慰安婦“捏造工場”の倒産…植村ファミリーに実刑下る

有力2誌が朝日新聞・植村隆追及で揃い踏み。河野談話のヒアリングを仕切った南鮮反日組織の穢れた素顔が浮かび上がる。そして、植村ファミリーの新たな犯罪も明らかになった。
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ウクライナ情勢なんて少しの興味も示さない。欧米各国の外相による緊急会合が続く最中、訪欧した南鮮の外交通商部長・尹炳世(ユン・ビョンセ)は3月5日、ジュネーブで暴言を吐き続けた。

「歴史的真実を無視した反人道的、UNの要請への全面的な挑戦だ」

この期に及んでも反日オンリーの外交である。暴言が飛び出したのはUN人権理事会。南鮮政府は当初、外交部高官を派遣する予定だったが、河野談話再検証の動きを恐れて急遽、尹炳世を送り出したのだ。
▼妄言連発した尹炳世3月5日(ロイター)
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UN人権理は組織改編前の時代から、慰安婦捏造を補強する主要な“劇場”だった。しかし、南鮮の外交トップが直接言及することはなかった。過熱化する事態。その日、尹炳世は、こう叫んだという。

「忘れられたホロコースト」「戦時性的奴隷の被害者」

朝鮮日報が雑言内容を詳しく伝える一方、日本国内のメディアはピックアップしていないが、聞き流せない暴言である。朝鮮女衒が暗躍した売春営業をホロコーストに準えたのだ。
▼ソウルのアンネ写真破損事件3月1日(ロイター)
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海外で流通する慰安婦捏造ストーリーは、約20年前の騒動の頃とはシナリオが大幅に違う。捏造派は、10万人規模の朝鮮人慰安婦が終戦時に虐殺された話にリメイクし、国際社会に向って訴えている。

「性奴隷問題は重大な人権侵害だ」

ソウル駐在の米国大使ソン・キムは3月6日、ジュネーブ演説を受ける格好で、そう発言した。米国務省が慎重に定義を避ける中、大使が公の場で「性奴隷」というプロパガンダ用語を使ったのは初めてだ。
▼朝鮮系米国大使ソン・キム3月6日(聯合)
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終戦時のジェノサイド話も性奴隷フィクションも、河野談話作成の頃には存在していなかった。捏造派は、そうした新作ホラーを含めて河野談話で日本側が認めたかのように吹聴する。

もはや原形を留めないリメイク版が、多くの日本国民を戸惑わせている。捏造派が「談話死守」を絶叫すれば絶叫するほど、我が国では河野談話見直し論が高まる結果になるだろう。



再検証チーム設置に発狂する南鮮政府。山田宏議員らが国会で唱えた河野談話への異議は、捏造派にとって実にバッド・タイミングであったことが判った。

【反日組織アジトに単身突入】

「私は彼女に、裁判に至る経過を聞いた。(略)そして、『娘さんがいらっしゃいますよね、朝日新聞の記者と結婚していると聞いているんですけど』と聞くと、そのとおりだという。私は『植村さんというんですね』と念を押すと、そうだと答えた」(『増補新版・よくわかる慰安婦問題』草思社文庫41頁)

朝日新聞スクープ捏造事件の翌1992年、東京基督教大の西岡力教授はソウルを訪問。「太平洋戦争犠牲者遺族会」の本部オフィスに単身乗り込んだ。上記の会話は、その時のものだ。

「彼女」とは、同遺族会の会長・粱順任(ヤン・スニム)。朝日新聞記者・植村隆の妻の母親である。西岡教授は、捏造記事掲載後に囁かれていた情報を直接、当人にぶつけたのだった。
▼西岡力教授(産経file)
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“スクープ記事”を書いた記者は、自称慰安婦をコントロールする組織のトップと縁戚関係にあった。この異様な舞台裏を西岡教授は『文藝春秋』誌で直ちに告発した。しかし、河野洋平サイドは無視する。

93年7月末、日本政府の調査団がソウルで行った自称慰安婦の短時間ヒアリング。南鮮政府側がら指定された場所は、公的機関ではなく、この遺族会のソウル本部オフィスだった。
▼遺族会のソウル本部2005年(朝鮮日報)
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「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」

決定的な答弁をした石原信雄元官房副長官は2月24日、都内で催された講演で、そう明かした。実際は証言者どころか、ヒアリングの場所が、反日運動の拠点だったのである。

「1965年の協定は強者日本が弱者韓国に強要したもので、そんなものを千回結んでもわれわれは認めない」(前掲書41頁)
▼植村ママこと粱順任(file)
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西岡教授との初対面の際、粱順任はそう吐き捨てるように言った。南鮮の多くの反日団体が目標に掲げるのは、日韓基本条約に反する個人賠償の復活だ。遺族会は、典型的な反日運動の母体だった。

そして、河野チームによる簡易聞き取り調査から18年、遺族会本部オフィスに地方警察庁の広域捜査隊が踏み込む。巨額詐欺事件をめぐるガサ入れだ。

「歴史的な証言の舞台」は詐欺犯罪者の巣窟に変わり果てた。

【黒塗りされる朝日の慰安婦秘密】

黒塗り潰しの言論封殺は、物笑いのネタとなった。朝日新聞は3月6日付の紙面で『週刊文春』の広告から「朝日」の二文字を消し去った。それを別の新聞が即日記事にするのも、珍しい。
▼3月6日付朝日新聞広告欄(ZAKZAK)
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ネット民ならずとも「●●」の部分が「朝日」であると簡単に気付くだろう。しかし、この朝刊を手に取った朝日新聞の定期購読者は「どこの新聞なんだろう?」と頭を悩ませたかも知れない。
▼正解はなんと…同号の検閲前広告
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2月20日の歴史的質疑以降も朝日新聞は、これまでの慰安婦報道に捏造の指摘があることなど片鱗も触れていない。紙面上では、インドネシアの“新証言”などで、真実派を追い込んでいる展開だ。

南鮮や米国の動きを誇張し、未だに日本悪玉論を展開する異次元報道。その中で文春の大見出しは、パンチ力があった。しかも同日発売の『週刊新潮』も植村隆の捏造顛末を紹介。痛快な揃い踏みである。
▼『週刊新潮』3月13日号誌面(撮影筆者)
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有力2誌の記事が重なったのは、今年2月中旬に遺族会の詐欺事件でソウル中央地裁が判決を下した為だ。裁判を手掛かりに、93年の政府ヒアリングが遺族会本部で行われた事実をクローズアップしている。

政府ヒアリングの仕組まれた舞台裏を暴く週刊誌報道。それは河野談話の異常な実態を浮き彫りにするものだった。新聞各紙が一切報じない中、新しい事実が判明した。

ソウル中央地裁は2月11日、賠償金をめぐる詐欺でチャン・ソンヒなる女性に懲役7年6ヵ月の実刑判決を下した。この女は、植村ママこと粱順任が2009年に団体へ招き入れた人物だという。
▼反日活動中の粱順任(file)
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チャン・ソンヒは過去にも賠償金詐欺を起こした確信犯で、その時から粱順任を中心に会費集めの大規模詐欺がスタート。胡乱な活動に反発する幹部を植村ママが解任するなど遺族会には粛清の風も吹いた。

ところが、地裁判決で粱順任は無罪を言い渡される。再び明らかになる南鮮の前近代的な司法。それでも植村隆と朝日新聞上層部が逃げ切れることは出来ない。

【植村ブラザーの暴行事件発覚】

「補償金を受け取れるようにしてやるとして、各種の“日帝強占期”関連団体を設立し、弁護士選任費用などの名目で3万余りから15億ウォン相当を詐取したY某氏ら39名を不拘束立件した」(前掲書224頁)

2011年4月、遺族会にガサ入れしたソウル地方警察庁のブリーフィング資料には、そう記されていた。Y某とは粱順任を示す。捜査段階では主犯格扱いだったのである。
▼アジ演説する粱順任(file)
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それが一転、地裁判決では無罪を言い渡された。捏造草創期から慰安婦騒動をリードした粱順任は南鮮国内では「愛国者」であり、批判的な報道は少ない。明らかに地裁が「政治的な配慮」をした結果だ。

「私は、裁判で無罪が認められた人間だ」(週刊文春3月13日号32頁)

文春の直撃取材にも粱順任は意気軒昂で、まるで反省の色がない。地裁は、実刑を受けた「チャンの証言では共謀が充分に立証されない」と植村ママ無罪の理由を述べる。深刻で呆れた矛盾の浮上だ。

粱順任ら捏造派は「慰安婦の証言が全て」と強弁する。反対尋問や反証は不必要という姿勢だ。それに対し、粱順任は「証言だけでは不充分」として無罪放免になったのである。
▼朝日新聞記者・植村隆
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だが、これで植村隆の“潔白”が証明されたわけではない。文春によると、粛清人事で解任された事務総長の後釜には、粱順任の息子が就任し、経理を任されていたという。

粱順任の息子…説明するまでもないが、すなわち植村の義理の兄か弟だ。ソウル地裁は判決で、この植村ブラザーに懲役1年6ヵ月を言い渡している。現地報道によれば、容疑は暴行だった。

参照:特定アジアニュース2月11日『植村隆・朝日新聞記者の義母、「日本から補償金」詐欺で地裁が無罪判決ニダ!』

誰に暴行を加えたのか、詳細は判らない。それにも増して重要なのは、この植村ブラザーが、遺族会の金庫番だったことだ。経理資料は隠蔽され、詐欺で集めた巨額のカネが使途不明になっているという。
▼来日活動中の遺族会幹部ら(2010年)
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事件の全容解明は済んでいない。地裁判決を受け、植村隆と朝日新聞本社、そして河野洋平らは更に苦しい立場に追い込まれている。

【植村隆の捏造報道教室にNO】

「記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた」(『週刊文春』2月6日号)

文春は先頃、植村隆が朝日新聞を3月で退社し、神戸松蔭女子学院大で教授ポストに就くことをスッパ抜いた。そして最新号では、大学側が「4月の着任はなくなった」と回答したことを明かしている。
▼同大学のキャンパス(wiki)
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先送りしただけの恐れもあるが、最近の捏造慰安婦問題の動きに大学が慌て、就任の白紙撤回となった可能性が濃厚だ。文春の直撃に義理の母親・粱順任も、こう答えている。

「大学の教授に任用されて教鞭を執る予定だったが、大学にもクレームが入ったのか、受け持ちの授業がなくなった」(前掲誌32頁)

因果応報である。植村は人権問題の告発記者ではなく、捏造の実行犯として知名度が急上昇中だ。また粱順任は、隆くんが批判されて朝日の部数が減り、「会社を辞める羽目になった」と解説する。
▼法廷で暴れた粱順任(聯合file)
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粱順任は情報通だった。娘夫婦とのパイプは太く、これまでも連絡を密にしていたことが窺える。21年前の政府ヒアリングの詳細内容は確実に、同席した粱順任を通じ、植村&朝日上層部に筒抜けだった。

ヒアリングの際、遺族会側の録音が許可されていれば、朝日新聞はとっくに全容を入手済みだ。本拠地で行われた聴取である。政府関係者に気付かれず、レコーダーを設置することも容易い。
▼クリスマス休暇証言の黄錦周
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何よりも証言者16人を選定したのが遺族会だ。事前に捏造ストーリーの原案を練り、ベースの脚本を仕上げたと考えられる。嘘話の作成に植村や朝日上層部がどこまで関与したのか…それが今の焦点である。

河野談話の合作に深く関わった太平洋戦争犠牲者遺族会は、通り名を変え、現在も存続しているが、活動は止まった。粱順任が慰安婦役の朝鮮女を連れてパフォーマンスを行う機会は二度とないだろう。
▼南鮮地上波出演も多かった粱順任
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詐欺被害者への掛け金返済も滞っている状況で、反日運動に勤しむ状況ではない。賠償金を目当てにした反日ビジネスの破綻。捏造を繰り返してきた工場は、派手に倒産したのだ。

「めちゃくちゃにされた日韓関係が常識に即した形でやっと一部正常化されたと言えるのではないか」(前掲書230頁)

遺族会の摘発を受け、西岡教授はそう綴った。ところが、後に教授自身が「甘かった」と述懐するように、遺族会の破綻は、捏造慰安婦騒動の第2幕スタートを告げるファンファーレだった…

(後半「挺対協編」につづく)




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【side story】

発売中の週刊誌内容なので、引用を避けた部分も多かったのですが、週刊文春の特集は朝日新聞広報にも直撃したり、読み堪えがあった…とアリバイ的に販促してみたり。

一方の週刊新潮には、お待ちかね、吉田清治の追跡記事が登場。いずれエントリネタにするんだろうけども、記事を簡潔にまとめると「吉田清治は2000年7月に病死」でした。常識的な線で落着した感じではあるものの、国内の全メディアは、この捏造キーマンを14年もほったらかしにしていたんだ…

参考文献:
西岡力著『増補新版・よくわかる慰安婦問題』(草思社文庫H24年刊)

参考記事:
□ ZAKZAK3月6日『朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…』
□産経新聞3月7日【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の「特定秘密」
□産経新聞2月28日【阿比留瑠比の極言御免】裏切られた韓国への信頼

□朝鮮日報3月6日『「慰安婦は忘れられたホロコースト」韓国外相が国連で演説』(魚拓ヤフー転載版)
□時事通信3月5日『慰安婦問題で日本非難=国連人権理-韓国外相』

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