在日参政権加速のシグナル…外交課題に偽装する策略

政権発足を前に在日参政権実現に向け民主党が始動。日本解体法案の第一弾は想定外のスピードで準備されている。反日勢力が連呼する「相互主義」なる大嘘が罷り通るのを看過してはならない。
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「来年の通常国会には何とか方針を決めたい」

いきなり在日参政権謀略が蠢き始めた。9月11日、小沢一郎は民主党本部で民潭幹部と会談し、在日参政権に関する法案の通常国会提出に向け、意欲を示した。 政権発足前の予想外の動きである。

「党内の意見がまとまらなかった」として総選挙のマニフェストから除外して僅か1ヵ月余りでの変化だ。バラマキ色の濃いマニフェストなど、所詮は有権者騙しでしかなかった。

民主党が選挙公約から在日参政権を外したにも関わらず、民潭は失望感を表さず、選挙戦では全面的な支援活動を展開していた。そこには、民潭幹部と民主党執行部との間に密約があったと考えられる。
▼党本部を出る小沢次期幹事長9月10日(イザ)
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日本人を欺き、外国人政治組織と裏取引…それが民主党の実態だ。

多くの識者は、在日参政権付与が民主党の既定路線であることは熟知していたものの、法案提出は来年の参院選以降と踏んでいたのではないか?

しかし、民主党執行部の動きは想像以上に素早く、連立合意直後に布石を打ってきたのだ。小沢の意気込み通り、来年1月から始まる通常国会で法案を提出する恐れは高い。

これまで民主党は平成10年と12年の過去2回、在日参政権付与法案を国会に提出した前科がある。政権を奪取した今、法案提出を見送る理由はどこにもないのだ。

殆ど障害物はないと言っても良い危険極まりない状態である。

【反対する国民新党との閣内不一致も…】

小沢一郎は、昨年6月、在日参政権付与に関する諮問機関「永住外国人地方参政権検討委員会」を発足させ、法案を整備する構えを見せた。

この際は、民主党所属議員51人が慎重姿勢を示し、結果的に結論は先送り。法案提出には至らなかった。一部議員の反対論がギリギリの所で防波堤となったのだが、果たして今回も歯止めとなるか…

51人の中で、身を挺して党の反日暴走を食い止める気概を持った議員は、多くないだろう。阿比留記者のリポートによれば「まったくの反対」は32人だという。民主党所属議員の10%にも満たない数だ。

参照:国を憂い、われとわが身を甘やかすの記9月12日『民主党政権・早速、外国人参政権問題が動き出しましたね」

しかも、民主党執行部は「意見集約」を行っている、と繰り返し強調する。「意見集約」とは聞こえが良いが、具体的には反対派の切り崩しである。法案提出に先立ち、党内の圧倒的多数に敗北する公算も高い。期待は、僅かに留めておいた方が良いだろう。

一方で、連立を組む国民新党は在日参政権に反対の立場だ。総選挙公示全日の8月17日に開かれた6党党首討論会で、綿貫民輔代表(当時)は、こう明確に述べていた。

「大きな問題の1つとしてですね、国家の構成に関する問題で、外国人の地方参政権の問題について、われわれ国民新党は国家の存在を動かしかねないということで反対と言っております」
▼公示前の6党党首討論会(産経新聞)
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直近の公開討論で国民新党は反対を明言した。小沢ら民主党執行部の思惑通り、通常国会に法案提出となれば、いきなり連立に不協和音が響き渡ることとなる。

在日参政権をめぐる両党の違いから、早期に民主党が在日参政権問題を持ち出すことはないと予想していたのだが、現実は逆だった。ポイントは、綿貫氏の落選で代表が亀井静香に代わった事である。

亀井静香ならば大臣ポストと引き替えに、どんな取引でも応じるだろう。入閣に際して既に法案の取り扱いまで決着したものと想像する。例え、そうでなくても亀井に期待するとは切ない話だ。
▼連立樹立で合意した3党党首9月9日(産経新聞)
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更に、連立内閣には、総連が沈黙する中で在日参政権付与をマニフェストにも明記した社民党が参加。野党席には、最大の推進政党である公明カルトが控えている。

法案提出をめぐる国会の環境は過去最悪。そして、もうひとつの危険なファクターが“岡田外相”だ。

【国益無視の危険な外相がデビューする】

9月11日の小沢・民潭会談に同席したのは、参院議員の川上義博だった。平壌詣でを重ねる要注意の半島支持議員だが、この川上が事務局長を務める「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議連」の会長が岡田克也だ。

元々、岡田克也は参政権付与の積極推進派だが、異論がある中で党内調整を円滑に進める為、小沢の肝いりで同議連の会長に就任したと指摘されている。

推進議連の会長が、そのまま外相となることで、鳩山政権による参政権付与法案提出のスピードが加速すると考えられる。
▼外相に内定した岡田幹事長9月9日(AP通信)
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在日参政権謀略は、昨年2月の小沢・李明博会談で 小沢は参政権付与を積極的に推進することを約束。これにより、一気に内政問題から“外交課題”に変貌した。

今後の日韓外相会談で、推進議連会長でもある岡田が、党内の異論を理由に、法案提出を宙吊り状態に置くことは決してない。同時に、国民騙しのテクニックとして、外交テーマであることを強調するだろう。

“岡田外相”の本格的な外交デビューは、10月1日に北京で行われる侵略60周年大規模軍事パレードだ。この時、日韓の外相が早くも顔を会わせ、次いで年内には正式な日韓外相会談が速やかにセットされる。

民主党は、韓国側からの「申し入れ」を法案提出のキッカケにすると予想する。完全な謀略シナリオ。そこで詐欺的に活用されるキーワードが「相互主義」だ。

【明らかな嘘が罷り通る異常空間…】

なぜ在日参政権なるものを立法化する必要があるのか?それが、日本人に何のメリットがるのか…民主党は明確な説明をしていない。今年の政策インデックスに書かれているのは、ごく短いセンテンスだ。

「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます」

ここで「定住外国人」となっていることにも注目だが、なぜ必要なのかについては説明を避けている。国家の根幹に関わる事柄に関わらず、推進する理由が明確に示されていないのだ。

だが、過去の法案提出時と違って現在は、もっともらしい言い分が存在する。それが相互主義というトリックワード。岡田会長率いる推進議連も発足にあたって、こう呼び掛けた。

「韓国との相互主義の観点からも、これ以上問題を放置できない」

小沢にしても李明博との売国会談で、参政権付与を推進する理由として、同様の妄言を吐いていた。

「韓国は先 に(在留邦人に)認める仕組みを作った。日本がもたもたしているのは遺憾だ」
▼訪韓した小沢代表(当時)
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暴論である。韓国は2005年に永住外国人の地方参政権を認めたが、実際に投票資格を得た在住日本人が10数人に過ぎなかったことは、有名過ぎるエピソード。

対して特別永住外国人は平成20年の統計で約42万人。総連系や未成年を差し引いても「10,000対1」の比率以下なのだ。この圧倒的な差をもって相互主義など言えない。

参照:法務省報道資料21年7月『在留資格別外国人登録者数の推移』PDF 

しかし、それが広く一般に認知されていないことが最大の問題なのだ。

【共同の記事を握り潰す暗闇のメディア】

韓国の参政権付与資格には「200万ドル以上の投資」など前近代的な制限が付いていることも判っている。こうした実態が周知されれば「相互主義」などといった妄言は通用しなくなる。

だが、現在に至ってもメディアは、韓国における外国人参政権の実態に踏み込んで比較・精査していない。このままでは多くの国民が「相互主義の嘘」に気付かず、法案提出を看過してしまう可能性も濃厚だ。
▼小沢・李明博会談(昨年2月)
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在日問題が絡むと、途端にチェック機能を放棄し、沈黙するのが我が国のメディアの特徴である。今回の小沢・民潭会談にしても、報道したのは産経・日経など、ごく僅かだった。

その2紙に加えて日刊スポーツが報じたが、注目したのは、その末尾にあったサインだ。(共同)のクレジットが入っている。つまり、小沢・民潭会談については共同通信が記事を配信していたのである。

参照: 日刊スポーツ9月11日『小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き』

ほぼ全ての地方紙やテレビ・ラジオ局が共同通信と契約し、記事の配信を受けているが、ネット版で確認する限り、採用したのは日刊スポーツただ1紙だった。紙面では掲載した可能性もあるが、このネタを軒並み握り潰したと言って良いだろう。
▼開票を見守る小沢一郎8月30日(産経新聞)
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これが在日参政権を取り巻くメディアの惨状だ。

法案が提出されて国会審議が始まっても、国民的な議論に発展しないまま、一気呵成に衆院を通過してしまうことを強く懸念する。

この問題に関してメディアは全く役に立たないばかりか、逆に煙幕を張る存在である。歯止めをかけるには、危険性を察知している国民有志の声を早急に束ねる作業が絶対不可欠だ。


  〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
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【Side Story】

参政権が在日朝鮮人にまで及ぶか否か釈然としない部分がありますが、小沢は自身のHP上で「国交のない国の出身者は対象にしない」と書き記しています。

自由党時代の発言ですが、そこでは同時に、こうも述べています。

「永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います」

参照:小沢一郎web『永住外国人の地方参政権について』

理解不能の領域です…

参考記事:
■日経新聞9月12日『永住外国人への地方参政権付与 小沢氏、実現に意欲』
■産経新聞9月12日『 小沢氏に外国人選挙権付与を要請』
■産経新聞8月17日【党首討論詳報】(7)鳩山代表、外国人参政権「前向きに考えるとき」
■イザ8月27日【主張】外国人参政権 隠された争点にも関心を
■産経新聞6月4日『【民主党解剖】第4部 新体制の行方(3)どうなる外国人参政権』

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