官邸発パニック終息せず…無能政権が招く国家の危機

無計画停電の大混乱、買いだめ狂騒曲、情報不足による原発不安…パニックを誘発させているのは菅政権だ。閣僚は被災者無視で党の為に暗躍。震災対応の“政治休戦中”に国民は裏切られた。
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「この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています」

今上陛下におかれては3月16日午後、国民向けのメッセージを公にされた。そこには、悲劇へのお悔やみと被災者へのお見舞い、そして救出活動に取り組む人々を労われる大御心が刻まれていた。

正に「大震災の詔勅」ともいえる有り難いお言葉だ。厳しい寒さの中で大勢が避難生活を余儀なくされ、食糧や水・燃料が不足していることを強く懸念されている。
▼被災者を勇気付ける詔勅の発表(宮内庁)
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「その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません」

「大震災の詔勅」はテレビを通じ、一斉に伝えられた。避難所で大御心に触れた被災者は「大変励まされた」と感動した様子で話している。それは多くの国民が感じたところだろう。

「被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」



この畏れ多いメッセージは、皇后陛下が添われる中、御所の応接室で収録された。今上陛下は、放映する際に緊急の情報があった場合には途中で中断するように仰せられた。

国民の生活と安全を最優先にされる今上陛下のお気遣いである。なんと御所では計画停電にあわせ、自主的に電気のブレーカーを落としているという。全ての国民が知るべき事実だ。

【元から菅直人に冷静な判断能力なし】

澄み渡った大御心と比較するのも憚られるが、この期に及んでバーサク状態に陥っている無能過ぎる男がいる。奴が引き起こすパニックは、列島を越えて世界に広がりつつある。

「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には1時間くらい連絡がなかった。一体、どうなっているんだ」「撤退した時、東電は100%潰れる」

3月15日早朝、東電本店に狂乱状態の男が入り込み、居並ぶ幹部に暴言を吐いた。怒声は会議室の外にまで響き渡ったという。菅直人の異常動作を誰も止められなくなっている。正しく国難だ。
▼発狂して東電に乗り込む菅直人3月15日(AP通信)
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扉の向こうに報道陣が詰めていることは承知済み。これも責任転嫁の為のパフォーマンスの一環だろう。朝日新聞は「首相が叱咤」と超訳するが、総理の口から出る「100%潰れる」はリアルな脅し文句だ。

「国民には大変心配を掛けるが、冷静に行動してほしい」

3月15日午前の会見で菅直人は、改めて冷静な対応を呼び掛けたが、自分が冷静になるのが先だ。首相が慌てふためき、腰を浮かせてオロオロする中、情報のない国民が冷静さを保てるわけがない。
▼空虚な言葉が並んだ菅の会見3月15日(産経新聞)
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首相官邸から新橋の東電本店まで車で数分。官邸を留守にして東電本店に乗り込んだ所で何の成果も得られなかった。それは直後の会見でも明らかだ。対策会議ではなく、罵倒しただけだったのである。

東電本店での菅直人のパフォーマンスは、3時間に及んだ。官邸内に設置されている最も重要な災害対策本部は、その間、トップ不在となった。危機管理上の大きな失点だ。
▼東電殴り込み事件後に官邸へ向かう菅(時事通信)
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「東電からの報告が遅かった」

地震発生3日目の各党との党首会談でも菅直人は愚痴っていた。東電に責任を押し付けようとしているのは見え見えだが、情報の収集・発信で最終責任を負うのは政府であり、総理大臣である。

知らされていなかった…では済まされないのだ。

【初動の情報開示ミスが疑心暗鬼を生んだ】

福島第1原発をめぐる問題は、初動段階で大きなミスがあった。予測が難しい技術的な内容ではなく、情報管理という官邸の主要な機能を揺るがす過失だ。

「何らかの爆発的事象があったと報告されている」
▼緊迫時に迷言吐く枝野官房長官12日(産経新聞)
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枝野官房長官が3月13日、1号機建屋の水素爆発について発言したのは、発生2時間後。余りにも中身がなかった。その頃までには、多くの国民がテレビで剥き出しの鉄骨や爆発の瞬間映像を目撃していた。

これでは飛行機の墜落映像を見て「墜落的事象」があったと言うのに等しい。何の解説にもなっていなかったのだ。そして、この初動対応のミスが、今に至る原発情報への不信感を掻き立てる結果になった。
■各国が報じた1号機建屋爆発の瞬間


実際に福島県北部では1号機建屋の爆発直後から局地的パニックが起きていた。筆者の知人が住む福島県伊達郡川俣町に新たな「原発避難民」が現れたのは13日夜のことだった。

川俣町は福島第1原発から直線で約50㌔。12日の時点で退避エリア内などから1,800人が避難していたが、その後、自主避難した人々が数百人単位で増えた模様だ。
▼菅会見を放映する川俣町の避難所15日(AP通信)
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避難指示エリアが12日に20㌔圏内、15日に30㌔と段階的に広がったことも不信感を強めた。状況が深刻化したとは言え、予防措置は最悪のケースを想定して講じるのが鉄則である。

広範囲の住民に不安が広がった最大の要因は、放射線量の観測値が公表されなかったことだ。東電HPのモニタリングポストは11日14時40分で停止したままだった。津波で計測不能になったという。
▼原子力安全・保安院の会見3月12日(時事通信)
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東電は事業者に過ぎない。客観的なデータを公表して補完するのが政府の役目だが、中立的な原子力安全委員会も経産省直轄の原子力安全・保安院も観測値を国民に伝えるシステムを整えていなかった。

文科省は16日になってモニタリング車を使い、退避エリアの測定結果を公表した。しかし、HP上では今も福島県は空欄。前日までは肝心の宮城・福島・茨城3県の観測値だけが抜けていた。
▼3月14・15日の文科省公表データ
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首相官邸は冷静な対応を呼び掛ける前に客観データを公表する義務がある。無能総理の空虚な言葉など不要なのだ。極めつけは、元東電労組のドン・笹森清と交わした16日夜の会話内容だった。

「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定しなければならない」

既存メディアが横並びで原発不安を煽らないようトーンを弱める中、首相が“東日本壊滅”を口にしたのだ。余りにも軽卒。これでは市井の無責任な噂話に歯止めが掛からなくなる。
▼原発不安を煽る対策本部長3月16日(産経新聞)
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そして首都圏にパニックを呼び込んだのが、唐突な計画停電の実施発表だった。

【買いだめに走らせた消費者担当相】

「被災地に支援物資が回らない可能性も出てくる。買い占めないでほしい」

覚醒剤マフィアからの資金提供が発覚した蓮舫は3月15日、定例会見で消費者に冷静な対応を求めた。カタギの国民を愚弄する発言だ。買いだめを加速させたのが、蓮舫自身である。
▼“就任”会見で偉そうに語る蓮舫(共同通信)
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覚醒剤マフィアとの親交が発覚した蓮舫は13日、節電啓発担当相という意味不明の仮設大臣を兼任した。計画停電の担当相だ。この突然の大規模計画停電が買いだめを誘発したことは明らかである。

首都圏の買いだめ傾向は、大地震の発生直後から始まっていた。だが、各地のスーパーから即席麺・電池など非常時グッズが消えたのは計画停電の実施発表から一夜明けた14日朝だった。
▼商品が消えた都内のコンビニ3月15日(ロイター)
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流通側に供給体制が整っていれば問題はなかったが、一夜では無理だ。陳列棚に空きが目立つと、客は不必要な商品であっても購入する。パニック消費の典型。それが14日朝に起きてしまった。
▼大行列が伸びる茨城県内のGS3月16日(産経新聞)
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「深夜に運休が決定したらしいが、そんな時間に決められても困る。どこが計画停電なんだ。こんなの無計画停電だ」

ある都立高校の生徒は怒りが収まらない様子だ。3月14日、首都圏の交通は大混乱に陥った。恐るべき無計画停電。 鉄道を管轄する国交省から私鉄各社への詳しい停電情報がなかったのが原因だった。
▼乗り継ぎで混雑する調布駅3月14日(時事通信)
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「通勤や通学、外出はなるべく控えてほしい」

国交省は13日夜、そう呼び掛けたが、文科省は公立学校に臨時休校を要請しなかった。大規模な「外出自粛要請」と同然の呼び掛けだ。国民生活に重大な影響を与えるが、国交省は未だ公式撤回していない。

全て後手後手の対応。菅政権の不手際は、それだけに留まらない。

【被災地ブラックアウト…医療行政は被曝者無視】

「隣町ではパチンコ店のネオンがこうこうと輝いている。家にも帰れず不安な我々に、何故さらに不自由な生活を強いるんだろう」

避難所生活を強いられる男性は、そう嘆いた。無計画停電は震災地である千葉県旭市でも14日に実施された。ここは大地震の津波被害で12人が亡くなっている被災地だった。
▼津波被害を受けた千葉・旭市3月13日(千葉日報)
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森田知事の要請で停電エリアから外されたが、菅政権の無能・無策ぶりが浮き彫りになった。計画エリアを決めたのは東電だが、被災地の情報を管理している官邸側が精査しなかったことが原因だ。

また厚労省は、在宅で人工呼吸器などを使用している患者の実態を把握していなかった。生死に直結する重大問題である。輪番停電は11日の時点で取り沙汰されていたが、細川厚労相は指示を怠った。
▼窮地だった細川厚労相3月10日(産経新聞)
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主婦年金問題で辞任直前にあった細川律夫は、計画停電について「東電会見をテレビで見て知った」と答えている。閣内で情報共有が出来ていない証拠だ。更に15日、細川から愕然とする発言が飛び出す。

「想定外の事故のさらに想定外の事態。現状では対策は考えていない」

原発事故に関するコメントだ。重篤ではないが、既に広域で被曝者が確認されている。予防措置など全力での取り組みが求められる事態だが、医療行政は何の対策も講じていないという。
▼除染前に一時隔離された女性3月14日(ロイター)
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野党側が国会の一時休会を了承したのは、閣僚の震災対応を優先させた為である。だが、実際には細川のように定例会見以外に姿を見せない閣僚が殆どだ。その中、岩手に急行したのが片山総務相だった。

しかし、それは被災者の為ではなく、党を為だった。

【政治休戦を悪用する非道政党】

3・11から休会中の国会は17日に衆院で特別委が開かれる。被災者の支援関連ではなく、統一地方選の一部延期を決める臨時特例法案の採決だ。この法案提出で暗躍していたのが片山総務相だった。

「被災地については延期する方向で必要な手続きを取りたい。国会の皆さんと協力し、期日を遅らせる措置を取りたい」

片山は13日、訪問した岩手県庁でそう訴えた。被災地では通話不能が深刻な問題となり、SOSの声が届かないケースが相次いだ。総務省は移動通信車の緊急配備などを通話大手に求める必要があった。
▼極寒状態が続く岩手・宮古市の避難所16日(産経)
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しかし、被災者の悲鳴など片山は聞く耳を持たず、統一地方選延期の根回しを続けていた。鬼畜の所業である。統一地方選の延期は民主党有利に作用する。大事なのは国民の生命ではなく、党なのだ。

大震災の翌日、岡田克也は「復興財源」を担保する補正予算を盾に取り、野党側に予算関連法案の容認を求めた。大震災を言い訳に、座礁確実の関連法案を成立させようという腹黒い策だった。
▼与野党幹事長・書記長会談3月14日(FNN)
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一時休戦は無意味だ。その間、民主党は党の立直しに全力を傾注している。菅直人も「政治空白」を悪用。阪神大震災で行政批判ビラを撒いた辻元清美を補佐官に登用した。

菅直人の思想的同志である辻元は、国交相就任も取り沙汰されたが、社民党との連携に探る中で見送られたとも言われる。それを大震災の混乱に乗じて、官邸内に招き入れた。火事場泥棒的な人事である。
▼官邸に姿を現した辻元清美3月16日(時事通信)
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野党陣営は、国家規模の非常事態とあって政権批判を手控えてきた。だが、既に72時間以上が経過し、震災対応は第2フェーズに入った。最もデリケートな「初動」の期間は終わったのだ。

無能無策の菅直人は力量不足なだけでなく、列島各地にパニックを生じさせ、原発絡みの不安を世界各国に撒き散らしている。不信感は増加する一方で、今後さらに我が国の名誉と尊厳を傷付けるだろう。
▼無能総理に我が国の命運を預けられない(読売新聞)
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菅政権では、この悲劇的な事態を乗り切れないばかりか、最悪のループに巻き込まれる。危機の最中だからこそ、無能な政治トップを徹底的に糾弾する必要があるのだ。


  〆

最後まで読んで頂き有り難うございます
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参照:
宮内庁HP3月16日『東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば』

参考記事:
■日経新聞3月16日『陛下のお言葉、被災地に励まし「希望を持ちたい」 』

■産経新聞3月15日『なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり』
■産経新聞3月15日『この期に及んで責任転嫁とは…首相、東電幹部に「撤退すれば100%潰れる!」』
■読売新聞3月15日『会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声』
■読売新聞3月15日『菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅』
■産経新聞3月15日『「一体どうなっているんだ。連絡遅い」首相、東電本社で激怒』
■読売新聞3月13日『首相「東電からの報告が遅かった」…原発事故』
■産経新聞3月16日『首相、東電の対応に「最悪、東日本はつぶれるという危機感が薄い」と強い不満』

■サンスポ3月15日『東電“無計画”実施…被災地から計画停電』
■共同通信3月14日『計画停電、踏切や高速にも影響 「外出控えて」と国交省』
■イザ3月14日『運行休止に「無計画停電だ!」怒りの女子高生』
■東洋経済オンライン3月15日『被ばく関連の医療体制は現状では考えていない―細川厚労相が会見』
■日経新聞3月14日『蓮舫節電啓発担当相、計画停電混乱「初めての事態」』

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