“バイデン・カメラ”の捕囚…運命別つジェノサイド認定

ウイグル人を地獄に連れ去るハイテク監視網の背後に米ファーストチルドレンが居た。硬骨ポンペオ乾坤一擲のジェノサイド認定を北京バイデンが「紙屑」に変える。
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「たった今、バイデン大統領の弾劾決議案を提出してきました」

共和党のマージョリー・グリーン下院議員は1月21日、投稿動画でそう報告した。グリーン議員は昨年11月の下院選挙で対立候補とドミニオン投票機を破り、ジョージア州で初当選した新人だ。

就任式の翌日に弾劾訴追案を叩き付けられるというギネス級のスピード記録である。グリーン議員は連邦議会の“トランプ人民裁判”に憤り、就任直後のバイデン弾劾を宣言。有言実行の人となった。
▽議会で発言するグリーン議員1月13日(下院TV)
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「副大統領時代の権力濫用は長期的で深刻なものだ。バイデン氏は大統領に相応しくない」

同日付けで出した声明では、ブリスマ社をめぐるウクライナ・ルートを主に追及。元モスクワ市長夫人からの巨額な不透明資金や中共要人との親密な関係にも言及している。

上下両院の構成上、弾劾訴追案が議決される可能性はなく、不発に終わる見通しだ。しかし、ジョー・バイデンが疑惑に塗れた犯罪一家の当主であることを再認識させた意味は大きい。
▽公館マスク着用令直後の記念撮影1月20日(AP)
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この弾劾の動きを好意的に取り上げる米主流メディアは皆無だ。最早、中立的な視点も失い、グリーン議員を「陰謀論者の代表格」と決め付け、猛攻撃している。

何の状況証拠も証言もなく、下院を通過した過去2回のトランプ弾劾とはメディアの論調が全く逆だ。バイデン疑惑は既に詳細な議会報告書も発表され、税務関連を入り口にした刑事捜査も始まった。
▽ハンターとガガが“夢の再共演”1月20日(公式映像)
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懸念すべきは、日米メディアがバイデン一家の疑惑を各種の陰謀論と意図的に混ぜて排除していることだ。大手SNSの言論弾圧がハンターHDD事件を契機に先鋭化した事実を忘れてはいけない。

【超党派で支えるジェノサイド認定】

「ジェノサイドは進行中だ。中共政権がウイグル人を組織的に滅ぼそうとしていることを我々は目の当たりにしている」

最後の執務日となった1月19日、ポンペオ国務長官は声明を発表した。東トルキスタン国民の希望を繋ぐ虐殺認定だ。世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁も、謝辞を捧げる。

「有難う。ウイグル人だけではなく全人類に向け、この21世紀に虐殺が許されないことを示した」
▽エイサ総裁とポンペオ長官(SNS)
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あの11月初旬、大統領選速報で激戦州の色が変化する中、トランプ政権を高く評価する亡命ウイグル人の姿が脳裡に浮かんだ。きっと彼らは強い衝撃を受け、絶望感に捕われてるに違いない…

我が国や台湾国を取り巻く状況にも不安を覚えた。だが悪夢のバイデン政権で、強制収容所に監禁されたウイグル人が、拘禁前の健康な身体と精神を保って再び故郷に帰る日は来なくなったと確信した。
▽監獄に連行されるウイグル男性(YouTube)
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ポンペオ長官の後任にノミネートされたブリンケン元国務副長官は、同日の承認公聴会で、ジェノサイド認定に「同意する」と発言。奴隷工場製品の禁輸措置にも理解を示した。

永田町に巣食う“何でも反対”野党との違いを見せ付けた格好だが、公聴会で「あれは教育施設だ」と言ったら、新政権が吹き飛ぶ。予想された範囲内での同意発言だ。
▽後任候補のブリンケン元国務副長官1月19日(AFP)
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「トランプ大統領退任を翌日に控え、米中関係の緊張を一段と高めた形だ」(1月20日付けブルームバーグ)

この期に及んでもメディアはトランプ叩きに精を出し、印象操作にはげむ。だが、CECC(支那問題に関する連邦議会・行政府委)は1月14日に「ジェノサイドの可能性」を指摘する報告書を出している。

「ショッキングで前代未聞だ」

そう評したCECCの共同委員長は、民主党のマクガバン下院議員だった。昨年末から検討に入っていたポンペオ長官は、同報告書を受け、退任前日に有終の美を飾った。
▽中共の実像と向き合ったポンペオ長官(ロイター)
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ジェノサイド認定についてロイターは「時間切れ・先送り」の公算大と報道。それを覆したのは、汚れ役を引き受けたポンペオ長官の優しさだったのか、或いは次期政権による握り潰しを懸念してのことか…

いずれにしても、東トルキスタンの絶望監獄・ウイグル大虐殺は、米新政権とバイデン一家にとって致命傷となる重要な問題だ。

【バイデン署名の時は訪れるのか?】

年末に伝えられた米国務省による中共ジェノサイド認定検討には、少々違和感を覚えた。大統領選直前の10月27日に、超党派の上院議員がジェノサイドを認定・宣言する決議案を提出していたからだ。

「この決議は米国がもう黙っていないことを示す」

強い意志を露わにしたのは民主党のジェフ・マークリー議員だった。決議案には他にもマルコ・ルビオ議員や上院外交委の民主党トップであるロバート・メネンデスらが共同提出者に名を連ねる。
▽ウイグル問題を追及するルビオ議員’18年10月(UT)
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参照:AFP10月28日『「中国がウイグル人らにジェノサイド」米上院に決議案提出』

選挙日程が絡んだことから審議は持ち越され、続報がないまま年が明けた。それでも、仮にバイデン政権が誕生した場合、このジェノサイド決議が痛烈な打撃を新政権に与えると考えた。

決議は大統領の署名を経て成立するが、バイデンが拒否することは不可能に近い。19年末、上院で可決したアルメニア人ジェノサイド認定決議をトランプ大統領が支持せず、批判が噴出したのだ。
▽追い立てられるアルメニア人1915年(file)
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因みに追及されたアルメニア人大虐殺は、欧州列強に占領されたオスマン帝国の周縁で起きたものだ。約100年前の歴史問題で、中共政権による現在進行形のウイグル人ジェノサイドとは性質が全く異なる。

「20世紀における最悪かつ大規模な残虐行為のひとつだ」

トランプ大統領は19年4月の追悼記念日に、そう発言した。大規模な虐殺(massacre)だが、ジェノサイドではない…言葉の綾に見えるが、この2つのワードには決定的な違いがある。
▽’95年スレブレニツァ大虐殺の犠牲者埋葬地(file)
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国際法上の犯罪となるUNジェノサイド条約に該当するか否かだ。ウイグル問題では虐殺や強制収容所に加え、大規模な不妊手術と強制避妊の発覚が同条約の定義を完全に満たすとして批判が急速に高まった。

現行のウルグル人弾圧をジェノサイドと見做さなければ、過去にも未来にも地球上にジェノサイドは存在しないことになる。民族浄化の執行人に留まらず、共犯者も断罪する必要に迫れられる。

そこからハンター・バイデンが逃れる術はない。

【弾圧カメラに出資したバイデン家】

バイデン自慢の孝行息子ハンターが投資ファンド・渤海華美(BHR)の取締役を辞めたのは’19年10月末だった。民主党の大統領候補争いが始まる直前だが、急遽辞任した理由は別にある。

ハンター率いる渤海華美は、’13年にバイデン一家がエアフォース2で北京入りした後、中共当局の認可を経て設立された。中国銀行子会社からの資金提供を得た中共直系の巨大投資ファンドだ。
▽商談で北京訪れたバイデン一家’13年(NBC)
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渤海華美は中共の核兵器関連企業に出資したとも指摘されるが、詳細は不明だ。問題として浮上したのは、支那の新興AI企業・メグビー(曠視科技)への投資で、これが’17年のことだった。

2年後、米商務省はウイグル人やモスリムの人権侵害に加担した支那IT企業8社を制裁対象としてリストアップ。そこに顔認証ソフト「Face ++」を開発したメグビーも含まれる。
▽カシュガル寺院前の監視カメラ’18年(WSJ)
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監視カメラに組み込まれた「Face ++」は、東トルキスタン国内でウイグル人狩りの尖兵となった。最近では各地の監視カメラが指定の民族を感知し、通報する“ウイグル警報”の実在も暴かれた。



ウイグル人の失踪、そして大量不当拘束は17年に激増する。ハンター渤海華美によるメグビーへの投資と同時期だ。ウイグル人弾圧に加担した監視カメラを挑発的に“バイデン・カメラ”と命名しよう。

バイデン親子は自らがジェノサイドの協力者であると知っている。米商務省のメグビー制裁発表は19年10月7日。父親が息子ハンターの渤海華美取締役辞任を慌てて表明したのは、その1週間後だった。
▽ウイグル人救出求める反中共抗議inDC20年10月(UHRP)
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取り返しがつかない。謝罪も無意味だ。推定で最大200万人が既に監禁され、奴隷労働に駆り出された。更にこの瞬間も“バイデン・カメラ”は眼光鋭くウイグル人を探り出し、絶望監獄に叩き込んでいる…

果たして現職大統領は直接の関与はないと言い逃れることが出来るのか。自慢の息子、いわゆるファーストチルドレンは、ジェノサイド協力でCCPから最高位の勲章を授かるレベルだ。
▽式典に姿を見せたハンターら1月20日(AP)
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ハンターから顔認証技術、ウイグル弾圧へと繋がるバイデン家最大の暗部。それを知りながら居眠り爺を推戴した民主党、ごり押しした新旧メディアの真意は依然として分からない。

米民主党が人権問題に厳しいとするメディアの紹介はファクトに反する。ウルムチ大虐殺を見逃したオバマ政権の副大統領だ。惨劇の記憶が残る’11年に訪れた北京で呑気に舌鼓を打った腰抜けである。
▽北京の大衆食堂訪れたバイデン’11年8月(人民日報)
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「ポンペオの認定なんて我々にとっては紙屑だ」

中共外交部は1月20日、ジェノサイド認定に唾を吐きかけた。そして米新政権の動きを牽制しつつ、祝意を捧げた。曖昧な態度で、時間をかけ、紙屑に変えようとしているのは中共だけではない。

絶望の中、トランプ政権下で僅かに差し込んだ光は、細くなり、やがて消え去る運命にある。



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参照:
□米上院HP9月23日『Hunter Biden, Burisma, and Corruption: The Impact on U.S. Government Policy and Related Concerns(PDF)』
□マルコ・ルビオ上院議員HP10月27日『Rubio Joins Cornyn, Risch, Menendez and Bipartisan Colleagues In Introducing Resolution to Designate Uyghur Atrocities as Genocide』

参考記事:
□Engadget20年12月9日『ファーウェイ、ウイグル人を顔認識して警察に通報するテストへの関与を認める』
□ギガジン20年12月9日『Huaweiが中国のAI大手Megviiと協力して「ウイグル人アラーム」を開発していたことが機密文書から判明』
□Yahooニュース19年11月29日『「AI判定で収容所送り、1週間で1.6万人」暴露された中国監視ネットの実態』
□大紀元19年5月10日『バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資=報道』
□Democracy Now19年5月7日『Joe Biden’s Son Hunter Is Invested in China’s Mass Surveillance Program Used to Monitor Uyghur Muslims』
□BBC1月20日『米国務長官、中国はウイグル族を「集団虐殺」と非難』
□産経新聞1月20日『中国が米のジェノサイド認定に「紙くず」と猛反発』
□ZAKZAK1月16日『新疆ウイグル自治区で中国当局が「大量虐殺」米議会委員会が報告書で可能性示唆
□ロイター1月15日『中国、ウイグル族「虐殺」の可能性=米議会委員会』
□AFP1月21日『米国の新ファーストファミリー、バイデン家 ペットも』
□CNN20年11月17日『北京の大衆食堂に市民ら行列、バイデン氏が9年前に「ヌードル外交」』
□ロイター12月17日『トランプ政権 上院のアルメニア人ジェノサイド認定決議を不支持』

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