仙谷・菅談話の“反日突破口”…謝罪・補償ドミノが始まる

併合条約無効論を勢い付かせる荒唐無稽な文言、戦後補償の復活に繋がる突破口…議論もなく、密室で誕生した仙谷・菅談話には、謝罪・補償ドミノを引き起こす“反日地雷”が埋め込まれていた。
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仙谷由人が画策する売国談話は当初、節目となる8月22日か29日の発表と観測されていた。それが先週になって8月15日かその直前との見方が強まった。一気に前倒し気配になったのだ。

しかし批判の高まりに危機感を抱く仙谷由人らの動きは予想以上に早く、9日夕方には「10日の閣議決定・発表」が判明。民意を一切尊重せず、暴走状態を剥き出しにし、遂に発表に至ってしまった…

「当然、与党のしかるべき部署との協議をすることになると思う」

仙谷由人は8月1日の会見で、談話の内容に関して与党間の協議を踏まえる考えを表明していた。現在の連立政権下で与党間協議が開かれるのは、党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」だ。
▼8月10日の閣議前風景(時事通信)
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だが、仙谷の発言は全くの嘘だった。閣僚委は開催されず、民主党の政調に正式に諮ることもしなかった。談話の骨子が政調幹部に伝わったのは9日夜。反対意見も出たが翌朝、いきなり閣議提出となった。

「個々の意見はあまり言わないように」

閣議決定にあたって仙谷由人は各閣僚に対し、そう念を押したという。党内調整はおろか、一部閣僚の異論も認めず、強引に閣議決定に持ち込むという密室・独裁的手法で新談話は誕生したのだ。

「すべての段取りができあがって、固まってこういうふうに言われても、大きな変更はできない」
▼質問に答える玄葉行政刷新担当相8月10日(FNN)
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慎重姿勢を示していた玄葉行政刷新担当相は10日の閣僚懇で、そう語った。閣僚懇とは閣議後に開かれるフリートーク。結局、最後まで調整が行われなかった事実を暴露した格好だ。

新たな売国談話は、党内外の批判意見を受けて反日的な内容が薄まる可能性も指摘されていた。しかし、実際にフタを開けてみると、その中身は予想よりも酷かった…

【談話は終始一貫、半島人視点だった】

「ちょうど百年前の8月、日韓併合条約が締結され、以後36年に及ぶ植民地支配が始まりました」
▼会見する菅直人8月10日(ロイター)
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仙谷・菅談話は冒頭で我が国による20世紀初頭の朝鮮半島保護を“植民地支配”と決め付けた。村山談話でも使われた歴史歪曲表現だが、新たな談話では第2パラグラフでも繰り返し使い、強調している。

「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり…」

参照:首相官邸HP8月10日『内閣総理大臣談話』

毎年3月1日前後に総連や民潭が反日集会などを開催する。有名な半島人騒乱だが、これに関する戦前・戦中の我が国の呼称は「三・一鮮人暴動」で、戦後は「三・一事件」と呼ぶのが一般的だ。
▼3・1鮮人暴動に合わせた総連集会H19年
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「三・一独立運動」という呼称は、韓国や北朝鮮側、そして我が国の半島シンパ連中が使うバイアスの掛かった歴史表現。この特殊な単語だけでも談話が半島寄りの歴史認識に立っている事実が判る。

そして最大の問題は、次のセンテンスにあった。

「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」

たった7文字の「その意に反して」という文言。仙谷由人の仕掛けがここにあった…日韓併合条約を“違法”と断定する表現で、従来の政府見解を真っ向から否定し、将来に大きな禍根を残すものだ。
▼補償を強要するニセ慰安婦ら8月11日(AP通信)
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不毛な日韓共同歴史研究でも半島人学者は「併合無効」を絶叫。今年5月に反日連中が共同声明を出し、仙谷の動きを受けて7月末には民主党に申し入れを行い、談話に盛り込むよう求めていた。

「真剣に受け止め検討する」

対応したキャミソールは、そう答えていたが、本気で談話に盛り込むことは想定外だった。民主党政権の反日レベルは、常に予想を上回る…

【政府見解を覆す“併合無効論”】

1910年の日韓併合条約が合法だったことはサンフランシスコ講和条約に絡んだ外交文書に法的根拠が示されている他、昭和40年に佐藤首相が「両者の完全な意思、平等の立場において締結」と発言している。
▼国会前で行われた談話反対活動8月10日(AP通信)
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また平成3年の日朝交渉で北朝鮮に対して日本側交渉団が「合法」を主張。平成5年には参院本会議で政府見解が求められた外務省の条約局長が、こう述べている。

「外務大臣や公使は全権委任状がなくても条約を締結することが出来る。批准条項がない条約に関しては批准を必要としない。従って、無効論は成り立たない」

これらの政府見解に反する談話の文言について、10日の会見でも記者質問が出たが、菅直人は明確に無効論を否定しなかった。恐らく、僅か7文字が持つ重大な意味が理解できていなかったのだろう。
▼官邸内の売国ツートップ8月10日(産経新聞)
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従来の政府見解を突き崩す談話の発表で、無効論を声高に叫ぶ連中は勢い付く。無能な首相が何も気付かずに談話原案を受け入れたことに仙谷由人は、ほくそ笑んでいるに違いない。

5月で出た「無効論の共同声明」に署名した輩は100人を超すが、仙谷由人の友人・同志である高木健一も名前を連ねていた。その事実は、仙谷の本音が「併合無効論」であることを物語っている。
▼反日弁護士の筆頭格・高木健一(聯合ニュース)
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参照:「韓国併合」100年日韓知識人共同声明(PDF)

この「無効論」は、併合条約の“不当性”を我が国に認めさせたうえで“被害者半島人”への新たな支援・補償を目指している。結局は、我が国の政府・企業にカネを強要する反日ビジネスに繋がるのだ。

仙谷由人の反日利権獲得策は順調に進行。そして、一方の日韓基本条約に新たなクサビを打ち込むことにも“成功”している。

【「最終的な解決」を砕く突破口】

「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」

朝鮮王朝儀軌(ぎき)とは、冊封など李氏朝鮮時代の王室行事を記録した古文書の総称。朝鮮総督府から当時の宮内省に移管されたものが引き継がれ、宮内庁が購入品を含む160点余りを所蔵している。
▼明成国葬都監儀軌(朝鮮日報)
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一見してチンケな古文書の類いで、どれ程の価値があるのか素人には皆目見当つかず…。さっさと国外追放して呪いを解きたい感じだが、それが仙谷の狙いでもある。安易に返還に応じることは出来ない。

儀軌は我が国が保有する文化財だ。昭和40年に締結した日韓基本条約に付随する交換公文で、我が国に残る半島系文化財問題は解決。品目を列挙した目録が作られ、陶磁器などが既に韓国側に引き渡された。

しかし盧武鉉政権は「歴史に対する反省」の意思表示として我が国に対し、朝鮮王朝儀軌の返還運動をスタート。昨年12月に韓国国会で返還決議が可決し、反日議員が我が国に押し掛ける騒ぎも起きた。
▼漢字なので一般半島人は解読不能(時事通信)
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仙谷由人は、こうした反日活動に便乗して談話中に朝鮮王朝儀軌の引き渡しを盛り込んだ。しかし本当の狙いは、解決済みの文化財返還を引き金に、日韓基本条約そのものを揺さぶることにある。

「完全に解決済みという立場の中で『お渡しをする』という表現を使わせて頂きました」

会見で菅直人は「返還」か「譲渡」か明言を避けた。だが、例え「譲渡」でもあっても、それは「完全かつ最終的に解決」した問題について政治判断で抜け道を用意することになる。
▼韓国のTVも菅談話を速報8月10日(共同通信)
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談話に埋め込んだ仙谷由人の地雷、蟻の一穴だ。朝鮮半島から我が国に渡った文化財は、民間レベルを加えると6万点以上あるという。朝鮮王朝儀軌の引き渡しを皮切りに返還要求が高まる可能性が大きい。

文化財の見直しは“人道問題”を前面に出した要求を呼び覚ますフラグだ。あくまでも仙谷や同志・高木健一の目標は「個人補償の復活」である。

巧妙に仕掛けられた“反日突破口”を見逃してはならない。

【特亜全域に広がる謝罪・補償ドミノ】

「その真心を受け止めたい、と評価をして頂きました」
▼会見で自らの売国成果に喜ぶ菅直人(FNN)
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菅直人は10日午後の記者会見で、韓国側が歓迎の意向を表明したと自画自賛した。閣議決定の直後、菅は李明博に電話したが、通話時間は実に25分。会見で「国民への説明」に費やした時間よりも長かった。

そして日韓電話会談で、李明博が単に歓迎していただけではないことも判明した。それは「謝った相手の頭を踏みつける」半島人特有の厚かましく野蛮な態度そのものだった。

「今後、日本がどう行動で実践するかが重要だ」
▼厚かましい要求を伝える青瓦台報道官(FNN)
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謝罪によって要求がエスカレートすることは目に見えていた。菅直人は「未来志向」などと妄言を吐いているが、過剰な要求を生み出す結果は、織り込み済みだったろう。

ソウルでは10日、仙谷の利害関係者=高木健一の操る反日団体が日本大使館前に集団で殺到。菅談話に呼応して「個人補償」を絶叫した。続く11日は定期デモに加え、お馴染みの反日男らも騒いだ。
▼毎回出現するソウルの反日男8月11日(ロイター)
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対馬海峡を挟んだ反日ファシズムの連携プレーだ。「言葉だけでは足りない」と叫ぶ連中の動きは加速する。

北朝鮮も敏感に反応した。談話に直接触れなかったが、平壌放送は10日、我が国に謝罪と賠償を求める論説を読み上げた。仙谷・菅談話は相手国を韓国に限定しているが、当然、半島北部も無関係ではない。
▼高木一派の反日団体も登場8月10日(AP通信)
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併合条約を結んだ半島国家の国号が、たまたま「大韓帝国」だったに過ぎず、韓国への謝罪は、対北謝罪とイコールだ。談話の影響は朝鮮半島全域に及び、今後、北にも足を掬われることになる。

「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」
▼会見する仙谷由人8月10日(政府ネット)
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仙谷由人は、そう訴えて党内の慎重派を抑え込んだという。しかし、一方的な謝罪談話に対北批難を差し込むことは文脈上、不可能で、逆に、北に付け込む余地を与えた。

そして、北朝鮮に加え、中共が談話に便乗して攻勢を強めるのは確実。個人的な欲望を満たすだけの売国談話発表で我が国が目撃するのは、特亜3国全域に及ぶ、謝罪・補償要求のドミノ現象だ。



  〆
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参照:
「たちあがれ日本」HP8月10日『日韓併合百年に関する「首相談話」に抗議する』(PDF)
日本会議HP7月30日『韓国・朝鮮統治は反省・謝罪の対象なのか 日本政府は「韓国統治は合法であった」との政府見解を貫くべき』
データベース『世界と日本』:文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

参考記事:
■読売新聞8月11日『日韓併合首相談話、仙谷・鳩山氏が筋書き』
■産経新聞8月10日【日韓併合首相談話】閣僚懇でも異論「相談あってしかるべきだった」 評価割れる
■FNN8月10日『菅首相、未来志向をアピールする談話発表 与野党のほか、政府内からも疑問の声』
■読売新聞8月10日『首相談話、韓国大統領「どう実践するかが重要」』
■時事通信8月10日『「意に反した支配」に踏み込む=菅カラー強調に苦心-首相談話』
■時事通信8月10日『「国会承認」の必要性強調=王朝文書引き渡しで自民・石破氏』
■産経新聞8月9日『「菅談話」10日閣議決定 植民地批判に「心からのおわび」、文化財引き渡し明言 政府・与党の異論押し切る』
■産経新聞8月10日『日韓併合100年「菅談話」、仙谷氏の“暴走” 補償問題再燃で将来の禍根も』

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