反日毒電波TBSの傀儡師…放送法を嘲笑う脱法集団

放送法なんて糞食らえ…PBOの唐突なコンプラ無視宣言は、岸井発言を守る為の布石だった。護国陣営の有志がTBSに突き付けた果し状。それは「日本軍vs反日軍」の決戦だ。
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「被害者家族や支援者の方々はこのバッジを着用し、暑い中、寒い時も懸命に支援活動を行っている。皆さんには、こうしたブルーリボンの意味をご理解頂きたい」

菅義偉官房長官は9月4日の定例会見で、そう述べた。民放ドラマについての言及は異例だ。また「皆さん」こと会見場の記者に対して理解を求めたことも極めて稀だった。
▽会見する菅官房長官9月4日(内閣広報室)
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TBSが8月末に放映したドラマ『SP八剱貴志』で、悪徳代議士役がブルーリボンバッジを着けて登場するシーンがあった。拉致被害者救出の願いを踏み躙る言語道断の演出だ。

「拉致被害者救出運動をやっているのは悪い人達だとの印象を与えた面がかなりある」

拉致被害者の家族会と救う会は直ちに抗議文をTBSに提出した。印象操作という指摘はズバリ的を射ている。TBS側には、ブルーリボン着用の議員らを「悪人」に捏造する明確な意図があった。
▽TBS『SP八剱貴志』の問題シーン(産経)
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TBS側は放映後、約1週間経ってから仕方なく“謝罪”したが、当初は「担当者不在」などと嘘を吐き、シラを切る構えだった。直接抗議した荒川区の小坂英二区議に対しては、こう答えていた。

「制作会社の美術・小物担当者が『政治家っぽい雰囲気を出すため』にブルーリボンバッジの着用を提案した」

明らかな虚偽説明である。小道具など制作の裏方が重要シーンの演出を決めることはない。ちなみに、制作会社は放映当時、コカイン女優をマネジメントしていたオスカー・プロモーションだ。



責任は制作会社に留まらない。テレビドラマでは必ず社内試写が行われ、制作局や編成局の幹部が立ち会う。納品がギリギリでも、試写時に問題点が見つかれば、問答無用で再編集となる。

ドラマ『SP八剱貴志』が、その厳しいチェックから漏れたとは考えられない。ブルーリボン愛用者を貶めるという明確な目的で、TBS上層部が積極的に関与・主導したのだ。これは局ぐるみの犯行である。

【9割を超す反対論の暴風圏】

「私達は、違法な報道を見逃しません」

産経新聞11月14日付朝刊に、カラーの全面広告が掲載された。広告主は、すぎやまこういち氏が代表を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」で、15日付の読売紙面にも同様の広告が踊った。
▽新聞広告のweb版(『視聴者の会』HPより)
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同会が問題視しているのは、TBSの看板報道番組『NEWS23』で、MCの岸井成格が発言した内容だ。平和安全法の成立を目前にした9月16日、岸井はこう言い放った。

「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」

OA直後から、ネット上で批判が噴出した異様な偏向発言である。これについて同会は、政治的な公平性などを謳った放送法第4条の規定を示し、「重大な違反行為」と断罪する。
▽『NEWS23』MCの岸井成格(file)
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情報番組のポンコツ系コメンテーターが口を滑らせたのなら、溜め息ひとつで済む。だが、岸井成格は番組MCであると同時に報道内容の編集権も持つ。放送法に抵触していることは明らかだ。

更に全面広告には、平和安全法関連の報道で、賛成・反対の両論がどのようなボリュームで放送されたか、グラフで示されている。これが予想を遥かに上回る衝撃的なデータだった。
▽賛否両論の放映比率(『視聴者の会』HP)
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『NEWS23』は、反対論の意見・映像が全体の93%を独占し、賛成論は殆ど封殺された状況だ。また、偏向反日番組の雄『報道ステーション』に至っては反対論が95%という異常数値を叩き出した。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

放送法第4条4項にある記述だ。一方の意見が9割を超える『23』と『報ステ』が、「多くの角度」を無視した報道内容だったことが数字的にも判明した。その上で同会は、こう指摘する。

「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とは見なし難い」



議論が白熱する中、一方の主張を完全弾圧する報道は、視聴者の「知る権利」を阻害している。それは最早、偏向と呼ぶレベルではない。報道機関ではなく、醜悪なプロパガンダ機関なのだ。

【岸井防衛でPBOが脱法宣言】

「放送法違反にあたるとは考えておりません。番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」

岸井発言についてTBS広報部は9月中旬、一部メディアの取材に対し、そうコメントした。「反対論93%」の報道姿勢が多角的であるはずがなく、「賛成論7%」の紹介が「多様な意見」とは恐れ入る。

「『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う」

民放連会長でTBS会長の井上弘は9月17日の定例会見で、他人事のように答えた。自身が問われているとの認識がないようだ。公正性を判断するのは視聴者で、自社がセルフジャッジしても意味がない。
▽定例会見の井上弘6月(共同)
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「BPO(放送倫理・番組向上機構)の意見や指導を守っていれば、基本的に放送法に触れることは起きないと思っている」

11月の定例会見で井上弘は更に踏み込んで岸井発言を擁護した。BPOを盾にして、番組と岸井を守る魂胆だ。その名称と裏腹に、BPOはテレビ局へのクレームを中和させる“お手盛り組織”に過ぎない。

「『放送の不偏不党』『真実』や『自律』は、放送事業者や番組制作者に課せられた『義務』ではない。これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である」
▽会見するPBO委員長ら11月6日(産経)
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11月6日、BPOは異例の政治声明を発表した。NHK『クローズアップ現代』のヤラセ事件で政府・与党が事情聴取などを行ったことを批判する内容だったが、唐突に問題を「政治的公平性」に広げる…

“政治介入”は『クロ現』のヤラセ演出事件と無関係だ。BPOが問題を勝手に拡大した背景には、岸井発言があった。BPOは先回りして布石を打ったのである。
▽MC就任会見の岸井成格H25年(スポニチ)
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更にBPOは声明文で、放送法第4条を「法規定」ではなく「倫理規範」であると宣言。これまで各テレビ局は同法に罰則規定がないことから軽視してきたが、BPOによると法律ですらないという。

参照:PBO11月6日『NHK総合テレビ『クローズアップ現代』”出家詐欺”報道に関する意見』(PDF)
▽急にBPO川端委員長推しを開始(朝日)
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そもそもPBOは、平成5年に起きた椿事件をきっかけに誕生した。この事件は、テレ朝報道局長が民放連の会合で行った非自民連合の選挙支援発言が外部に漏洩し、放送法違反が問われたものだ。

放送法を頭ごなしに否定すれば、PBOの存在意義が疑われる。完全な自滅発言だ。そこまでして一体、何を守ろうとしているのか?

【岸井が隷属する独裁政党】

岸井成格は、自身の発言が著しく公平性を欠くと承知していた。不気味なのは、偏向発言をしても報道局、更に民放連・PBOまでが擁護に回るとを確信していた節があることだ。大胆不敵である。

もし岸井が「安保法案にメディアは賛成すべき」と発言した場合、結果は違うものになったはずだ。権力のチェック機能という言い訳は通じない。民主党政権下で報道機関は、その機能とやらを放棄した。
▽毒を振りまく岸井成格(file)
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民放連やPBOが、どこまで共犯関係にあるのか詳細は不明だ。しかし、放送業界の中枢にある構図は、昔ながらの「反権力」や「左傾化」といった解釈では実態を掴みきれない。

放送事業者に課せられた不偏不党という立場。岸井成格が典型的な団塊サヨクで、野党のシンパなら毒素は薄い。この男が信奉しているのは外国勢力=支那共産党だ。
▽外国記者歓待する中共宣伝部長9月(中評社)
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「中国当局による影響力行使工作には、3レベルのターゲットがあります。第3は、中国や外交の研究者を含めた民間の一般層で、ここにはメディアも含まれます」

米国の元NSA担当補佐官は、そう断言する。第1は元外交官や財界人、第2は学者などのエリート層。続いて3番目に挙げたのが、メディア関係者だった。岸井はこれに該当する。

参照:JBpress 11月18日『米研究機関が警告、中国の情報工作に惑わされるな(古森義久さん)』

かつて朝日新聞は、日支交渉に直接影響を与える為、本多勝一の捏造ルポなどで派手に中共のプロパガンダを拡散した。当時の本多と同じ役割を担っているのが、毎日新聞主筆である岸井成格だ。
▽特秘保護法に反対する岸井らH25年(共同)
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我が国のメディア関係者には、北京に招かれてシッポを振り回す田原総一朗のような人物が多いが、そんな連中とも違う。岸井は格上の宣伝員であり、日本における司令塔でもある。

問題の発言が単なる自己主張ではなく、広くメディア上層部に訴えかける内容だったことも見逃せない。各報道機関による反対キャンペーンの収束を見越し、改めて指示を周知徹底する意味があったのだ。



テレビ局は、外国人保有株の比率が20%以下と制限されている。限られた電波帯域を外国勢力に占有されない為だ。しかし、内部への浸透には余りにも無頓着・無防備で、その隙を中共に突かれた。

全面広告を出した「視聴者の会」が、偏向報道という枠組みを越えて批判したのは、同様の危機感を背景にしたものと思える。反日勢力による電波ジャックは既に深刻なレベルに達している…
▽在日支配と評される赤坂の不動産王
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暗黒の民主党政権時代、同会代表のすぎやま氏は、保守勢力の抵抗を「日本軍vs反日軍」と命名した。今回のTBS糾弾も心意気はそのままだ。

覆面の反日勢力に侵食された我が国の既存メディア。これは「政治的公平性」や「報道の自由」ではなく、逼迫した安全保障問題である。



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参照:
放送法遵守を求める視聴者の会HP

救う会HP9月7日『全国協議会ニュース』
民放連HP9月17日『井上会長会見』

参考記事:
□産経新聞9月3日『印象操作か? 拉致解決のブルーリボン TBSドラマで悪徳代議士に着用』
□産経新聞9月4日『菅官房長官も不快感 「拉致被害者救出祈る意味を理解してほしい」』
□スポーツ報知9月5日『TBSがドラマ演出で謝罪…悪徳国会議員役に「ブルーリボンバッジ」』
□ ZAKZAK9月4日『TBSお粗末 ドラマ“悪役政治家”にブルーリボンバッジ 拉致被害者家族不快感』

□J-CAST9月18日『政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では』
□産経新聞9月18日『テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはCM打ち切り表明』
□J-CAST11月19日『「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大』
□時事通信11月19日『番組内容への干渉「好ましくない」=BPOめぐり井上民放連会長』
□時事通信11月6日『総務省や自民党も批判 BPO、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」』

この記事へのコメント

@perfumekawaee
2015年11月24日 05:11
いつもTwitterで引用させていただいてます。ありがとうございます。
PBOではなく、BPOでは?
@perfumekawaee
2015年11月24日 05:14
記事の出だしのところだけですね。おせっかいすいませんでした。
2015年11月24日 16:07

【拡散希望】

NHKがなぜ反日偏向報道を繰り返すのか青山繁晴氏が解説

動画本体を他動画サイトにタイトルを変えるなどして拡散お願いします

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27658010


朝日嫌い
2015年11月26日 21:38
嘘ばっかりの意味ない
新聞の購読料年間約五万円
NHKの腐れ電波一万四千円
NHK払って新聞取ってる奴年間六万四千円
はっきり言って馬鹿だろう
ちなみに主食のコメ一人当たり約一万八千円

国民にカスミ食って生きろ言ってるのか
馬鹿左翼メデア共




朝日嫌い
2015年11月26日 21:48
追伸
書くの忘れた
年金問題の最大の悪貢献者は
既存メデアの検証不足な
分かるだろうジャーナリストの一番解説な仕事は
読者の安定した生活と確かな将来を判断出来る
情報を提供することだよ
何くだらない自分よがりな記事ばかり流してんだよ
unknown_protcol
2015年11月26日 22:00
外国人保有株の件ですが、

『◯◯ホールディングづってな1つ上の会社を作って、そっちの株主にテレビ局がなって、その◯◯ホールディングスが、放送局の株を全部保有(大多数保有って場合もある。)する。
◯◯ホールディングスは日本の法人なので電波法やらの件は問題なし。〇〇ホールディングスは一般企業なので、株主の国籍は関係無い
…そういう仕組になってます。

だから実質外国人は○○ホールディングスの株を買って放送内容を動かすことができ、
放送局は資金調達できるし、放送法適応されることは何があってもないから安心っていうシステムだったはず。』

と言う抜け穴があるそうです。
743
2015年11月29日 00:26
*** 放送法なんて糞食らえ ***
ほうそうかい、放送界は無法地帯なんだ
その一言で国民を敵に回す
自信過剰天才左翼解説親父

月 光(A.H.)
2015年12月01日 01:40
タイトル : 残念な人間拡声器

朝日新聞は、吉田清治の刊行本『朝鮮人慰安婦と日本人』をもとに日本の名誉を著しく傷つけ、全世界からの信用を失墜させた大罪を犯した・・・1982年9月2日から2014年8月5日までの32年間にも渡って、世界中に発信してきた従軍慰安婦を掲載してきたにも拘らず、国内向けの(誤報でした)で終わりにする気か? 日本の名誉回復をしようとしていないじゃないか。 責任を取らない、反省さえしていない・・・朝日新聞は国家に対しての重大な罪を犯したのだ。

週刊新潮は売国・誤報などの文言を隠して掲載。
週刊文春は不正・捏造などの文言を隠して掲載し、広告拒否の批判までしている。
なぜ隠すのか。なぜ朝日新聞を糾弾しないのか。

毎日新聞特別編集委員をしているTBSの岸井成格は(真実を隠す 鼻息荒い反日突撃ラッパ)だ。 
慶應大学の法科を出ていながら放送法を完全無視し、政府転覆を煽る発言をあちこちの番組で繰り返している。 新聞以上に影響のあるテレビ放送であることを利用して、全く自制心が無く言いたい放題だ。 NEWS 23 は、まるで中国共産党の放送局ではないか。 

法治国家であれば、法を犯している者(法人・個人)を放置してはいけない。

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