水陸機動団を背後から狙う敵…片翼隻脚の尖閣防衛部隊

尖閣逆上陸を想定した陸自新部隊がベールを脱いだ。73年ぶりに復活した本格的な海兵隊組織。だが、出陣を前に翼も脚も奪われた…国軍化に際し、まず掃討すべきは国内の敵勢力だ。
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「日本の陸上自衛隊は1954年の創設以降、最も大きな構造改革を行った」

米国の外交・安保専門誌『ディプロマット』の論評は決して大袈裟ではない。3月末の改編で陸上自衛隊に創設された2つの組織。4月7日、その一つである水陸機動団の発足式典が開かれた。

重輸送ヘリCH-53Eから米海兵隊員と共にラペリングする陸自隊員。続いて陸自に初導入された水陸両用強襲輸送車「AAV7」が砲撃しつつ、敵陣を目指す…デモンストレーションは想像以上に迫力があった。
▽ヘリから降下する水陸機動団要員4月7日(ロイター)
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日本版海兵隊と称される水陸機動団のお披露目だ。昭和20年夏に我が海軍の陸戦隊が解体されてから実に73年、本格的なマリーンが産声を上げた。
▽公開訓練で砲撃する「AAV7」4月7日(読売)
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占領された離島の奪還作戦を想定した訓練。舞台となった佐世保市・相浦駐屯地では訓練に先立ち、機動団メンバー約1,500人が整列、隊旗の授与が執り行われた。

「島嶼を守り抜くという我が国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」
▽隊旗授与する山本防衛副大臣4月7日(NBC)
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式典に出席した山本朋広防衛副大臣は、そう訓示した。南西諸島防衛の強化を目的にした水陸機動団。「中共の海洋進出を念頭に置く」といった表現は不似合いで、尖閣奪還作戦を具体的に想定している。

水陸機動団は、2個の機動連隊と戦闘上陸大隊、後方支援大隊などで構成され、その規模は約2,100人。陸自の精鋭部隊・西部方面普通科連隊(WAiR)が母体だ。
▽整列する水陸機動団メンバー4月7日(ロイター)
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「精強な島嶼奪還部隊の存在が強力な抑止力になる」

防衛省幹部は、水陸機動団創設の意義を強調する。奪還作戦は防衛の失敗に伴う処置だ。しかし、海上民兵
の偽装遭難上陸に続く、中共海軍の魚釣島占拠は充分に想定されるシナリオである。
▽敷地を島に見立てた揚陸訓練4月7日(ロイター)
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陸自にしてはやや派手なデモンストレーションも、中共指導部に見せつける意図があったことは確実。73年ぶりの海兵隊復活は、目の前に迫る危機の裏返しだ。

【対テロ部隊CRF 11年目の変身】

「陸海空の自衛隊が統合運用により、全国レベルで機動的に対応すべき事態が益々想定される」

小野寺五典防衛相は3月27日、記者会見でそう語った。この日、陸自には水陸機動団と共に「陸上総隊」が新設された。列島各地の部隊を一元的に運用・指揮する上位組織だ。
▽朝霞駐屯地の発足記念式典4月4日(産経)
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空自には「航空総隊」があり、海自には「自衛艦隊」が存在する。一方、陸自は北部・東部など5つの方面隊による作戦の独自完結を目指し、指揮権を分散してきた。

それが安保環境の急激な変化で、指揮系統を一本化し、旧来の複雑な部隊運用を整理する必要があったという。防衛相の直接指揮だった列島の5方面隊を今後は陸上総隊が統括する。
▽記者会見する小林茂司令官4月4日(時事)
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「陸海空自衛隊が全国的に機動性をもって運用される時代だ。陸自を代表して海空自衛隊、米軍との調整を一元的にしていく」

陸上総隊の初代司令官に就任した小林茂陸将は4月4日の発足式で「即動必遂」の統率方針を掲げた。小林司令官は、CRF(中央即応集団)トップからの異動だ。
▽陸上総隊発足の記念式典4月4日(産経)
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平成19年に創設されたCRFは陸上総隊に統合される形で廃止。大規模テロ対処の中核となる特殊作戦群や最精鋭部隊である第1空挺団も陸上総隊隷下に変わった。

「中央即応集団で培った知識・経験・技能を生かし、それぞれの任務に邁進することを期待する」
▽CRF最後の式典で訓示する小林司令官3月27日(毎日)
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CRF最後の日、参列した隊員を前に小林司令官は、そう激励した。創設以来、CRF部隊員は南スーダンPKOやソマリア沖海賊対処行動など実績を重ね、部隊として円熟している。

対照的に水陸機動団は兵装や人員面で本来の能力を削がれたままの始動となった。一部のメディアは“見切り発車”であるかのように酷評するが、その原因はドス黒く、我が国が抱える問題の根幹に辿り着く。

【翼なき尖閣防衛部隊の苦渋】

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片。日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」

日本戦略研究フォーラムのグラント・F・ニューシャム上席研究員は、そう語る。同氏は元米海兵隊の大佐で、ロイターによると水陸機動団の設立支援の為に我が国に派遣されていた人物だという。
▽ハワイで行われた島嶼奪還作戦の合同訓練’16年(ロイター)
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>「水陸両用作戦は複雑で海上・陸上・空中の3次元の作戦が関わる」

同時に、ニューシャム元大佐は、任務遂行に当たり、空中・海上部隊の連携に課題が残ると指摘する。3次元的な作戦展開以前に、要員輸送力の不足が露呈しているのだ。
▽発足式典で行進する水陸機動団4月7日(ロイター)
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陸自は水陸機動団の主要な輸送手段としてMV-22オスプレイ17機を導入し、佐賀空港に配備する計画を進めていた。ところが、機動団誕生を前に暗礁に乗り上げてしまう。

2月5日、佐賀県神埼市の住宅街に陸自のAH64D戦闘ヘリが墜落。目達原駐屯地所属の2等陸佐と1等陸曹の2人が殉職するという痛ましい事故が起きた。
▽回収されるAH64Dの機体一部2月8日(時事)
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この悲劇を悪用する形で反日勢力が活動を先鋭化。佐賀空港へのMV-22配備に反対する運動を広域で展開し始める。墜ちたAH64Dと全く無関係のオスプレイ。因縁以外の何物でもない斜め上の抗議だ。

しかし、防衛省は配備に向けた地元関係者との最終調整を断念。水陸機動団が始動する2日前になって、5機のMV-22を千葉・木更津駐屯地に暫定配備する方針が明らかになる。
▽木更津駐屯地に着陸する米軍オスプレイH29年(産経)
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出端を折られた尖閣防衛の切り札。拠点の佐世保・相浦駐屯地は佐賀空港まで約60㎞と至近だが、木更津は1,000㎞以上離れ、2時間に及ぶロスタイムは機動性そのものを喪失させる。

深刻な問題は、地元の反オスプレイ運動が突発的ではなく、4年前から組織化されていたことだった。

【「尖閣の空白」を築く反日勢力】

「機動力が整わない中での発足だ。オスプレイは安全性に疑問が残り、佐賀空港への配備が難航している。上陸時に使う水陸両用車も納入が遅れているとされる」(4月2日付け東京新聞社説)

自衛隊蔑視と敵視を社是にする反日2軍紙は、配備の遅れを憂うことなく、罵声を浴びせる。自らの反オスプレイ捏造報道を省みない批判。これも一種のマッチポンプだ。
▽佐賀空港での米軍MV-22展示飛行H28年(産経)
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佐賀空港へのMV-22配備は、平成25年末の中期防で打ち出され、翌年には概算要求に計上された。その直後から、空港周辺で反対運動がスタートする。

社民党県連を筆頭に代々木など反日勢力が相次いで反オスプレイ運動体を結成。地元の漁業関係者をオルグした上で、佐賀県庁や佐世保市役所に押し掛けるようになった。
▽佐世保市役所に押し掛ける反日団体H29年8月(NCC)
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これを地元紙の佐賀新聞やANN系列の長崎文化放送、毎日新聞佐賀支局が全面支援。嘘とデマと中傷に塗れたオスプレイ配備反対キャンペーンを開始する。

その中、売国野党の支援を受けた元総務官僚が、佐賀県知事に当選。MV-22配備に前向きだった前知事の方針を白紙撤回し、迷走は加速した。
▽野党共闘で当選した山口祥義知事H27年(共同)
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自衛隊の装備品選定も配備も国家の専権事項で、地元自治体が取捨選択できるものではない。だが現状で唯一、オスプレイの配備計画だけは、議論が巻き起こり、自治体首長の容認・非容認が問われる。

改めて指摘する必要もないが、メディアを含め、反オスプレイ運動は中共指導部の意向に添ったアクションだ。佐賀空港への配備が中共にとって不都合であることは地図を眺めれば簡単に理解できる。
▽MV-22とCH-47の行動半径比較(防衛省)
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MV-22の行動半径は空中給油1回で約1,100㎞に達し、佐賀空港から離陸した場合、台湾国東部にまで及ぶ。尖閣周辺への水陸機動団展開には不可欠とも言える機体だ。

執念深く、陰湿な反オスプレイ運動の全国展開・メディアミックスを甘くみてはいけない。毛沢東2世は必ず尖閣諸島に触手を伸ばす。侵略の前段階となる間接侵略は、連中の伝統的戦術である。

【可視化した尖閣危機は報道されず】

水陸機動団を不完全仕様に貶める問題は輸送力だけに限らない。4月7日の公開訓練に登場した「AAV7」も、発足時に36両を配備する予定が1/3の12両に留まった。

AAV7は最新鋭の水陸両用車ではなく、生まれは70年代だ。配備の遅延は米国内も工場火災が主な理由とされるが、驚くべきことに、ウィンカーのオプション装備に手間取ったとも報じられる。
▽公開訓練に登場した「AAV7」4月7日(ロイター)
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参照:産経新聞12月22日『水陸両用車「AAV7」30両、納入に遅れ 機動団発足時は7両』

自家用車や原付に付いているウィンカーだ。有事の際に出動した自衛隊車両が赤信号無視で交通警官に停められ、切符を切られる…そんな小話はジョークでも都市伝説でもない。

パヨクが糞尿を振り撒いて騒いだ平和安全法制でも、改正されなかった。道交法の特例はなく、戦車にもウィンカー設置が義務付けられる。一体、何時になったら立法府は自国の国防に資する場になるのか…
▽「AAV7」と展開する水陸機動団4月7日(ロイター)
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「防衛省・自衛隊を作り直さないといけないぐらいの深刻な問題だ」

水陸機動団発足式の当日、立憲民主党の枝野幸男は、いわゆる日報問題に絡んで自衛隊“解体・再編”を力説した。陸自が創設以来最大の組織改変を行った直後の発言である。
▽自衛隊“解体”を唱える枝野幸男4月7日(ANN)
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イラク派遣部隊の“日報問題”も大改編のタイミングに合わせて浮上した。その余波で小野寺防衛相は省内の処理に追われ、発足式出席を見送る異常事態となった。

また読売新聞を含め、発足式の報道では機動団新設の解説を押し退けて“日報問題”が割り込んだ。NHKなど反日メディアは、より分かりやすく、公開訓練は実質封印されたに等しい。



水陸機動団は今ある尖閣危機を鏡に映し出した存在、可視化した実態である。中共武装船の接続海域侵入は常態化し、報道各社が大きく取り扱うことも国会で深く議論されることもなくなった。

東シナ海を蹂躙する艦隊とは別に、自衛隊を背後から狙う敵がいる。戦後長らく国防議論を阻んできた反日勢力は、世論の操作に飽き足らず、尖閣防衛部隊の装備・編成を揺らがす程に肥大化した。
▽佐世保・相浦駐屯地の水陸機動団本部4月7日(ロイター)
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兵装が充実し、人員が整っても自衛隊を取り巻く厳しい環境は、昭和29年の誕生以来、変わりがない。絶え間なく弾を放ち続ける厄介な敵勢力は、国内に存在する。



最後まで読んで頂き有り難うございます
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参照:
防衛省HP平成26年9月『佐賀空港への陸自ティルト・ローター機の配備について(PDF)』

参考記事:
□The diplomat3月29日 『The Meaning of Japan's New Amphibious Rapid Deployment Brigade Launch』
□The IndianExpress4月7日『Japan activates first marines since WW2 to bolster defenses against China』
□ロイター4月7日『「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊』
□産経新聞4月7日『「日本版海兵隊」の水陸機動団が始動 広大な南西諸島を防衛 輸送などに課題…』
□時事通信4月7日『日本版「海兵隊」公開=離島奪還、米軍と訓練-長崎』
□読売新聞4月7日『離島奪回訓練を公開、「水陸機動団」発足式典』
□CNN4月10日『離島防衛へ日本版海兵隊が発足 中国からは懸念の声』
□西日本新聞3月25日『佐世保 離島防衛の要に 陸自水陸機動団27日に発足 隊員の輸送体制見通せず』
□産経新聞3月27日『陸自「陸上総隊」で指揮一元化へ 「水陸機動団」も新設 創隊以来の大改革』
□時事通信4月4日『司令官「即動必遂で」=組織改編で運用一元化-陸上総隊』
□毎日新聞3月27日『防衛相直轄部隊、CRF廃止式典 座間駐屯地
□長崎文化放送’17年8月10日『豪オスプレイ事故受け佐世保で飛行自粛申し入れ』
□東京新聞社説4月2日『自衛隊組織改編 絶えず検証が必要だ』
□佐賀新聞3月28日『3回目のオスプレイ反対署名提出』
□日刊SPA’17年11月11日『「自衛隊は有事でも赤信号で停止する」…嘘のようなホントの話』

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