TBS自民中傷報道の主犯…墓穴を掘った毎日新聞

公示直前に自民党を誹謗中傷したTBSの卑劣な偏向報道。自民サイドの取材拒否宣告に慌てて土下座した。公平な選挙戦を揺るがす猛毒電波の発信源は、プーチンを怒らせた男だった。
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「諦めてはいけません。もう一度、世界一を目指し、世界の真ん中で活躍する日本をつくりましょう」

安倍首相は7月4日、福島市で参院選の第一声を発した。党の選挙方針を示すものとして、各党首が第一声の場所は重視される。安倍首相が選んだのは、昨年末の総選挙に続いて福島だった。
▼福島市で第一声あげる安倍首相(FB)
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「福島の復興なくして日本の再生はありません。この決意を胸に、これから日本全国を遊説します」

総時間20分に迫る力強い演説だった。1議席を争う福島選挙区で自民党から立候補したのは、森雅子少子化・消費者担当相。同選挙区の他党候補者は、特に知らない。



森大臣と一緒に安倍首相の脇を固めるのは、佐藤正久防衛政務官だ。ご存知、おヒゲの隊長さんである。佐藤政務官は参院比例区からの出馬で、全ての有権者が投票用紙に名前を書き込める。

参照:佐藤正久候補FB『佐藤まさひさ「絆」の道を行く』

安倍首相は7月1日にも福島県を訪問したばかりだった。被災地の中でも取りわけ深刻な場所と心得ているようだ。そこでは放射能のウソをばらまく悪質な者が絶えず、県民が傷を深めている。
▼福島視察中の安倍首相7月1日(官邸FB)
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「福島では原発事故からの復興が進んでいません。風評被害も払拭しなければなりません」

安倍首相は、そう訴えた。福島の子供達を中心に悪質なデマ・流言から救い出すことを真剣に考えなければいけない時期に来たのだ。同時に“放射脳”犯罪者にも増して悪質な輩が、跋扈し始めている。

福島の原発事故を利用してカネ儲けに勤しむ暗黒世界の住人たちだ。

【電力利権直結の民主党系組織】

「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた。その中で党として抗議した」

菅義偉官房長官は7月5日、強い口調でTBSに反省を促した。自民党は前日夜、TBSの党幹部取材や出演を当面拒否すると発表。公示前の報道内容に著しい偏向があったのである。
▼毒電波垂れ流す「NEWS23」
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目に余る偏向が指摘されたのは、TBS報道局の看板番組「NEWS23」。ハフィントンポストが全文掲載した自民党の抗議文によると、6月26日のオンエアーに重大な問題があった。

業法改正案の利害関係者のコメントを持って、ナレーションにより他の法案が廃案になった責任も与党にあるとの構成になっています」
■参照: ハフィントンポスト7月5日『なぜ自民党はTBSに対して取材・出演の一時停止をしたのか!』

当日の「NEWS23」には、自然エネルギー財団の大林ミカという幹部女性がTVR出演。「非常に許せない」などと安倍首相を一方的に罵った。この発言はバランスを欠いていただけではなかった。
▼誹謗中傷する民主党系利権関係者
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この自然エネルギー財団は2年前、原発事故に乗じて孫正義の出資で産声をあげた。民主党政権下で公益財団法人に認可されたが、活動はソーラーパネルの普及に限定。実態はパネルの販促団体である。

そして、菅直人が辞任前に「再生可能エネルギー特措法」の成立で暴走したのは、孫正義との裏取引があった為だった。利益目的で法律まで作らせる“政治組織”なのだ。



加えて、同財団の理事には、元民主党衆院議員の嶋聡が名前を連ねる。誕生から現在まで民主党とズブズブの組織。しかも大林ミカは、以前は老舗の反原発団体で働いていた政治活動家である。

TBS報道局は、そうした組織の実像を徹底的に隠し、民主党支持の政治活動家をあたかも無害なエコ関連法人の関係者であるかのように偽った。視聴者をダマし切る悪辣な手口だ。

【民主党の暴挙が全ての原因】

「政争の道具にされてます。与党は法案を通す気がなかった」

大林ミカは最初から最後までウソを吐き通す。法案とは、インチキ臭いソーラーパネルの販売に直結する電力事業法改正案を指す。次期国会への先送りで、この夏のビジネス展開に支障が出たのだろう。
▼ウソ・暴言を繰り返す利権関係者
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商売に関する逆恨みだけでは済まない。与党へのクレームは、事実関係を完全に無視した偏向極まりない政治的発言だ。自民党側が問題にしたのは、この部分だった。

終盤国会が“混乱”した原因は、「0増5減」法案の本会議採決を民主党出身の参院議長・平田健二が強引に見送ったことだ。その暴挙に対し、与党側は平田の不信任決議を6月21日夕方に提出した。
▼平田健二参院議長:右端6月26日(産経)
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「審議がつくされていない」

民主党はそう反発したのだが、区割り法案が衆院を通過したのは、4月23日。既に2ヵ月近くが経過し、法案は参院審議に関わらず、「60日ルール」で会期末までの成立が確定していた。

民主党は単に選挙向けの野党パフォーマンスとして、参院採決を邪魔したのである。そして、平田不信任決議の提出に伴って、安倍首相は参院予算委への出席が出来なくなった。
▼会期末会見の安倍首相6月26日(産経)
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これが問責決議に繋がるのだが、「NEWS23」は経緯を完全に無視して「与党の責任」と捏造。参院選に向けて党利党略に走った民主党の暴挙は隠蔽した。報道機関であることを放棄したに等しい。

「ここでは民間の方の発言を取りざたするつもりは毛頭ありません。問題は、公正公平が求められるべき報道番組のつくり方に対する貴社の姿勢です」

自民党が差し出した抗議文は、そう訴える。宛先は「NEWS23」のプロデューサーではなく、TBS報道局長の西野智彦だった。この男が、今回の選挙妨害事案の主犯である。

【ハシゴ外された反日スピッツ】

自民党の小此木筆頭副幹事長が、西野智彦宛に抗議文を送ったのは6月27日だった。そして、TBS取材拒否を発表したのが7月4日。実に8日も経っていた点が注目だ。

この一週間、水面下で激しいやり取りがあったことは想像に難くない。西野智彦らが偏向報道を認めず、公示日までに決裂。自民党側が異例の取材・出演拒否を発表したのである。
▼TBS報道局長・西野智彦(file)
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選挙期間中の限定措置とはいえ、総裁や幹部のテレビ出演機会が減ることは党としてダメージが大きい。瀬戸際の決断で、西野側の対応が強硬だったことが窺える。

ところが、僅か1日でTBSが折れた。西野智彦が石破幹事長宛に文書を提出。これを受け入れて自民党が取材拒否の解除を発表したのだ。文書の内容は、偏向報道を認めるものだった。
▼背景パネルも偏向目立つ「NEWS23」
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「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」

清々しいまでのジャンピング土下座だ。哀れなのは、4日の発表を受けてTBSの援護射撃をスタートした毎日新聞である。署名入り記事で、江川紹子らが自民党の姿勢に発狂して噛み付く内容だ。

「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な、常軌を逸した対応だ」
▼都内で応援演説する安倍首相7月4日(FB)
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江川紹子の特徴は、敵か味方かといった単純な図式でわざわざ乱雑で攻撃的な言葉を使うことだ。しかし今回は、敵を罵倒した直後に味方勢力があっさり前言を翻して、非を認めてしまった…喜劇である。

毎日新聞は、初歩的なテレビ局の仕組みも理解できていなかったようだ。

【TBS社内の呆れた政治抗争】

報道記者がメーンの新聞社と違い、テレビの報道局は一部署に過ぎない。記者のエリート意識は高いが、営業成績がほかに比べ芳しくない。 お荷物とまでは言われないものの、 局内の“劣等生”である。

選挙戦中盤の党首討論はともかく、投票日夜には大型の選挙特番が控える。それに影響を及ぼすことになれば、TBS編成局にとって一大事。すでにスポンサーが決まり、広告収入も確定している。
▼TBSの参院選特番
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ゴールデン・プライムにまたがる長時間番組である。スポットCMの収入も巨大で、番組予算も膨大。今後の枠販売の為に0.1%でも高い視聴率が欲しい。それを自ら削る敗退行為など許されないのだ。

まず開封前の商品に欠陥があることにスポンサーが不快感を示す。そして、欠陥商品を卸した広告代理店がTBS編成局と一緒になって、報道局にカチ込み、西野が震え上がった…そんな顛末が透けて見える。
▼都内を遊説中の安倍首相7月4日(FB)
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ついでに、TBSの一転謝罪を受けて「自民党の不当な圧力」などと反日陣営が因縁を付けるのも予想済みだ。牽制しておこう。報道の自由とは無関係で、これは営利企業であるTBSの内部処理案件なのだ。

更に問題が大きくなれば、際どい事態に陥ることも明らかだった。TBSのドン・井上弘は民放連会長でもある。民放連会長の言論機関が公示直前に誹謗中傷を行なったのだ。ことは重大過ぎる。
▼民放連会長に就任した井上弘
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選挙期間中に一般国民がネット等で候補者を誹謗中傷した場合、刑事罰を受けるケースもある。一方で、公示直前にテレビ局が偏向しきった毒電波を流しても罪に問われない。矛盾も甚だしい。

中途半端な“ネット選挙解禁”にも絡む議論になりそうだが、レベルはもっと低い。TBS報道局は最近、「外様社員」が勢力を拡大し、ほぼ制圧とも指摘される。
▼赤坂の不動産業者=TBS本社
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昨年4月の人事で、時事通信出身の西野智彦が報道局長に就任。政治部長に昇進したのが、毎日新聞出身の龍崎孝だった。有名ではないが、今年4月末に一躍“時の人”となった人物である。

「私が驚いたのは、記者が質問のメモを受け取ったことだ。記者はそれを読み上げたのだろう。では、そのメモを渡した人に私の答えを伝えてくれたまえ」



プーチンが元KGBの強面素顔で不快感を示し、外国人記者が失笑したモスクワの日ロ首脳共同会見。質問したTBS記者にメモを渡したのが龍崎孝である。TBSのマヌケぶりを世界に知らしめた立役者だ。

また役員人事でも、毎日新聞出身の武田信二が叩き上げ組を蹴落として専務取締役に就任した。この外様軍団による井上弘ラインの切り崩しは、静かなクーデターとも囁かれ始めていた。



今回の選挙を狙った偏向報道が大問題に発展すれば、井上弘会長が批判に晒されるのは確実だった。西野・龍崎らは自民党との対立を先鋭化させて、混乱を拡大させる計略があったのではないか…

「報道の自由」や「与党の圧力」とは最初から関係がなかった。そこにはTBS社内の政治抗争の腐臭が漂う。




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参考記事:
■産経新聞7月5日『自民、取材拒否を解除 TBS報道局長文書受け』
■イザ7月5日『自民党のTBS出演拒否、菅長官「党としての抗議」妥当との認識』
■ZAKZAK7月5日『自民vsTBSの遺恨再び “偏向報道”理由に出演拒否』
■J-CAST7月5日『自民「取材拒否」招いたTBS番組の中身 「法案通す気なかった」が逆鱗に触れた?』
■毎日新聞7月5日『自民党:TBSの取材を拒否「NEWS23」内容問題視』(魚拓)
■産経社説6月27日『首相問責可決 国民生活より党利党略か』

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【拡散用】


■このやろー!『第一回 ねつ造慰安婦に国民は怒っているぞ!ツイッターデモ』 まとめ

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