凶暴な“告発者狩り”大捜査網…詹其雄不起訴の時限爆弾

微罪で地検と警察がタッグを組む異常事態。仙谷由人は私怨で大捜査網を築き、告発者に迫る。連発される事実上の指揮権発動。その中、44分映像が「日本非難を退ける」と明記した資料も露見した。
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「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ。逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」

仙谷由人は11月9日、衆院予算委で語気を強めて批判した。私怨・私憤に過ぎない偏向した見解だ。前日の定例会見でも侵犯船ビデオ隠蔽事件の主犯は、妄言を吐いていた。
▼会見する仙谷由人11月8日(FNN)
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「公開して『よくやった』っていうんですか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分が日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」

「少々」とするのは明らかな歪曲だ。反日議員や既存メディアの“犯人狩り”協調姿勢に反して、日本国中からsengoku38氏を絶賛する声が増加。地元・石垣市の漁師も、こう直言する。

「有り難うと言いたい。海上保安官たちの気持ちをくんでやってくれたに違いない」
▼石垣港に停泊するマグロ漁船10月31日(産経)
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報道機関各社は、侵犯船ビデオ公開後にリサーチした世論調査を相次いで公表した。内閣支持率は20%近く急降下し、30%台に低迷。ビデオ公開の是非を設問に含むものもあったが、結果は圧倒的だった。

ビデオを国民に公開すべき…83%(読売新聞)
当初から一般公開すべきだった…85%(JNN)

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ビデオの公開要求とsengoku38氏への称賛はイコールでないにせよ、8割りを超す世論の支持は重要だ。国民の大半は、YouTubeへの投稿を「許し難い犯罪」などと思わず、大歓迎している。

その中で、仙谷由人は大規模な“犯人狩り”指令を発した。前例のない大弾圧のスタートである。

【地検&警察…常軌逸した広域大捜査網】

11月9日夕方、YouTubeを運営するグーグルの東京オフィスに捜査のメスが入った。差し押さえ令状を手にした捜査員は、IPアドレスなど投稿者の記録を押収した模様だ。

投稿者の発信源を割り出すことが主な目的が、その他にも11月4日夜から翌朝までオリジナル動画にアクセスしたユーザーの記録も押収したと考えられる。その日、動画を視聴した者も他人事ではない。
▼5日未明のオリジナル動画キャプ画像
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これまでグーグル側は「利用者情報の秘匿」を訴え、任意提出に応じていなかったが、令状捜査には抵抗できなかった。しかも捜査当局は東京地検公安部と警視庁捜査1課という強力コンビだ。

検察と警察が同時並行で捜査を行うケースは、近年なかった。異例の大規模な捜査態勢。海保側の告発を受けての措置であるが、その背後に仙谷由人の執念と強権があったのは明らかである。
▼告発で会見する海保・鈴木長官11月8日(FNN)
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「合同してやる方が速く進むのではないか。実質的に共同してやることを考えると、東京地検と警視庁が一緒に捜査を進めるということだ」

柳田法相は9日閣議後の会見で、そう発言した。個別の事件の捜査態勢について法相が言及するのも異例だ。菅政権の肝煎りで始まった狂気の告発者摘発。国策捜査を軽く超えた検察・警察の私兵化である。

さらに警視庁は、沖縄県警と合同捜査本部を設置。石垣市や那覇市のネットカフェに相次いで捜査員が入り、防犯カメラの映像や利用者の記録を押収。市内のホテルなどにも捜査網を広げるという。
▼捜索受けた那覇市のネットカフェ11月9日(NNN)
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合同捜査本部は、連続殺人や強盗など広域重要犯罪で設置されるケースが殆どだ。容疑となっている守秘義務違反や不正アクセス禁止法違反はいずれも微罪。余りにも異様な大捜査網である。

参照:犯罪捜査共助規則

その中、sengoku38氏の無罪を認める政府資料の存在が発覚した。

【44分映像は「日本非難を退ける」】

「あの辺から、望遠レンズ、拡大レンズで盗撮されたようだ」

仙谷由人は指をさして「盗撮」と罵った。示したポイントは、衆院第1委員室の傍聴席。そこには国会の撮影許可を得た報道各社のカメラマンが陣取っている。
▼指をさして文句付ける仙谷由人11月9日(時事通信)
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槍玉に挙げられたのは、11月9日付け読売新聞夕刊の紙面に踊った1枚の写真だった。衆院予算委の開会前に仙谷が菅直人に差し出した資料をアップで撮影したショットで、そこには「厳秘」と記されていた。

資料のタイトルは「「政府として映像を一般公開した場合の検討(尖閣ビデオ関連)」。内容は、映像公開時のメリット・デメリットを比較検討したものだった。
▼資料のアップ写真11月9日(読売新聞)
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「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例となる」

ビデオ公開のデメリットとして、そう列挙されていた。ビデオ公開を求める世論を無視し、sengoku38氏に重罪を課す菅政権の方針がハッキリ判る。そして、注目は「公開のメリット」とした記述だ。

「中国による日本非難の主張を退けることができる」
▼資料を菅に示す仙谷11月9日(産経新聞)
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ビデオ公開が我が国の国益に資する事実を認めている。資料は、上映会用の7分映像と投稿ビデオ44分を分類しているが、文言は全く同一。つまり、投稿映像も国益を損ねるものではないのだ。

それを「国家機密」と言い張り、重要事件の犯人として追い込んでいるのが、菅内閣なのである。

【メディアは機密と認めず、垂れ流し】

「私の私的メモとして、私が私のスタッフに命じて作らせたもので、私が私的にポケットに入れて持っているものだ」

sengoku38氏の無罪を認める資料について仙谷由人は、政府の公式資料ではないと主張した。しかし官邸スタッフ作成の私的メモに「厳秘」のマークを刻むことはなく、これは政府資料に他ならない。
▼衆院予算委で気色ばむ仙谷11月9日(産経新聞)
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私的メモであっても、仙谷由人の部下までが告発ビデオの内容について「日本非難の主張を退けられる」ことを認めているのだ。それを「機密の漏洩」として裁くことは出来ない。

「国会議員は見ているのだから、秘密性が高いとは思わない国民も多いだろう」

検察内部からも刑事事件としての立件に異論が出ている。過去に最高裁では、形式的な秘密指定よりも実質的な秘密保護対象であるか否かで決まるという判例が示されている。
▼2回目の上映会に参加した小泉議員11月8日(FNN)
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そして、仙谷由人の“犯人狩り”に追従するメディアも、告発ビデオの内容が機密に相当するとは全く考えていない。11月5日朝、TV各局は横並びで投稿映像を垂れ流し、今も繰り返し使用している。

一部の局は、映像を撮影した海上保安官の実名スーパーが入った部分を引用。また横顔がアップで映し出されるシーンを躊躇なく使った公共放送もあった。個人情報すら保護していないのが現状だ。
▼海上保安官の横顔アップも放映(NHK)
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国際テロ対策に関わる警視庁極秘ファイルも、報道各社はコピーを撮影し、掲載・放映した。しかし、この場合は深モザイクを入れ、内容が伝わらないよう充分に配慮していた。こちらは本物の機密である。

捜査協力者の実名などが判るように報道すれば、大問題に発展。機密の二次的漏洩で罪に問われることは必至だ。対して、侵犯船ビデオの映像は、そのまま報道し、写真特集まで組む新聞社も多い。
▼sengoku38氏の投稿動画(毎日新聞)
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参照:
毎日新聞『尖閣ビデオ:内部流出か』(画像62枚)
朝日新聞『尖閣ビデオ流出写真特集』(画像15枚)

機密に当たらないと判断している明白な証拠だ。sengoku38氏提供の映像を商業目的で無断使用しながら、仙谷の“犯人狩り”に荷担するなど余りにも矛盾した報道姿勢である。

メディアが検証・報道しなければならないのは、菅政権が結論を先送りしている侵犯船事件だ。

【詹其雄不起訴という時限爆弾】

「捜査が終了したという事で、処分保留の釈放になったと聞いております」

柳田法相の答弁に大きなどよめきが起こった。11月8日衆院予算委の一幕である。この後「ほぼ終了した」と言い直したが、それでも問題性は変わらない。



那覇地検が詹其雄を釈放し「捜査はほぼ終了」と説明したのは、9月24日のことだった。すでに40日が経過している。とっくに捜査が終了していることは明らかなのだ。

それでも未だ起訴・不起訴の判断を示していない。地検の独自判断ではなく、このグレーゾーンに置いているのは菅政権である。事実上の指揮権発動だが、この異常事態を追及するメディアは皆無だ。
▼石垣港で余裕の侵犯船乗組員9月9日(新華社)
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暴力船長の釈放決定、処分の先送り、告発者の大規模捜査…僅か1ヵ月半で菅内閣は検察への指揮権発動をしている。改竄事件で組織の危機に瀕した検察庁は、仙谷由人の私的弾圧機関と化した。

更に、もう一つ検察が菅政権の圧力に屈しているケースが判明している。10月12日、山際澄夫さんや日本政策研究センターの伊藤哲夫代表らが詹其雄を公務執行妨害の罪で最高検に告発した。ところが…

「現在、協議中でいつという事は決まっていないと承知している」


11月1日の集中審議で法務省の刑事局長は、受理していないと答弁した。半月以上も告発を店晒しにし、現在も告発は受理されてない。質問した武部元幹事長によると通常は1週間前後で決済されるという。

同様の告発は計9件に上っているが、いずれも受理されず、処分保留の宙吊りと共に、ブラックホールに吸い込まれてしまった。その中で、ビデオ告発者の大規模捜査が9日から開始されたのである。
▼銀座デモの仙谷糾弾プラカード11月6日
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領海を侵す凶悪なシナ人の犯罪を見逃し、国益・領土保全に資する日本人を徹底して追い詰める…それが現政権の明確なスタンスだ。我が国に害をなす存在以外の何ものでもない。

大捜査網で告発者の身元が暴かれ、逮捕後に公判が直ぐ始まるだろう。だが詹其雄の処分を何時までも先送りすることは出来ない。告発者の公判が始まる頃には、詹其雄の不起訴が発表されている。
▼初犯で軽微判定の詹其雄容疑者9月25日(新華社)
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その際、世論が沸騰するのは確実だ。今回のビデオ一投稿で国民の「ほとぼり」冷める可能性はなくなった。菅内閣にとって詹其雄の不起訴発表は、政権を吹き飛ばす時限爆弾に他ならない。

最早、タイマーを止めることは不可能だ。炸裂の時は、刻々と迫っている。


  〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
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参考記事:
■共同通信11月7日『菅内閣支持率32%に急落 74%が外交評価せず』
■NHK11月8日『調査 内閣支持率31%』
■JNN11月8日『菅内閣支持率30.3%に急落』(動画)
■読売新聞11月8日『菅内閣支持率急落35%、尖閣・経済など響く』

■産経新聞11月9日【尖閣ビデオ流出】英雄扱いするな-仙谷氏 流出で色なして批判
■産経新聞11月8日【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」

■共同通信11月9日『検察当局、グーグルから記録押収 映像投稿者情報を解析』
■時事通信11月9日『沖縄県警と合同捜査本部設置へ=海保調査担当から聴取-ビデオ流出事件・警視庁』
■時事通信11月9日『報道機関の撮影を「盗撮」と表現=仙谷長官が予算委で』
■産経新聞11月9日『予算委でも極秘資料撮ったら「盗撮」、仙谷官房長官』
■読売新聞11月9日『映像公開で量刑下がる?仙谷長官「厳秘」資料』

(11月11日:追加)

■産経新聞11月10日【尖閣衝突事件】ジャーナリストらの中国漁船船長告発、那覇地検が受理
■共同通信11月10日『市民団体が中国人船長を刑事告発 那覇地検が受理』

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