NHK&朝日の言論弾圧報道…嘘に塗れたヘイトスピーチ

中共・北朝鮮の非道には目を瞑るジュネーブのUNゴミ機関。反日勢力の攻撃にタイミングを合わせ、NHKは“憎悪表現”の捏造特集を垂れ流す。メディア主導の狂気の言葉狩りが始まった。
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「3月14日以降の取り締まりによって100人のチベット人がラサまたは近郊で殺されました。その他のチベット地域でも、少なくとも40人のチベット人が、抗議活動に対する弾圧によって、射殺されるか、暴行により死亡しています」

2008年9月、米国のチベット支援団体・ICTは、その年の春に始まったラサ大虐殺と大規模な人権弾圧に関するリポートをUNの拷問禁止委員会に提出した。

参照:ダライ・ラマ法王日本代表部2008年9月『真実のレポート~2008年3月の蜂起から現在までの拷問の実態~(1/8)ICT作成/国連拷問禁止委員会提出資料』
▼キルティ僧院でのチベット人惨殺2008年
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そこには虐殺が起きた正確な場所と日時、複数の目撃証言が盛り込まれていた。不当に拘束されたチベット人の膨大なリストを掲げる一方、曖昧なケースは除外するという精緻な調査結果でもあった。

だが、UN拷問禁止委員会は、有効な勧告を出すことはなかった。現在進行形の深刻な人権蹂躙を握りつぶしたのである。それは、ある程度予想されていた。

UN拷問禁止委員会は、中共の審議メンバーが副委員長を務めていたのである。拷問禁止委を管理していたのが、圧倒的な武力で虐殺する加害者の側だった…本当の拷問はテーマにすらならないのだ。

参照:UNHCR「Committee against Torture - Membership」
▼拷問禁止委副委員長の占領地で公開処刑
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チベット大虐殺を葬り去った副委員長の任期は2013年までとあった。最新の審議委員リストを確認すると現在も、変わりないことが判った。背筋が凍り付くような現実である。

拷問禁止委はUN人権理事会のワーキング・グループの一つだが、人権理そのものが中共の不利になるテーマを避ける。今や、独裁政党による大虐殺にお墨付きを与え、側面支援する弾圧機関でしかない。

【反日組織がジュネーブを制圧】

「日本の政治家や地方政府高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」

UN拷問禁止委は5月31日、日本政府に対する“勧告”を発表した。チベット人虐殺を完全無視している連中が、我が国に説教を垂れたのだ。ブラック・ジョークだとしても、質が悪過ぎる。
▼チベットに蘇る文革の悪夢(2008年)
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チベット人弾圧は証拠写真も第三者証言もあったが、事実として認められなかった。その一方、UN拷問禁止委は慰安婦を「軍性奴隷」と呼び、出来の悪いフィクションを事実認定したのだ。

この“勧告”を大きく報道したのが、朝日新聞とNHKだった。ジュネーブから記者が速報し、UNが重大な決定を下したかのようなニュースに仕立てている。典型的な反日コラボ報道だ。

現地で積極的な活動を続けていたのは、悪名高い反日組織「女たちの戦争と平和資料館」やアムネスティ、そして代々木系と見られる極左弁護士らだった。
▼ニュース映像にはsexual slaveryの文字も
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5月17日の会合で橋下発言を批判的に紹介し、委員会で取り上げるよう要請。思惑通り、UN拷問禁止委が6年ぶりに「対日審査」を始めた結果、事実無根の“勧告”が出たのである。

「女たちの戦争と平和資料館」は、慰安婦捏造ストーリー制作の中核組織で、館長は西野瑠美子。頻繁に訪朝し、あのVAWW-NETジャパンの共同代表も務める親北・反日活動家だ。
▼ニセ慰安婦の演出家・西野瑠美子
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“勧告”の性格と位置付けは至ってシンプル。人類最悪の虐殺国家・中共に媚びるゴミ機関が、北鮮マンセーのゴミ団体からの求めに応じただけだ。両国とも政治犯収容所や銃殺刑があるのが、痛烈な皮肉だ。

そんな連中に連動したのが、朝日新聞やNHKといった反日メディアだ。活動家と記者の全面提携。慰安婦捏造ストーリーの制作現場は、今もまったく変わりがないのである。

「国連の社会権規約委員会は21日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた」(5月22日付け朝日新聞)

同じくジュネーブのUNゴミ委員会である。条約機関でもなく、何の法的拘束力もない意見に過ぎないが、それも、現地で暗躍する反日NGOと反日メディアによるコラボの産物だった。

更に、そこでは慰安婦問題とヘイトスピーチを直接結び付けている。反日勢力が推し進めるキーワードが繋がった瞬間だ。連中は最終的に「慰安婦の真実」まで言葉狩りの対象にしようと企んでいる。

【襲撃実行部隊の正体隠すNHK】

ジュネーブの反日策動に合わせ、NHKも5月31日の朝刊ニュースでヘイトスピーチに関する特集をオンエアーした。しかも在日マフィア側に寄り添った悪質な捏造報道だった。

これまでにNHKが「善意の在日3世」として紹介した人物が、在特会の桜井会長を襲撃した朝鮮人実働部隊の過激メンバーであることが判明。批判の嵐が巻き起こっている。



ヘイトスピーチという聞き慣れない用語を先行させ、定義も意味も曖昧なまま浸透させる手口。老害サヨクや反日勢力が繰り返してきた国民騙しのテクニックである。

確信犯の反日知識人や民主党の売国議員、そして一部の新聞社論説主幹などが、流行り言葉のように使い始めている。その反面、海外で実際にどう取り扱われているのか、紹介も解説もしない。

「特定の人種や民族に対して差別や憎しみを煽ったり、貶めたりする言動で、海外には、許されない行為だとして法律で規制している国もあります」
▼欧州の多くの国で!?(NHK)
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「日本には、ヘイトスピーチを直接、規制する法律はありません。一方、ヨーロッパの多くの国では法律で規制するなど厳しい姿勢でのぞんでいます」

NHKは特集で、そう紹介した。欧州と比べて我が国が遅れていると指摘しているのだ。人権侵害国家のような印象付けである。しかし、海外の規制の実態については一向に教えてくれない。

「ドイツなど多くの欧州の国には、ヘイトスピーチを処罰する規定がある」(5月23日付け朝日社説)

朝日新聞も同じである。「欧州の多くの国」と言い切りながらも、例として挙げるのは、半世紀前の西独の特殊な処罰法だけだ。なぜ人権先進国と呼ばれる北欧のケースなどを紹介しないのか?

答えは簡単だった。実は、施行されている国が殆どないのだ。

【日本はモンテネグロに学べ?】

2004年5月、ロンドンで1人のムスリム指導者が逮捕された。アブ・ハムザ・アル・マスリ容疑者。アフガンで地雷の爆発に巻き込まれ、両手首と左目を失ったという人物である。

アブ・ハムザ師が問われた刑罰のひとつが、反日メディアが言う英国の“ヘイトスピーチ規制法”だった。「1986年公共秩序法」と呼ばれるもので、それに違反したとして22ヵ月の懲役が加味された。
▼モスクで説教するアブ・ハムザ師2001年(AFP)
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ロンドンのモスクで行った アブ・ハムザ師の演説が「人種的な憎悪を煽る言葉や振る舞い」に該当したと英検察当局が判断したのである。しかも、公共秩序法の適用は予防的措置ではなかった。

1998年にイエメンで起きた欧米人観光客16人の誘拐事件、また米オレゴン州にあるイスラム過激派訓練キャンプへの支援…複数のテロ事件が、 アブ・ハムザ師の過激な説教に影響を受けたと見なされたのだ。
▼アブ・ハムザ師2003年頃(AFP)
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アルカイダとの関連が指摘される本格的なイスラム過激派の指導者である。こうした英国の“ヘイトスピーチ規制”を反日メディアは、合法的なデモ活動をも阻む「法律」として紹介しているのである。

最初から設定が狂っていることが、よく判るだろう。またモンテネグロにも同様の規制法があると報道される。モンテネグロは90年代に深刻な民族浄化に覆われ、その後セルビアと対立した国だ。

モンテネグロが採用した法律の条文や適用例は詳しく判らない。しかし、その特殊な歴史的経緯を知れば、我が国の合法デモを規制するモデル・ケースにならないことは明白である。
▼モンテネグロの親セルビア派騒乱08年10月(AFP)
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NHKも朝日新聞も、ヨーロッパでの“ヘイトスピーチ規制法”の実態を知っている。それを詳しく紹介すれば、我が国での規制がいかに荒唐無稽か読者にも視聴者にもバレてしまう…

だが、モンテネグロなどの適用例を明かさず、「欧州の多くの国」と断定的に報じることは、印象操作の域を超える。明らかな捏造報道である。

そして、NHKや朝日の反日捏造報道とは逆に“ヘイトスピーチ規制法”の廃止に向っている国もあるのだ。

【軸がブレ始めた憎悪表現規制】

かつて人権擁護法案をめぐる動きが判明した際、話題にのぼったのがカナダの人権法だ。強力な実権を持つ委員会の設置が似ていたのである。だが、その家元のカナダで見直しの動きが出ている。

きっかけは、2007年にイスラム教を批判する表現がヘイトスピーチとして人権委員会に申し立てられたことだった。ムハンマドを貶す風刺画を紹介した作家が、イスラム教徒に告発されたのだ。
▼デンマーク発風刺画への抗議08年(AFP)
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規制の見直し論が急浮上し、昨年6月にはカナダ連邦議会下院で人権法13条の廃止法案が可決された。人権法13条は、通信システム等での憎悪表現発信を禁じたものだった。

英国もカナダも9・11以降のムスリムとの関係で右往左往しているようにも見えるが、我が国も決して無関係ではない。現実に、憎悪表現の規制は民主主義の根幹をなす「表現の自由」と激突するのだ。
▼風刺画作者の拘束には批判殺到08年(AFP)
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「日本も加盟する人種差別撤廃条約の中には、ヘイトスピーチを法律で禁じるよう求める条文もある」(朝日社説)

朝日新聞などは、欧米の規制法の実態を解説せず、いきなり人種差別撤廃条約を持ち出す。この条約に「ヘイトスピーチ」という言葉も存在しないのだが、読者を騙す嘘はそれだけではない。

我が国は1995年に加盟した際、人種差別撤廃条約の第4条を留保したのである。集会・結社・表現の自由を侵害する恐れがある為で、米国も同じく「言論の自由」を優先して第4条を留保している。
▼UN人権理の2010年度特別会合
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非常に重要な部分で、反日メディアは大嘘をついているのだ。憎悪表現の規制は表現の自由とバッティングする。その危険性を「報道の自由」に守られたメディアが、意図的に排除して捏造・隠蔽報道を繰り返す。

慰安婦とヘイトスピーチを強引に繋げたことで、連中の狙いが鮮明になった。朝日もNHKも「自分たちが嫌う考え方や発言」を封じようとしているのではない。
▼歴史真実派の合法デモ活動4月(EPA)
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在日特権など朝鮮半島絡みで、これまで続けてきた捏造・隠蔽報道。数々の嘘がネットで暴かれた今、封印した事実が広く世間に知られることを極端に恐れている。

捏造を覆い隠す為の新たな捏造。歴史の真実を隠蔽した上で、それを問い直す言論すら排除しようと藻掻く。真実が白日に晒される瀬戸際で、NHKと朝日新聞が反撃に打って出たのだ。

中共や北朝鮮にも迫る狂気の言葉狩りが、報道機関の主導で進んでいる。


  〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
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参照:
外務省HP『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言』
SYDONOS 5月23日『憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論 小谷順子 / 憲法学』

参考記事:
■NHK5月31日『“ヘイトスピーチ” 日韓友好の街で何が』
■NHK6月1日『国連拷問禁止委員会 日本に勧告』
■イザ5月18日『日本のNGOが橋下氏発言批判 国連拷問禁止委会合で 慰安婦問題』
■J-CAST5月23日『国連が慰安婦ヘイトスピーチ改善要求? 外務省「教育徹底を求められただけ」』
■AFP2007年11月6日『アルカイダに関連が疑われる英イスラム指導者、米国に引き渡しへ』
■WSJ5月16日『在日コリアン差別のヘイトスピーチが日本で台頭』
■毎日新聞3月18日『ヘイトスピーチ:「殺せ」… デモ、目立つ過激言動』
■AFP2008年5月19日『オランダ風刺漫画家、「反イスラム」作品での逮捕に抗議』
参考動画:

NHKで在日韓国人へのヘイトスピーチ20130531 投稿者 azukitoast

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