗戦は、旧体制の破壊を伴うものであり、戦後の日本社会を在日・反日勢力に牛耳られることを意味した。
連合国軍は、在日・反日勢力を使い、全ての戦争責任を日本に押し付ける教育をした。
それについても、日本政府は、黙認した。
その結果、財界・政界・法曹界・教育界・言論界・メディアが、在日・反日勢力に牛耳られる事となった。
在日・反日勢力は、従軍慰安婦や南京大虐殺を捏造し、それを日本人に強制し、謝罪と賠償を要求し続けた。
特に朝日、毎日、読売そしてNHKという大手メディアが、在日・反日勢力に迎合した形でそれを報道し続けてきたのである。
今も支那・朝鮮人らは、日本メディアの捏造を根拠に、謝罪と賠償を要求している。
日本国民にとっては、名誉を傷つけられた上に、経済的負担もしなければならない。
これは、深刻な事態と言うべきであろう。
そんな時にネット環境が整備されたのであった。
ネット上では日本人ブロガーたちは、従軍慰安婦や南京大虐殺は朝日新聞記者が捏造したものであると、根拠を示して主張した。
そして、財界・政界・法曹界・教育界・言論界・メディアが、在日・反日勢力に牛耳られている事実も明らかにしていった。
日本を取り戻す
2015年12月21日 17:45
ネットを通じて、在野の日本人ブロガーによる、在日・反日勢力に対する反撃が開始されだした。
それは反日メディアが寄ってたかって作り上げた民主党政権が、いわば日本国を支那・朝鮮に売るような行為を繰り返していたことを知らしめることでもあった。
この在日、反日勢力が作り上げた民主党政権に代わって国民が選出したのが、自民党安倍政権であった。
この政権が、「日本を取り戻す」という、明確な目的を持って運営されるということも明確にされた。
早速安倍政権は、「特定機密保護法」や「(犯罪)収益移転防止法」「テロ資金凍結法」「犯罪資金提供防止法」それに、「マイナンバー法」を成立させた。
これらの法は、これまで在日・反日勢力が、自分たちにとって不利になるとして、その成立にことごとく反対してきたものだった。
しかし、これらの法の法意は、在日・反日勢力から、日本国を取り戻すものであると、ネットを通じて日本国民に広く知らされていた。
つまり、安倍政権は、国民の支持を背景に、これらの法を成立させることができたのだった。
これまで、在日・反日勢力は、従軍慰安婦や南京大虐殺を捏造することで、日本国民を脅し、日本社会で特権を得てきた。
それがネット上で暴かれて、在日・反日勢力は、今更ながら、慌てているはずだ。
次なる「反日謀略」。ミンス党政権時代
2015年12月25日 13:45
次なる「反日謀略」。ミンス党政権時代にミンス党の海江田万里の安愚楽牧場から我が国の「宮崎和牛」の精子を盗んで流出させた牛が「韓牛」となって世界中に売りさばかれると 韓国大手商社の大宇インターナショナルと香港地場の食肉輸入商社、鮮運食品は今月末にも、 香港で韓国産ブランド牛肉の販売を開始する。日本の和牛と品質が近い上に価格が安いことを
セールスポイントに売り込みをかける。22日付信報が伝えた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151223-00000002-nna_kyodo-nb
我が国の和牛より人気が出たら、今度は「和牛の原産地は韓国だった」というSFを撒き散らすナ。ほんとこれ。Don't Korea!
大韓帝国=大日本帝国
2015年12月26日 16:46
朴大統領は、親日(=真実の歴史)路線です。
実際、それで、顔とか切りつけられてるじゃないですか。

 彼女が韓国版「教科書を作る会」の結成式に堂々と出たり、現在なぜかパリ同時多発テロと重なってまったく日本では報道されなかった昔の安保闘争なみの10万人デモの中、教科書国定化を目指している、とか、産経裁判への外交部の申し入れは青瓦台の意向なしにはありえない、とかは日本ではとりあげられません。
 
 「韓国」は、日韓併合により消滅したのではなく、主権の一部である統治権を日本国天皇に永久譲与しただけ。名前も、大日本帝国においては朝鮮と呼ばれることになっただけです。
 「韓国」が消滅したわけでも、「大韓帝国」が独立をうしなったわけでもありません。

 こんな単純な法律上の事実を隠蔽するために弾圧があり、メディアはのっとられている。
 私たちがこれらの事実に気づけば、韓国や在日、国内反日分子の”反日”は終息します。

 すでに、日本国憲法99条により天皇は日本国の国事行為以外のことはできない、つまり大日本帝国統治権行使が不可能となったので、戦争はまだ終結しておらず、日本国のみならず大日本帝国全体が未だに占領下にある、
 ということはご存知ですよね。
 


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