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zoom RSS 在日参政権の世論トリック…付与推進派の論拠が揺ぐ

<<   作成日時 : 2010/01/28 04:10   >>

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在日参政権の推進エンジンだった2人が自説を否定。果たして民主党はどんな憲法解釈を用意しているのか…その鍵を握る内閣法制局だ。一方、反日メディアは悪質な捏造情報の流布を続けている。
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民主党大会に合わせた1月16日の大規模抗議行動を27日付け朝日新聞が記事にした。しかも朝刊2面右上という好ポジションで「草莽全国地方議員の会」会長・松浦芳子区議らのコメントも掲載している。

「外国人が統率のとれた投票をすれば、小さな自治体では意思決定に大きな影響を及ぼしてしまう」

ニュース解説「時時刻刻」の在日参政権に関する特集記事で、ウェブ上にはアップされていない。朝日の「時時刻刻」は、一般記事よりも偏向濃度が高いのだが、今回も世論操作を謀る意図が鮮明だった。
▼1月27日朝刊2面(研究目的での報道引用)
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松浦都議のコメントや、在日参政権反対派の鄭大均教授(首都大学東京)の見解は、特集記事の冒頭に掲載されているが、「一方」と切り返した後は、推進・捏造派の主張が延々と掲げられている。

「地域の一員として連帯感が生まれれば、社会の安定につながる」(名城大・近藤敦教授)

参政権を与えると地域社会が安定する?言っている意味が全く解らない。今の我が国の地域社会は不安定だと言うのか…現在の推進派の理屈とは、概ねこのような稚拙なものである。

「時時刻刻」では、我が国を含め12ヵ国の外国人地方・国政参政権の状況を表にまとめ、カラーで掲載。目立つのは我が国で4つの「X」マークが付けられている。視覚的に一瞬で“日本の異質性”が際立つようにした小細工だ。
▼掲載されたカラーの表(研究目的での報道引用)
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世界でも例外的な北欧やEU市民のみに認めた独英仏など表に掲げた国に大きな片寄りがあることは一目瞭然。中でも韓国の欄には「永住資格取得後3年以上」という記述がある。韓国の資格取得には200万米$以上の投資など現実離れした条件があり、朝日の表記は明らかな捏造・ミスリードだ。

また同特集では、参政権付与の前提として、平成7年の最高裁判決を取り上げ「法律で地方選挙の選挙権を与えることは禁じているとはいえない」と表現している。

傍論に過ぎない事実を徹底して読者に隠し通すつもりのようだ…

反日ファシストたちが寄り所にする最高裁の傍論。それを大きく揺るがす事実が今になって明らかになった。

【推進派のエンジンは止まっていた】

1月25日、永田町の憲政記念館で在日参政権付与に反対する大規模な国民集会が開催された。平沼元経産相ら国会議員17人や土屋敬之都議など約100人の地方議員も参加し、熱弁を振るった。
▼憲政記念館で演説する土屋都議(産経新聞)
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その中で関係者に衝撃を与えたのは、反対派の理論的支柱である百地章教授(日大法学部・憲法学)の発言だ。百地教授によると、我が国で最初に参政権付与の許容説を唱えた学者が自説のミスを認めたという。

旧西独の外国人参政権論議で「州レベルなら認められる」とした少数派の部分的許容説。それを最初に我が国に紹介した憲法学者・長尾一紘教授(中大法学部)が現在は「地方選での違憲」との見解を示しているという。
■FreeJapanTVより


昨年に百地教授が自著を寄贈したところ、長尾教授から自説を否定する旨の年賀状が届き、更に、本人は「修正する論文を発表する」と明言。詳しい内容は『WiLL』3月号の百地教授の寄稿文『提唱者までが否定した外国人参政権』にも記されている。

「長尾教授が、現在は『外国人への参政権付与は地方レベルでも違憲である』とする立場を取られているのは注目すべきである」(前掲誌76頁)

「外国人参政権(部分的許容説)の提唱者がそもそも違憲だと言い出している上、論理的にも無理があることから、外国人参政権問題は憲法学的にもすでに破綻したといってよかろう」(前掲誌75頁)
▼憲政記念館で報告する百地教授(産経新聞)
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加えて百地教授は、反日陣営が捏造・曲解しつづける平成7年の最高裁判決に関して、傍論で部分的許容説を主導した裁判官も現在は、否定的な立場にあることを暴露している。

「さらに非常に重要な点は、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が最近になってこの『傍論』を重視することは『主観的な評価に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である』と批判していることである」(前掲誌76〜77頁)

理論を提唱者した憲法学者と傍論を示した裁判官の2人がハシゴを外したことは、秒読み段階である在日参政権付与法案の上程に、大きな影響を与える可能性が出てきた。

【鳩山内閣による新たな憲法解釈】

「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」

在日参政権付与法案を主導する小沢一郎は会議の席で、そう訴えた。「党の方は大丈夫か?」と問い掛けた平野官房長官に対し、小沢の腹心・輿石東は、こう恫喝したという。

「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」
▼党序列1位に低頭する鳩山&平野1月11日(読売)
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1月11日に開かれた政府・民主党首脳会議でのヒトコマである。この会議で同法案が議員立法ではなく、政府提出法案として今の国会に提出することが確定した。いわゆる閣法だ。

民主党は、昨年9月に小沢一郎が議員立法の原則禁止を主張。これによって在日参政権付与法案も例外とならず、閣法となることは予想通りだった。

閣議決定では、同法案に反対している国民新党の亀井金融相の署名も必要となる。亀井が最後に付帯条件を付けて容認に傾くか否か注目されるが、問題はそれだけではない。
▼慎重姿勢を見せる亀井金融相1月15日(NHK)
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閣法は、閣議に付される前に内閣法制局が審査を行う。内閣法制局は各省庁が作成した原案について、憲法や他の現行法と照らし合わせ、バッティングする部分がないかなど立法技術的にチェックするのだ。

参照:内閣法制局HP『法律ができるまで』

在日参政権法案のケースでは、総務省が作った原案を叩き台にする。その際、内閣法制局は、独自の憲法解釈を行わなければならない。これを「有権解釈」あるいは「公定解釈」という。内閣法制局による集団的自衛権の解釈がその一例である。

内閣法制局は在日参政権付与法案に関して、参政権を国民固有の権利とした憲法15条との整合性を明確に示す必要があるのだ。そこでは平成7年の最高裁判決を覆す重厚な理論が求められる。

果たして、それが可能なのか…

【法制局長官の口は封じられた】

部分的許容説を提唱した憲法学者と“暴論”裁判官の2人が、否定的な見解を示す中、内閣法制局が新たな理屈を構築することは、不可能に思える。

更に、内閣法制局は憲法だけではなく、現行法との整合性も明らかにしなければならない。昨年11月5日の衆院予算委で自民党の稲田朋美議員は、鳩山首相に鋭い質問を浴びせた。
■H21年11月5日の稲田議員質問


稲田議員は、在日参政権付与法案と政治資金規正法がバッティングすると法律家ならではの見解を提示したのだ。政治資金規正法22条では、外国人及び外国人が主たる団体からの寄付を禁じている。

その主旨は、我が国の政治や選挙が外国人の勢力から影響を受けることを未然に防ぐ為のものだ。政治資金規正法で外国人勢力の影響を排除しながら、一方で参政権を与えることは大きく矛盾している。
▼1・16抗議行動に登場したプラカード
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内閣法制局は、憲法15条と同時に、こうした現行法との矛盾も解決する解釈を“発明”しなければならない。作業は膨大で、上程した暁には、国会が紛糾するのは明らか。答弁する内閣法制局長官は針のムシロに立たされる。

ところが、平野官房長官は1月14日の記者会見で、今国会から内閣法制局長官には答弁をさせないことを表明した。法制局長官を国会答弁ができる政府特別補佐人から除外し、憲法解釈に関する答弁は、質問に応じて各閣僚が行うという。

国会での答弁禁止は、民主党による「口封じ」に等しい。内閣法制局長官は「法の番人」とも呼ばれる。集団的自衛権行使の解釈は苦々しいが、そこには政権がコロコロ代わっても政府見解を一貫させるという意味合いがあるのだ。
▼官僚答弁禁止で3党が合意12月28日(産経新聞)
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民主党による答弁禁止措置が在日参政権法案提出で必至の憲法論議を睨んだものか否か、現段階では断定できない。ただし、民主党が国会で暴走する恐れは高く、法制局の解釈にウラで圧力を掛ける事態も懸念される。反日全体主義の恐怖政治だ。

【基礎知識なしの世論調査は無意味】

「連立与党の中でまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」

鳩山首相は1月27日夜、そう記者団に語り、在日参政権付与法案の今国会提出には更に調整が必要との認識を示した。犯罪幹事長の問題浮上で、ややトーンダウンしているようだ。
▼ぶら下がり質問を受ける鳩山首相27日夜(NNN)
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だが、例え小沢一郎の政治生命が絶たれたとしても、在日参政権は民主党結党以来の主要な政策であり、核心的な反対派議員はごく少数。野党側にも積極的な公明カルトや代々木が控えている。

政権の「権」とは権力を意味し、国会は常に数の論理が罷り通る世界だ。現状で同法案が上程されれば、一時的に予算委などが空転しても、結局は成立してしまう。日本解体の始まりである…

朝日新聞の最新の世論調査では、参政権付与賛成が反対をダブルスコアで上回ったという。衝撃的なリサーチ結果だが、無意味なものと断言できる。冒頭の朝日新聞の特集記事で判る通り、多くの国民は法案の危険性を知らないばかりか、間違った情報を与えられているのだ。
▼抗議行動でも参政権反対の幟が目立つ
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良し悪しを判断するベーシックな知識すら持ち合わせていないのが、現実である。これは単にニュアンスで言ってるのではない。最近、TBSの『朝ズバッ』で興味深いシーンがあった。

在日参政権をめぐる新聞記事紹介に絡んで、みのが「永住権ってどのくらいで貰えるんですか?」と訪ねた際、コメンテータは誰一人答えられなかった…
■1月12日の朝ズバッ


返答に窮した杉尾秀哉はTBSの報道解説委員で記者歴30年。解説委員クラスでも、関連の予備知識がないのである。一般の国民は推して知るべしだろう。

このままメディアの情報制限で反対世論を抑え込めば、民主党は3月末から4月上旬までかけて在日参政権付与法案を上程すると予想する。残された時間は僅か。
▼民団新年会で挨拶する山岡国対委員長(NNN)
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国会では一部野党議員が反対の論陣を張るが、在野でもデモ・集会といった直接行動に加え、周囲への正確な知識の拡散など出来ることは多い。あらゆる手段を講じる必要があるのだ。

そして、楽観論こそ危険なものはない。既存メディアの援軍を得ている敵陣営の力は、常に強大である。



   〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります

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【Side Story】

■トップの画像は筆者撮影のものです。腐れ売国新聞に掲載されたものではありません。

■朝日が掲載したカラー表には「国立国会図書館の資料を基に作成」との但し書き。そこで、同図書館のHPを探ると、元になったと見られる資料の付いた論文がありました。

参照:国立国会図書館HP『外国人参政権をめぐる論点』PDF

南米や旧東欧も含んだ一覧表が末尾に掲げられていますが、これも恣意的でアジア地域は殆どなし…国立国会図書館も老害サヨクが多いとも言われます。つまり反日コラボという仕掛けです。

参考記事:
■産経新聞1月25日『外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす』
■産経新聞1月25日『外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す』
■読売新聞1月11日『外国人選挙権法案、政府提出検討を確認』
■イザ1月14日『“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から』
■産経新聞1月27日『首相、外国人参政権「簡単ではない」』

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コメント(27件)

内 容 ニックネーム/日時
何時もありがとうございます。議員の皆さんにも記事を参考にしてもらうように致します。

移民暴動が耐えないEU諸国での参政権を得るにはとてもハードルが高いです。表向きのハードルと異なり、実際は審査が厳しいので(隅々まで調べられます)反国家的思想の申請者は落とされます。それに単なる労働者階級では得ることが出来ません。それなりの資産がある移民だけ得ているというのが実情です。

知人の会社はサービス業関係で各店舗に新聞を置いています。最近よく会社に朝日新聞の勧誘営業が何度もこられます。人のよさそうな年配の方らしく、時間が有る時は色々お茶話をしているそうです。契約が減って、減って、それはもう大変だそうです。もちろん、契約はするつもりはないそうです。

朝日新聞もデタラメを掲載することで、話題になるから
駅の売店などで、少しでも売れると思っているのかしら。
TT
2010/01/28 05:47
>EU諸国での参政権

社民党、日本共産党、創価公明党の議員らが、
もしも、EUへ移民したとしよう。

地方参政権どころか、永住権でさえ獲得は難しいだろう。スパイ防止法で引っかかると思う。

政治的亡命なら可能性はあるかもしれないが。
売国議員の宝庫
2010/01/28 06:03
朝ズバのコメンテイターの知識も酷いモノですね。朝日新聞の記事は知らなかったので参考になりました。百地教授のこの発表は効いてますよ(^^)。
花うさぎ
2010/01/28 06:06
ニュージーランド人も、なぜ外国人に参政権を与えているのか、本当のところは説明できないでしょう。
そんな物です。

ところで二重国籍の件ですが、グレゴリー・クラーク氏はイギリスとオーストラリアの二重国籍を持っていると話していました。
そうすると彼は、日本に何十年も住みながら、イギリスとオーストラリアの国会議員を選ぶ選挙をしていると言う事になるのでしょうか。
良くわかりません。
二重国籍を認めている国が、どのようにそれを認め、どのように選挙権とリンクさせているのか、調べていく必要が有ります。
八目山人
2010/01/28 10:42
こんにちは。
非常に分かりやすい記事ですね。
改めて外国人参政権がシナ、朝鮮人に日本を売り渡す悪法であることが認識できました。

それにしても、動画にある馬鹿ポッポの答弁は無茶苦茶ですね。稲田氏の質問に答えていないし、論理が破綻しています。まぁ、だからマスゴミが報じなかったのでしょうけどね。
現役保険営業マン
2010/01/28 11:54
千葉県市川市議会は民団の介入に屈し、外国人への地方参政権付与反対の決議を否決しました。

日本の内政に干渉する韓国政府の手先民団を日本から消滅させる必要があります。民団総連は日本の敵と認識してしかるべきです。

今後二度と在日朝鮮人の内政への不法介入を封じ込めるためにも韓国政府に自国民である在日朝鮮人を祖国に引き取るよう要求するべきです。特別永住資格の廃止、帰化要件の厳格化、帰化剥奪要件の明確化が急がれます。

日本からぱちんこをなくせ!
日本人
2010/01/28 12:15
外国人参政権の導入が事実上不可能と見たのか、中国政府は、反日教育の教化の方針を打ち出しました。
共産党独裁体制の維持と強化の為に海外での参政権運動をやり、それがダメなら「反日」で引き締めです。

政府、小中学校に毎学期2本の「愛国映画」上映を義務付け―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39214&type=
よろしい、ならば「反日」だ!
2010/01/28 15:31
小さな市である名護市の市長選挙ですら、1000票ちょっとの違いで、沖縄の基地問題の唯一の解決策と思われた辺野古移転の日米合意を反故にし、日米同盟と、日本の国防を危機に陥れる結果に。
外国人に地方参政権を持たせると、中国人や朝鮮半島系の人間が日本の防衛や発電所等の建設認可、生活保護、給付金、職員採用といった全てを握ることになります。
何しろ住民登録はどこにでもすることができ、民主党は中国人を大量に受け入れようとしているのですから危険極まりありません。外国人地方参政権は正に売国法案です。
Jun
2010/01/28 16:32
八目山人様の指摘通り、ニュージーランドで何故外国人参政権が与えられたのか、誰も説明出来ないでしょう。

ニュージーランドで外国人参政権が認められたのが1975年。まだその頃は移民と言っても英国連邦出身者か、南太平洋諸国出身者が主で、今のように中国系や韓国系や中近東系が増えたのはここ十年程。

ヨーロッパ移民系やインド系、南太平洋諸国出身者が議員になっても、あくまでニュージーランドの国益重視だったのが、中国系が進出しだしてからはあからさまに中国寄りに。

去年も中国の李克強副首相がニュージーランドを訪問し、労働力輸出協定に合意。これで中国人技術者が有利にニュージーランドで働けるように。〔さらに中国人移民が増えていく〕

日本も同じ道を歩む気か?と賛成派に問いただしたいです。

ひろりん
2010/01/28 18:45
静香ちゃんが救世主になろうとは・・・

いなんな検索 - 地方参政権 亀井静香
http://inanna-search.net/index.php?sword=%92n%95%FB%8EQ%90%AD%8C%A0+%8BT%88%E4%90%C3%8D%81&cmd=search&cat=link&page=1&sbmt=%8C%9F%8D%F5
ぷるぷる
2010/01/28 20:33
こんばんわ。
結局の所、外国人参政権付与賛成の論拠を提唱する根本的な理由は、「誤った歴史認識」だと思うのです。

お恥ずかしい話ですが、自分自身を振り返ってもホンの7、8年前は私も、在日朝鮮人参政権『大賛成』でした。

理由はやはり、在日朝鮮人の方々wは、朝鮮併合と言う帝国日本の植民地支配政策により、強制連行と言う形で心ならずも日本に連れて来られた、可哀相な民族の末裔だから・・・、

『彼等、在日朝鮮人の方々wに対してお詫びと言う形で、参政権ぐらいは差し上げても良いのでは無いか』と言うものでした。

強制連行によって連れて来られた在日朝鮮人?『245人』ですよね。朝日新聞にも載っています。残り全ての在日朝鮮人は、密航不法移民の不貞の輩共等の子孫です。

百地章教授が、在日参政権付与容認説を最初に説いた、心理的理由もおそらく『誤ったと言うか、騙されていた歴史認識から来る、在日朝鮮人に対する贖罪意識』によるものだと想像します。

第一、最高裁で傍論を説いた園部逸夫元最高裁判事の、その理由が明らかにされています。(以下ウィキペディアより引用)

>なお、同判決に関わった園部逸夫裁判官は、傍論を付け加えた理由として在日韓国・朝鮮人の来歴が強制連行等によるものであるとする自身の歴史認識に基づき、感情的に傍論を付けざるを得なかったと述べている[6]。

(引用終わり)

在日朝鮮人参政権賛成派は、憲法解釈云々以前の更に一歩前の、外国人参政権容認の論拠を探す心理的要因すら成り立たなくなっているのだと考えます。

つまり、在日朝鮮人参政権賛成の学説も最高裁判決(傍論)も存在していないのが現状なのだと。日本人は、半世紀に渡って我々を騙していた、在日朝鮮人共等に対してぶち切れるべきなのだと考えます。

生良大和
2010/01/29 05:02
(少し、続けます)

それより、百地章教授の身辺警護は大丈夫ですか?修正論文発表前に、「民潭に説得」もしくは「友愛」されてしまわないか心配です。

教授ご自身とご家族の安全確保に、周囲の方々にはご尽力を願いたいです。それほど朝鮮人と言う存在は悪辣だと思います。
生良大和
2010/01/29 05:07
この問題に対する自民党の腰が引け具合はどうしたことか?稲田朋美氏など一部の議員を除いては反対集会に顔も見せていません。
自民党が国民政党を自任するのであれば、この際、全国統一行動でも主催したらどうか?それに同調しない議員がいたら除名すべし!!
とりあえずは外国人参政権一本に絞って行動を起こせば自民党は必ず国民の共感を得て勝利出来るだろうし、その勇気がなければ自滅するのみ。

ところで、長尾教授が前言を翻したことは結構なことですが…
(イ)当初許容したのはドイツの文献に惹かれたからだった。
(ロ)ただし、解釈上は許容説の立場だったが、政策的には導入に反対だった。
(ハ)しかし、この10年の環境変化と思想的反省により禁止説に鞍替えした。
というような説明を聞くと、このお方は本当に学者なのかしら?という疑問を抱きます。特に(ロ)は弁解にしか聞こえないし、(ハ)に至っては想像力の欠如としか言い様がありません。この程度の理屈で主張を変える人は、またいつ何時寝返るか知れたものではありません。
最高裁判決の傍論で許容した園部氏の言も「何をいまさら」という感じです。
風来坊
2010/01/29 10:02
昔、小室直樹氏?が <学者の90%はアメリカの大学で通用しないと。質問攻めで3時間も持たないと>
風来坊氏の通り :長尾教授は学者かね。園部氏も与太っておるな: 
何が難しいのだ!  <日本人が投票する。日本国は日本人が守る> 
話はズレルが。 三国人の犯罪が多すぎるな。輩達のために税金が使われる。中には歯の治療まで無料だから有り難いだと・フザケよって。。 なんとかならんのか!
駱駝
2010/01/29 13:09
続き・参政権付与反対になったことは 当然歓迎すべきことです。
駱駝
2010/01/29 14:31
コメント&御意見、有り難うございます。

■松浦氏の役職表記に誤りがあり「区議」に訂正致しました。教科書問題などで重要な役割を果たされている杉並区議です。

■28日付けの産経新聞は、小沢の宜野座村土地取得の1面記事を含めて迫力あった…まさか長尾教授がこれだけ早くロング・インタビューに応じるとは想像外。特に顔写真の掲載までOKしたのは意外でした。

内閣法制局は、ほぼ白紙の状態から在日参政権法案の合憲解釈を導き出さなければなりません。また、ナゼその法案が必要なのかという「提出理由」も同時に明示する義務が課せられています。

形勢が逆転しつつあるようにも感じますが、そんな時にこそ、改めて楽観視することを戒めたいものです。民主党内の“保守派”が木偶の坊であることが判った今、議席配分上、危険な状況は続いています。更に激しく風圧を与えましょう。
アネモネ
2010/01/29 18:11
民主党が恐れる自民・西田氏、「もし私が事故にあったり変死したら、なにかあったと思ってほしい」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100129/plt1001291622005-n2.htm

チョン系スポンサー圧力=テレビに絶対出...
2010/01/30 02:34
訂正。
百地章教授 → 長尾一紘(かずひろ)教授

あはははっ、私、素で間違えています。長尾教授は「読みが浅かった」と弁明をされていますが、そんな事(在日外国人参政権の危険性)は、最初から判っていた事でした。

結局、十年前には多くの日本人が、『朝鮮人の正体を知らなかった』と言う訳です。外国人参政権容認論も最高裁判決傍論も、騙されて信じ込まされていた『強制連行により存在する在日朝鮮人』と言った誤った歴史認識に対する、日本人の善意の顕われでもあります。

畏れながら言わせて頂けば、今上天皇陛下の『ゆかり』発言も同じかも知れません。

人の善意を数倍する仇で返すのが朝鮮人。一番判りやすい事例が、売国奴河野洋平の『河野談話』です。

在りもしなかった『強制連行により存在する在日朝鮮人』と言う虚構の上に成り立っていたのが、外国人参政権容認学説。民主党はこれから先、どうするつもりなかしら?奴等の好きな言葉、正に『ゼロベース』ですねw。
生良大和
2010/01/30 10:24
原文が探せなかったので、ネット掲示板(2ch)のスレッドをそのまま載せます。
民団が、外国人参政権反対派の平沼赳夫氏を激しく批判しています。
平沼氏が蓮舫氏を批判した理由は、仕分における頓珍漢な発言などに腹が立っただけでしょうが

【参政権】 「平沼議員は外国人を帰化により屈服させ、2級市民に甘んじさせようとする心根がある」 〜民団新聞 [01/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264575558/

<布帳馬車>気づいてくれました!? 蓮舫さん

「欲しければ帰化すればいい」。地方参政権問題でこんな発言が続く。「保守の重鎮」になった元経済産業相の平沼赳夫氏も、民主党の花形である蓮舫参議院議員もそれが持論だ。

蓮舫議員は台湾人を父に日本人を母に東京で生まれた。日本国籍は改正戸籍法による国籍選択ではなく、あくまでも「帰化」による取得なのだとか。察するに、より積極的な意思を持って日本国籍を得たと言いたいのだろう。「帰化すればいい」は、そんな彼女なりには筋が通った言葉なのかも知れない。

だが、平沼氏はそういう蓮舫氏に対し、事業仕分けを非難しながら、「元々日本人じゃない。キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になり、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と言い募った。台湾のよき理解者として勲章までもらった平沼氏も本音はこれである。
(略)
ソース:民団新聞
民団のむちゃぶり
2010/01/30 14:21
朝日の世論調査は、「朝日RDD」といわれていて、朝日新聞読者のみを対象にしている言う話もありますから、眉につばをつけてみるもんだそうですよ
一見
2010/01/30 17:55
中国、米との軍事交流停止…台湾へ武器売却で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100130-OYT1T00819.htm

中国、報復として軍の相互訪問停止
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100130/chn1001302038003-n1.htm
シナ 米企業に制裁を科す方針を表明
2010/01/30 21:54
やはり漫画にすると外国人参政権の怖さがよく分かりますね
拡散希望!!

ゴーマニズム宣言〜「外国人参政権」という売国保安を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=RnAWBhDWclU
june
2010/01/30 23:11
城内議員のブログに小沢問題について衝撃の事実がアップされていました。

http://www.m-kiuchi.com/2010/01/30/ozawamondai/
小沢問題
2010/01/31 01:23
多分、皆様が同じ感想をお持ちではないかと存じます。
だから余分なこと書くな、とか、先日の吉良様が受けられたような非難を得るかもしれませんが、一言だけ失礼します。

↑の小沢問題様のコメント、一見の価値あり、です。えーと、城内議員のブログです。
Frank
2010/01/31 03:42
また間違えました。

×吉良様→○生良様
Frank
2010/01/31 03:45
>とか、先日の吉良様が受けられたような非難を得るかもしれませんが、一言だけ失礼します。
Frank 2010/01/31 03:42

こらっw、Frank。ここでは、おいらの事はどう考えても余分やろw?

城内実氏のブログ(「とことん信念」だったかしら?)って、2年以上に渡ってブログランキング上、この東アジア黙示録の側にいるんだよね。ずーっと気になっているのだわw。

アネモネさんが長期不在となって、東アジア黙示録のランキングがずるずるが落ちて行くと、恐らく偶然なのだろうけれど不思議と、彼のブログも直ぐ上か下にいたものです。

今年秋以降、ナポ・ソロ様も書き込まなくなって、ほとんど一人になってしまった私も、流石にネタが切れて息が切れて始めて(訳も判らず立ち上げてしまった自身のブログも在るし)疎遠になりました。「もう、駄目だ」って。東アジア黙示録は、60位寸前でした。

その時城内ブログは、もっと下にいましたよ。『威勢の良いネットウヨクの書き込みが気に入らないから、暫く休止する』とか言って。

ホントに偶然なのだろうけれど、今も直ぐ下にいるんだわw。

中身読ませて貰いましたが、その程度の事は既に2chネラ共等が、今後の可能性とか特捜部の選択肢として語り尽くしていると思います。

城内実氏自身が、X氏に逢わされて自身のブログにその内容を書き込む事によって、特捜部・小沢どちらかの陣営のプロパガンダ活動を加担させられたとも考えられますし・・・。見栄を張る訳では無いですが、大した事は書かれていない様に思います。

只、原口総理大臣の可能性に関して、「国家転覆」を迂闊に口にする間抜けが、ポストポッポってかw?それは、色々な意味で日本の負けかも知れませんね。
生良大和
2010/01/31 19:13
永住外国人地方参政権の付与推進派の法的根拠は、最高裁での園部逸夫の傍論だけだ。法的根拠はないに等しい。このままでは憲法第96条の改正条項が死文化してしまう。このままでは、最高裁で傍論が付けば憲法改正する必要がなくなり、国民投票する権利が奪われてしまう。その時の裁判官の合議だけで決定されてしまい、裁判官が園部の様な人物、外国の影響下の人物、特定の組織の下にある人物等ならば大変危険である。日本国憲法は崩壊してしまう。
騙されて堪るか
2010/04/04 02:37

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