選挙妨害“解禁”の激戦区…カルト加勢で捏造報道に陰

都議選で“解禁”された選挙妨害。親北勢力の違法行為に反日メディアが喝采を送る中、日本人有志が反撃に出た。そして妨害陣営の新顔となったカルトがモリカケ捏造報道の闇を案内する。
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「うるさーい」

安倍首相の演説中、女性の声が響いた。それは野次ではなく、選挙妨害を続ける男を制する一喝だった。10月17日、秋田・能代市で安倍首相が演説を始めると、男は大声を出して妨害に及んだという。

今回の選挙戦中、安倍首相の遊説先では新潟・札幌など各地で組織的な妨害行為が発生。10月7日の千葉・柏市では中傷プラカードを掲げた立憲有田しばき隊らが一画に陣取り、徹底した妨害を行った。
▽公選法違反の現行犯集団10月7日(産経)
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「選挙妨害するな」

声を張り上げたのは、演説を聴いていた有権者だった。10月12日の新潟遊説の一幕。妨害行為に対し、ごく普通の日本国民が怒りを示したのだ。その制する声を受け、聴衆からは拍手が巻き起こった。

一般国民が演説妨害を牽制するシーンは、10月15日の札幌でも見られた。いずれも遊説会場で警戒に当たる自民党青年部ではなく、有志が妨害行為を阻んだことが象徴的だ。



組織的な選挙妨害は、7月の都議選最終日に表面化した。妨害行為のなし崩し的解禁とも言える秋葉原7・1事件。そして、妨害者を皮肉った安倍首相の発言を反日メディアは一斉に強く批判した。

このメディアによる違法行為の全面擁護に驚いたのは、恐らく、武闘派の民族派諸兄だろう。選挙期間中の演説妨害が、いかにリスクが高いか、彼らはよく知っている。
▽警視庁設置の選挙違反取締本部9月29日(時事)
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共産党候補の選挙演説で、なぜ街宣右翼が騒動を起こさないのか? それは、ひと言の野次でも即時拘束されることを学んでいるからだ。初犯なら逮捕に至らない事例もあるが、ほぼ確実に所轄に連行される。

そして団体幹部が公安に平謝りし、拘束された部下を引き取る。ハイリスク・ローリターンの典型。諸団体は、公選法の厳しさを隊員に説き、軽挙妄動の防止に務めている。
▽首相演説中に怒鳴り声あげる男ら10月7日(共同)
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それが一転、秋葉原7・1事件では、新聞・テレビがこぞって犯罪集団に味方し、妨害された側を罵倒したのだ。異様な光景である。

【妨害勢力とTBSの連携プレー】

「ごく一部しかいない批判的な人達を、TBSはなぜ至近距離で撮っているのだろうか」

自民党の和田政宗参院議員は、柏市で起きた妨害事件について疑問を投げ掛けた。各報道機関も妨害部隊を撮影しているが、その中でもTBSのクルーは、早くから密着していた模様だ。

秋葉原事件でも不法集団と連携し、一部を現場に移送するなど徹底利用していたのがTBSだった。同じ10月7日、柏市に続く市川駅前での安倍首相遊説では、決定的な瞬間もキャッチされた。
▽妨害者を密着取材するTBSカメラマン(報道特注)
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TBSの身分証を下げた男が、妨害勢力の密着取材を行なっていたのだ。スクープに成功したのはネットTV『報道特注』で、妨害勢力に寄り添っているカメラマンは、同局情報番組のスタッフと見られる。

参照:YouTube『報道特注(外)【実録】安倍総理演説妨害とマスコミ報道の実態』

10月22日夜の選挙特番その他で悪用することは明らかだ。この市川駅前にも有田しばき隊の構成員が数人押し寄せていたが、反日メディアは、あくまでも一般人と捏造して伝えるに違いない。

朝日や毎日は7月の秋葉原事件に関し、判で押したように安倍首相による“国民分断”と罵倒。しかし、妨害勢力には過激派に加え、在日朝鮮人がいたことも判明している。国民ではなく、外国人だ。
▽秋葉原7・1選挙妨害事件(産経)
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こうした捏造・印象操作は今も続き、10月11日付け朝日新聞は、一般の主婦が安倍政権に憤り、秋葉原で抗議したとする記事を掲載。妨害が計画的な策動だった事実を捻じ曲げる。

参照:朝日新聞10月11日『「安倍発言」を歩く2017衆院選「こんな人たち」分断の国』(注:全文閲覧は重課金)

そして捏造紙は選挙期間の演説妨害が公選法225条違法で刑事罰もあることを隠す。刑事犯罪者を“政権批判の猛者”に置き換える凶悪な扇動記事。演説会場での抗議を「直接民主主義の手法」と位置づける。
▽日章旗踏み付ける妨害集団7月(Twitter)
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参照:朝日新聞10月18日『演説にヤジ・抗議だめ?「聞く権利をふみにじる」「有権者による意思表示」衆院選』

公選法は「選挙演説の自由」を守る為にある。この法律の恩恵を最も享受しているのが、民族派諸兄による抗議の声を隔離した日本共産党など極左反日政党だった。
▽公安に守られて演説する不破10月13日(時事)
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候補者や政党の政見を聞き入れず、非難中傷を浴びせる機会に変える…それは遊説先の組織的な妨害工作だけではなく、メディアの党首討論にも拡大している。醜悪な光景だ。

【政見は有権者の耳に届かない】

「党首討論でないですよね。これ」

ネット上では呆れ返るリアクションが相次いだ。10月11日にANN系列が放映した党首討論会。上から目線の局アナは、説教口調で「モリカケガー」を連呼し続けた。

計測によると討論会42分間中、7割に迫る26分が「モリカケガー」に費やされたという。多くの視聴者が違和感を抱くように、これは党首討論会ではなく、人民裁判だ。
▽報ステ討論会で首相糾弾する民間人(ANN)
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衆院解散直後の読売新聞が実施した世論調査では、有権者が重視する政策・争点のトップは「北朝鮮問題など外交や安全保障」。“モリカケ問題”は9位だった。

これは立候補者へのアンケート調査も同様で、44%の候補者が争点は「外交・安全保障」と回答。家計に直結する経済問題が常に選挙戦最大の関心事となる我が国にしては異例の事態だ。
▽読売新聞による世論調査
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一部在京キー局の党首討論会は、有権者の意向を蔑ろにし、倒閣運動のバトル・フィールドと化した。視聴者など最初から無視、局幹部の政治的偏向が剥き出しになった。

疑惑があれば取材して証拠を揃え、叩き付けるのがジャーナリズムの仕事だ。使い古された質問を繰り返し、相手の口から不規則発言が飛び出すのを待つなど邪道中の邪道で、報道機関の風下にも置けない。
▽各討論会でメディアはモリカケ粘着10月8日(産経)
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一方で、有権者・候補者が共に最大の争点とする安全保障問題はスルーする。“モリカケ問題”の正体が「北朝鮮隠し」であることを反日メディアが自供した格好である。

党首討論会は本来、有権者が政党代表の政見に触れる数少ない機会だが、政治家の主張を罵声で掻き消し、国民の耳に届かないようにする…それは遊説先の演説妨害と見事な相似形を成す。

【有志の反撃と新顔カルトの加勢】

安倍首相は10月16日、今回の選挙戦で初めて大阪入りし、梅田の繁華街で応援演説を行なった。在阪の親北グループは、この遊説先でも妨害を試みたが、そこに広がったのは思わぬ光景だった。

ハートマークに「ガンバレ」と記されたプラカードが聴衆の波間に乱立。親北派の中傷プラカードは覆い隠され、集まった日本人に叱責されるシーンも見られたという。
▽梅田演説に登場したプラカード(日刊スポーツ)
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ハートのプラカは地元選対が準備した模様だが、翌々18日の東京・池袋は全く様相が異なった。ここも代々木系の反日勢力が“安倍包囲網”を呼び掛け、総力結集を計っていた。

しかし、池袋駅東口に大挙駆け付けたのは、国民有志のだった。手には、TBSやテレ朝の偏向報道を批判するプラカード。12日の新潟演説で偶然キャッチされ、話題となったものが急速拡散している。
▽池袋の演説会場に有志参上10月18日(Twitter)
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しばき隊ら違法な選挙妨害集団を擁護・支援している反日メディアへの痛烈過ぎるカウンターだ。1人の天才が、なし崩し的に解禁された選挙妨害に歯止めを掛けるかも知れない。

もちろん確信犯の朝鮮労働党系メディアは、こうした偏向報道批判のプラードを放映・記事化せず、アーカイブからも削除する。そして、選挙特番などでは再び妨害勢力をクローズアップするに違いない。
▽街頭演説会を妨害する児童ら10月7日(産経)
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自らの捏造宣伝に不都合な要素は徹底的に排除する。偏向に偏向を重ねる負のスパイラル。演説会場での批判を「直接民主主義」と讃える朝日新聞は、早くも哀れな返り討ちに遭遇したのだ。

そして反日メディアは、選挙妨害に参加する新勢力についても隠蔽報道を続ける。今回の選挙戦では全国各地、安倍首相の行く先々に大量のカルト構成員が出現している。
▽選挙妨害を行うカルト集団10月12日(産経)
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埼玉に根拠地を置く宗教団体「顕正会」だ。各地の演説会場に100人規模の構成員を派遣。池袋にも勢揃いさせた他、愛知県では麻生財務相が機関紙を投げ付けられる事件も発生した。

顕正会は2年前、強引な勧誘をめぐり構成員3人が逮捕され、警視庁公安部は教団アジトへの強制捜査に踏み切った。これが5度目のガサ入れ。警察に加え、公安調査庁もマークする要注意組織なのだ。
▽強制捜査が入った顕正会本部H27年(FNN)
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本部ガサ入れ以後、顕正会は反警察・反国家の傾向を強め、岡山理大の新学部創設では偽計業務妨害に問われかねない運動を行なっている。モリカケ問題ザル報道の闇を担うカルトである。

産経新聞は顕正会の選挙妨害を写真で報じたが、他の報道機関は黙殺。TBSの『サンデーモーニング』が顕正会と関係があるのか、別の宗教組織がバックなのか不明だが、選挙後の取り扱いに注目だ。
▽長岡市で選挙妨害する顕正会構成員10月12日(産経)
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もしメディアが、この選挙妨害も完全隠蔽に踏み切れば、今後は、モリカケ報道とカルトの関係が問われる。果たして報道機関は、カルトのお友達ではないことを立証できるのか?




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参考記事:
□産経新聞10月14日『ヤジに聴衆から「選挙妨害するな!」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも登場 左派系団体の演説妨害に抗する動き、新潟で』
□産経新聞10月17日『「うるさーい」安倍晋三首相へのやじに女性が一喝! 秋田・能代の街頭演説』
□日刊スポーツ10月16日『安倍首相が梅田演説 批判者と支援者間で言い争いも』
□産経新聞10月7日『安倍晋三首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ 非公表のはずが…ツイッターで飛び交う日程』
□産経新聞10月7日『安倍晋三首相の遊説妨害「なぜTBSは至近距離で撮っているのか」 和田政宗参院議員が疑問呈す』
□J-CAST10月12日『報ステ42分中26分が「モリ・カケ問題」 「党首討論でないですよね、これ」』
□読売新聞9月30日『2017年9月 衆院解散緊急電話全国世論調査』
□読売新聞10月14日『衆院選争点「外交・安保」が最多…候補者アンケ』

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