ならず者国家=南朝鮮の墓穴…起訴強行が暴くクネ独裁

朴正煕に続く新たな独裁者が出現した。産経前支局長の起訴強行に踏み切ったパク・クネ。日米欧からの批判が強まる中、南鮮国内では「産経記事=極右妄言」の印象操作が加速する。
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「韓国がまともな民主主義国ではないということを国際社会に向かって示すことになった」

次世代の党・山田宏幹事長は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長起訴について、そうコメントした。簡潔で的確な批判だ。維新の党・橋下徹共同代表の指摘も同様だった。

「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」
■橋下会見10月9日~冒頭から起訴批判


2人に共通する「民主主義国ではない」という認識は、起訴強行が表現の自由や報道規制をめぐる問題に留まらないことを示唆している。橋下共同代表は、冗談まじりで、こう続けた。

「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」

週刊朝日のサベツ記事で大阪地検府警が捏造紙大阪本社に踏み込んだら、反日陣営は発狂し、市長を独裁者と罵っただろう。もちろん実際には捜索も拘束もなかったが、それを実行したのがパク・クネだった。
▼UN総会に現れたパク・クネ9月24日(AP)
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「産経を敵視する大統領府の意向を反映した結果とみられる」

読売新聞はソウル発の記事で、そう分析した。一般紙としてギリギリの表現だ。加藤前支局長起訴の本質は、国策捜査によってパク・クネが自らに不都合なメディアを潰しにかかったことである。

「とことんまで厳しく対処していく」

青瓦台の広報首席秘書官が、加藤前支局長を刑事・民事の両面で追及する姿勢を示したのは、8月7日だった。そして翌日、ソウル中央地検は告発を受けたとして、出頭を要請。捜査着手を公表した。
▼地検に向かう加藤前支局長8月12日(AP)
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まず初めに青瓦台サイドが、徹底糾弾する大方針を示したのだ。時系列にすると非常に分かり易い。大統領による指揮権の発動。それを国策捜査と言う。

しかも、身内の暗部を隠したいという極めて個人的な欲求に基づいていた側面も見え隠れする。

【売春街に巣食うクネ実弟】

「韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか? 国民は『日本軍』による『従軍慰安婦』問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか?」

国策捜査発動の直前、加藤前支局長は、そう疑問を投げ掛けていた。他のメディアが無視する中、洋公主問題の徹底追及を宣言。慰安婦問題を大看板に掲げたクネ政権にとって、深刻な問題である。
▼洋公主追及論文掲載の『正論』
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年配者なら誰でも知っている洋公主の存在が、南鮮の若い層にまで広がれば、慰安婦問題は“裏返し”になる。そして、UNゴミ機関が処罰を求める「責任者」とは、父親の朴正煕に他ならない。

「根拠もなく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように報じて名誉を傷付けたと指摘」

朝日新聞はソウル地検の発表を垂れ流し、捜査のポイントがコラム内の“男女関係”にあったとを強調する。パク・クネが癇癪を起こした想定するなら、それもクネを小馬鹿にしたストーリーだ。
▼閣議でムッとするパク・クネ9月(共同)
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例え、クネが男性周りの噂に苛立ったとしても、国策捜査強行の決断には至らない。背景にあるのは、あくまで慰安婦問題への危機感。この問題でクネ政権が少しでも劣勢に置かれることは許されない。

ソウル地検が“名誉毀損”の被害者とした「密会相手」チョン・ユンフェも、慰安婦劣勢に拍車を掛けかねない存在だ。以前から懇ろな関係と指摘されたチョンに今年3月、疑惑が浮上した。
▼影の実力者ことチョン・ユンフェ(OMN)
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朴一族のタブーに触れる疑惑。南鮮メディアが「影の実力者」と連呼するチョン・ユンフェは、青瓦台の機関をフル活用し、中年南鮮男の尾行を続けていると名指しされたのだ。

中年男の名は、朴志晩(パク・ジマン)。覚醒剤の常習で繰り返し逮捕されているクネの実弟である。チョン・ユンフェは、大統領在任中に志晩が事件を起こさないよう監視を強めていたのだった。
▼覚醒剤男パク・ジマンと姉2009年
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朴一族の面汚し、ファミリーの恥部だ。もし、志晩が犯罪に関わり、逮捕される事態となれば、クネへの打撃は激しく、慰安婦問題での強硬姿勢にも大きな影響を及ぼす。

過去2度の逮捕歴を誇る朴志晩は、93年にも再び覚醒剤使用で摘発される。この時、クネ実弟は自分の常習使用に留まらず、前年から売春婦に50回以上覚醒剤を投与していたことも罪に問われた。
▼河野談話の発表会見93年8月(アリラン)
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ちょうど宮沢喜一のソウル謝罪行脚に始り、河野談話発表に至る時期と重なる。その頃、朴志晩は歓楽街を根城に、売春婦を薬漬けにしていたのだ。パク・クネに性奴隷を批判する資格は端からない。

【取り残される南鮮の焦燥】

「朴政権に計画や戦略があったとは思えない。最初は、産経新聞に意地悪をすることで、日本のメディアがうんざりして、簡単に韓国を批判できないようにしようと考えていたのだろう」

拓殖大の呉善花(オ・ソンファ)教授は、そう指摘する。パク・クネは、日本人記者1人の吊るし上げが、重大な言論弾圧として欧米メディアから非難を浴びるとは予測していなかった。
▼南鮮に入国拒否された呉教授13年7月(FNN)
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「今回の起訴が、ジャーナリストへの深刻な干渉をもたらす可能性があることに対し、強い懸念を表明する」

ソウルに駐在する海外メディアの特派員は、検事総長宛の公開書簡をリリースし、異例の批判を行った。展開を慎重に観察してきた外国人特派員は、いかに起訴強行が不当で、強権的なものか知っている。
▼産経ソウル支局襲撃未遂事件10月7日(共同)
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「韓国はことの重大性に気付いてきた」

日本政府高官は10月10日、そう語った。欧米各国からの批判を浴び、クネ政権が漸く問題の深刻さを理解し始めたというのだ。この高官は恐らく外務省幹部で、今後の日南首脳会談にも触れた。

「そもそも会う必要がない」

安倍首相がパク・クネと会談する理由・動機が存在しないと言い切ったのである。もちろん非公式の見解だが、これまで日本側が折れることだけを求めてきた南鮮にとって衝撃的な事態の変化だ。
▼出頭命令直後の日南外相会談8月9日(聯合)
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10月16日から伊ミラノで始まるASEMに続き、来月の北京APECでも日南のバイ会談が開かれる可能性はなくなった。そして、南鮮が取り残されるという最悪の環境が出現する。

青瓦台による8月7日の処罰宣言から起訴強行までの約2ヵ月で、日支関係は胎動を始めた。APECでの安倍・近平会談が現実味を帯びてきたのだ。クネ政権にとっては、予想外の展開に違いない。
▼江沢民従える習近平9月30日(ロイター)
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「事態は次第に大きくなり、日本の保守系メディアの代表である産経新聞をたたくことは、『反日』の象徴となってしまった」

呉善花教授は、その為にクネ政権は振り上げた拳を降ろせなくなったと説く。「反日」をキーワードにした分析は、“親日的な論説”を理由に入国拒否を受けた当人ならではのものだ。

過去のどの国とも異なる言論弾圧。パク・クネを衝き動かし、そして縛り上げているのは、病んだ反日の原理である。

【“極右妄言”レッテル貼りの背景】

加藤達也前支局の最初の地検出頭は、8月12日に設定された。この日付が意味するところは実に単純だ。8月15日の3日前。南鮮では例年この時期、官民メディアあげての“反日強化週間”がスタートする。

就任直後からの安倍政権が、のれんに腕押し効果なしと気付いたパク・クネは、反日宣伝のバッシング対象を産経新聞に変えた。政権側にとって産経は報道機関である以前に敵なのだ。
▼親クネ派によるアンチ産経騒乱10月7日(ANN)
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ソウル駐在の外国人記者は遠からず、産経新聞の特殊な立場を理解して、再び南鮮の言論弾圧の凄まじさに驚くだろう。初めから焦点は「空白の7時間」でも「密会相手」でもない。

パク政権の狙いは、捏造慰安婦追及の急先鋒となった産経新聞を叩くと同時に“嘘吐き新聞”のレッテルは貼ることだ。起訴状も「虚偽報道」と繰り返し指摘し、記事の「不正確さ」を強調する。
▼捏造紙の謝罪3人組9月11日(産経)
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ことし夏、南鮮政府の広報紙・朝日新聞が突如、日本国内で「嘘吐き捏造新聞」に格下げとなった。しかし、慰安婦捏造派にとっては産経新聞こそが“嘘吐き新聞”でなければならなかった。

今後の裁判でも検察側は、この「虚偽報道」を全面に出し、レッテル貼りを進める見通しだ。パク政権の意図は、公判を通じて「産経記事=不正確」という誤ったイメージを南鮮国民に刷り込むことにある。
▼昨年10月の産経スクープ記事
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そして、産経新聞を“極右勢力”と位置付ける印象操作も始まっている。今回の起訴強行に絡んで、ハンギョレや京郷新聞は産経を「極右新聞」「極右メディア」と紹介した。

公称30万部を下回る南鮮2軍紙が、発行部数が桁違いの産経新聞を“マニア紙”呼ばわりする…実際の論調を知る日本人から見れば、無知で滑稽なレッテル貼りだが、捏造派にとっては譲れない一線だ。
▼グレンデールの反日政治集会13年7月(時事)
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南鮮社会において、性奴隷20万人説への異議・疑義は「日本極右勢力の妄言」でなければならない。米グレンデール市の公聴会でも、そう決め付けられ、真実派の主張は押し潰された。

よもやの反転攻勢を受け、パク・クネは産経の捏造慰安婦追及を「極右の妄言」と断じることで、自国民の目を眩ますことが可能だと考えた。安易である。
▼産経ソウル支局前の路上占拠10月7日(朝日)
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しかし、朝日8・5ショックで、日本国民の認識は大きく変わった。これまで無関心だった層も慰安婦捏造への怒りを表し始めたのだ。それらを「一部の極右妄言」として退けることなど出来ない。

最初のステップから、パク・クネは日本国内の世論の変化を読み誤っていた。そして冷酷な言論弾圧で、残り少ない“親韓派”も追い詰めてしまった。
▼UN総会で狼狽えるクネ9月24日(AP)
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反日陣営が好んで使う独裁者の定義にピッタリ収まるのが、パク・クネだ。もう後戻りは出来ない。起訴強行はクネの自爆劇でしかなく、加藤前支局長の公判が長引けば長引くほど、その傷は深まる。




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参考記事:
□ iRONNA『自滅する国家、韓国の言論弾圧が透視するもの』(西村幸祐さん)
□イザ3月25日『朴大統領の身内に政権を揺るがしかねないスキャンダル 妹が、弟が…』
□ハンギョレ新聞3月23日『時事ジャーナル’、 "パク氏、キム・ギチュン室長に抗議" 報道波紋"‘朴大統領 側近3人衆’と関連" …チョン氏ら 全面否認』
□読売新聞10月9日『韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か』
□産経新聞10月9日『「韓国は民主主義の国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判』
□イザ10月9日『産経前ソウル支局長起訴 起訴状全文』
□産経新聞10月9日『「まともな民主国家じゃないことを世界に示した」次世代・山田幹事長が指摘』
□産経新聞10月8日『熊坂本紙社長声明「言論の自由への明白な侵害」』
□産経新聞10月8日『韓国、懸念無視し強権…脅かされる言論自由』
□産経新聞10月9日『朴氏の“怒り”検察決定に影響か』
□産経新聞号外10月8日『本紙前支局長の起訴強行 ソウル地検名誉毀損で』(PDF)

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