故人献金=虚偽記載の渇き…逆メディアスクラム現象

故人献金の発覚から2週間、鳩山代表が釈明し、巨額の虚偽記載を認めた。“主犯指名”されたのは会計担当者の公設秘書…大報道陣を前にしての曖昧な説明だったが、メディアの扱いは尚も低調だ。
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「事実ではない記載が見つかった。4年で2100万円超が埋め合わせに使われていた。秘書を信頼したことがかえってマイナスとなったと責任を感じている」

いわゆる故人献金報道について、民主党代表・鳩山由紀夫は、6月30日夕方、永田町の衆院第1議員会館内で記者会見を行なった。6月16日に報道されてから、この正式な釈明まで実に2週間が経っていた。

自身の会見により、問題は疑惑ではなくなった。明らかな虚偽記載である。しかも虚偽記載は、これまでの報道を大きく上回り、約90人・193件で、総額2,177万円に達していた。

いったい何故、このような明白な虚偽記載が複数年に渡って続いていたのか?

鳩山代表は、会計実務を担当する公設秘書の責任を強調し、動機について、こう発言している。

「多分、個人献金があまりにも少ないので、私に分かったら大変だという思いがあったのではないか」
▼釈明会見する民主党・鳩山代表(産経)
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説明になっていない。あくまでも鳩山代表による推測だ。そして公設秘書は、調査を依頼された担当弁護士に対して、次ぎのように説明したという。

「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠った為、虚偽の記載をした」

問題の発端は、個人献金者の中に物故者が混じっていたことだった。怠っていた…という釈明では済まされない。謎は謎のままである。そして、鳩山代表は秘書に全ての責任をなすり付けて幕引きをはかる構えだ。

【公設秘書を解任…告発も検討】

政治資金収支報告書での虚偽記載は、故意又は重大な過失ともに、政治資金規正法で罰せられる。30日の会見で、担当弁護士は、公設秘書を政治資金規正法違反での告発も検討していると明かした。

あくまでも経理を担当していた公設秘書の独断だったと主張しているのだ。

「事実は鳩山氏にも、会計責任者にも打ち明けられてない」

虚偽記載は鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書にあった。だが、資金管理団体の会計責任者については「しかるべき処分をする」としながらも虚偽記載については無関係だったとしている。
▼陳謝する鳩山代表(時事通信)
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釈明会見では、その会計責任者までが、実際に経理を担当していたとされる公設秘書に“騙された”とのストーリーになっている。会計責任者以外の人物が、数年に渡って収支報告書の記載を仕切っていた…

支離滅裂な説明である。

政治資金規正法上、最終的に責任を負うのは文字通り「会計責任者」だ。「友愛政経懇話会」の会計責任者は、鳩山由紀夫HPを見ると「芳賀大輔」となっている。ちなみにその項目は最近消失したようだが…
▼HP上にあった『友愛政経懇話会』の説明文
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参照:鳩山由紀夫HP『友愛政経懇話会』(キャッシュ)

西松事件でも指摘されたが、政治資金規正法は、会計責任者への監督責任について、政治団体の代表者にも罰則を設けている。今回の虚偽記載で鳩山側が、会計責任者をも“被害者”扱いにした背景には、監督責任を逃れる為ではなかったのか?

この「友愛政経懇話会」会計責任者は、鳩山代表の政策担当秘書である。と同時に、民主党秘書会の元会長でもあった。
▼民主党秘書会の研修風景(同党HPより)
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参照: 民主党HP2004年9月29日衆議院民主党秘書会「秘書研修プログラム」スタート

元秘書会会長が罪に問われる事態になれば、民主党への打撃も大きい。それを避ける為に、公設秘書が切り捨てられたように見える。

政治資金収支報告書の会計責任者ではなく、ウラの経理担当が一切の罪を背負うという奇々怪々な筋立て…しかし、そうした釈明に対するメディアの反応は余りにも鈍い。

【誰でも見ることが出来る収支報告書】

鳩山代表の正式な釈明会見は、午後5時半から行なわれると告知されていた。ところが、各局の夕刊ニュースは生中継を行なわなかった模様だ。参院第1党の代表が虚偽記載を認める注目会見であるにも関わらず…

新聞も同様で社説クラスにしているのは、産経新聞だけだ。ただし、こうした反応は、ある程度、予想できたものでもあった。6月16日付け朝日新聞のスクープに続き、本格的に後追いしたのは、読売新聞だけだった。

参照:読売新聞6月30日『鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに13人』

読売新聞が調べると、更に記載のあった物故者が新たにもう1人いることが判明。別に読売新聞が特別な資料を読み込んだのではない。総務省に提出された収支報告書から追跡したのだ。
▼虚偽記載に名前を使用された人の反応(読売)
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「友愛政経懇話会」の収支報告書は、全てではないがネット上で誰でも閲覧可能。総務省のHPから確認することが出来る。政治資金規正法で政治団体の財布はガラス張りなのだ。

参照:総務省HP平成20年9月12日公表(平成19年分 定期公表)政治資金収支報告書『友愛政経懇話会』PDF

ただし、総務省HPにあるのは、最近の3年分だけで、過去のものはネット上で閲覧できない。他に官報もあるが、これは検索が厄介で、個人情報は不完全だ。

参照:平成14年9月13日付け官報PDF(『友愛政経懇話会』寄付の内訳含む)

収支報告書に記載された個人情報から追跡するのは、実に骨の折れる作業だが、一般市民が記載された住所を元にスリ合わせるのは不可能。個人のジャーナリストが取り組んだとしても、膨大な時間がかかる…
▼苫小牧で会見する鳩山代表6月27日(NNN)
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そこに、遊軍など多くの記者を抱えるマスメディアの役割があるのだが、地道な検証作業を怠ってきたのは、明らかだ。疑惑の段階で追及するか否かは、報道スタンス姿勢の問題である。

しかし、資金管理団体の代表者たる鳩山代表自身が巨額の虚偽記載を認めた以上、今後、避けて通ることは出来ない。

【封殺・沈黙の逆メディアスクラム】

では、2,000万円を超えるカネは一体、どこから来たのか…?釈明会見で担当弁護士は、こう説明している。

「そのお金、原資といいましょうか、(略)これは鳩山氏個人のお金であります」

原資は経理担当者(公設秘書)に任せていた普通預金から「埋め合わせ」に使われたもので、ヤミ献金などではない、と説明。そして収支報告書には「貸付金」として修正したという。
▼威勢良かった党首討論6月17日(AP)
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発覚すれば政治資金規正法違反で問われることを知りながら何故、虚偽記載を数年間も続けていたのか?誰もが納得できる説明は一切なされていない。

「説明責任は果たした」「代表を辞める話ではない。個人の問題だ」

民主党の岡田幹事長は事態収拾に躍起だが、カネの流れは不透明度を増している。それでもメディアは、この巨額虚偽記載に対し、これまで同様の甘い対応ぶりを見せるのか…
▼札幌で演説する鳩山代表6月28日(イザ)
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いわゆる「政治とカネ」をめぐる疑惑や事件が浮上する度に、メディアは「政治不信」と結びつけて大声をあげて来た。対象が与党議員であれ野党議員であれ同じで、そこに報道スタンスとして誤りはない。

しかし昨今は、マスメディアが「問題とすべき事柄」を敢えてクローズアップせず、半ば封殺しているケースが目立つ。厚労省の女性局長逮捕などが好例で、容疑者が完全否認を続けているにせよ、余りにも取り上げる関連情報を量が少ない。ニュース的には停止した状態だ。
▼厚労省の家宅捜索6月15日(産経)
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伝えるべきニュースを適切なボリュームで伝えない。或は完全に黙殺する…それらは総選挙前の“特異な現象”として割り切れるものでもない。

事件の被害者や加害者家族などに取材が殺到することを「メディアスクラム」という。しかし今は、本来、取材価値のある事象を無視する「逆メディアスクラム」が様々なケースで起きている。


   〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります

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【Side Story】
テレビ報道のボリュームは、“麻生おろし”に関するものが圧倒的だったようです。29日から30日にかけて実際に動きが激しかった為、やむを得ないのも事実。鳩山代表は敵失に救われた部分もあります。

麻生首相にとってはサミット出発まで毎日がヤマ場。半日のスパンで状況が目紛しく変化しています。長い自民党の歴史でも、今回のようなタイタニック型大混乱は稀で、政治部記者がヒートアップするのも当然でしょう。

最も顕著な逆メディアスクラムは、ご存知のように『JAPANデビュー』問題。報道過疎と言い換えた方が判り易いかも。これは昨年のチベット報道にも繋がる我が国特有の由々しき問題です。

6月30日に撃論ムック最新刊『NHKの正体』が発売されました。全国の書店に並んでいることと思います。今後、同書から引用するケースもあると思いますが、NHK問題の全体像把握に恰好のテキストです。
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筆者も執筆参加しておりますので、皆さんのご支援とご購買を賜りたく存じます。重ねて、よろしくお願いします!

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