反反日戦線生んだホンダ決議…苛烈情報戦を戦い抜け

ホンダ決議修正案が委員会通過し、年初来の慰安婦騒動は頂点を迎える。だが、一方でそれは我が国にかつてない“共同戦線”を育んだ。反日情報戦に抗う強固な布陣、反撃の第一歩だ。
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1月31日の提出から約5ヵ月、宙に浮いた決議案ことHR121が下院外交委を通過した。意外にも全会一致ではなく、賛成39に対し、反対票が2あった。

日米間で波紋を広げた割には、昨秋採択された同様の決議案が満場一致であったことから一歩後退している。

大見得を切ったホンダ決議案だったが、委員会採択を前に、修正されていたことも判明。提出された原案は極めて傲慢な内容だった…

■謝罪形式は首相の公式声明
■慰安婦問題への疑問・反論に対する明確な否定
▽6月26日の下院外交委(AP)
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ところが、修正決議案は下院外交委のラントス委員長とロスリーティネン筆頭理事が日米同盟の重要性を説く文言を挟み込むよう要求。幾分か柔らかい表現に留まった。産経新聞によれば…

□日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認
□日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる。

といった内容などを盛り込んだという。HR121修正の動きは、どのメディアも伝えていなかった。二歩後退である。いざ蓋を開けてみて「やや腰砕け」の感は否めないが、その不当性は少しも変わっていない。
▽ラントス委員長26日(AP)
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そして、HR121は下院本会議に送られ、7月中に採択される可能性が高いと指摘されている。

【反日プロパガンダに踊る米議会】

これまで同様の慰安婦決議案は、幾度も廃案となってきた。昨年9月13日の下院国際関係委では、より具体的な捏造ストーリーを盛り込んだHR759が、共和党ハイド委員長のもと全会一致で採択・通過している。

その後、HR759は、米議会が中間選挙になだれ込んだ為に本会議では採択されず、廃案となった。別段、下院議長を共和党議院が務めていた経緯とは直接関係がなかったようだ。

今回は、やや様相が異なり、人権強硬派のナンシー・ペロシが下院議長を努めている。反日メディアは、こぞって人権重視のペロシ議長が決議案に協調姿勢を見せるだろう、との憶測で報じている。
▽ナンシー・ペロシ下院議長(AP)
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1月の決議案提出と同時にマイク・ホンダはペロシに書簡形式の声明書を送り付けていた。その中には目的を端的に吐露している部分があったのだ。

「決議案の目的は、日本に恥をかかせ叩こうとするものではない。残酷な蛮行に耐えて生きてきた女性たちに正義を取り戻すことが、同決議案の目的だ」(下院議長への書簡)

“人権”を表看板にしてペロシを釣り上げようとする策略だが、余りにも見え透いたウソだった。自称・慰安所従業員を市中引き回しにして、ピエロにすることこそ“残酷な蛮行”だろう。
▽外交委に出現した黒幕・徐玉子(AP)
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HR121の真意が人権問題と無関係であることは、明らかだ。最悪の非道国家・中共からホンダが資金提供を受けている事実が全てを物語っている。その本質は、あくまでも日本を断罪することである。

より具体的には、「過去の日本=悪」とする捏造史を確定させる為の布石。中共や半島国家が推進する反日プロパガンダの一環である。

それは決議案が、河野談話より明確な総理大臣公式謝罪、そして、わが国の若い層への教育を強要していたことでも明らかだ。「女性と人権」は表看板に過ぎず、反ホローコストの言論を禁じる「歴史記憶法」に近い。

【日本国内の拡声器ががなり始める】

この決議に拘束力はなく、安倍首相が真に受けて謝罪する必要性はない。何らかのコメントを出すべき者は、河野洋平だ。

しかし反日ファシストが、これをフックに、ひと騒ぎすることは目に見えている。連中は、憲法と同様に都合の良い時だけ米国マンセーだ。すでに自称・慰安所従業員を国会周辺で引き回すプランも練り込まれている。
▽韓国で続く反安倍抗議(ロイター)
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安倍首相は27日夕方、下院外交委通に関して、こう答えている。

「米議会の決議だからコメントするつもりはない」
「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の1つだ」


過剰に反応する必要は一切ない。だが一部のアジテーターはHR121を最大限に活用して、攻め込んでくるだろう。多少の泥仕合が演じられることは火を見るより明らかだ。
▽安倍首相の国会答弁3月(ANN)
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▽小川敏夫の国会質問3月(ANN)
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慰安婦策動は、他国を経由して我が国にノイズを響かせる“日・日問題”としての側面を持っている。河野売国談話、加藤抜き打ち談話の発表の際から、燃料を投下して延焼させているのは“日本人”だった…

2007年度版の慰安婦策動は、反日ファシズムの正体や構図を知るうえで格好の素材となったろう。

そして何よりも今年度版で貴重なのは、日本国内から策動に疑義を挟み、結束した声が上がった事実だ。その事態は河野売国談話の93年や村山亡国談話の95年には決してあり得なかったことである。

【正攻法に慌てる反日売国勢力】

『朝日新聞』は27日付け記事でも、「超党派44議員によるWP紙の『THE FACTS』が、採択のきっかけにもなった」などと大言しているが、修正との絡みは報じていない。

また代々木(日共)も赤旗記者が、ほぼ同じ論調で全参加議員の名前を挙げ、ご丁寧に選挙区まで伝えていた。加藤紘一も27日、批判を口にしたが、憶測だけで事実を捩じ曲げた土下座談話こそが問題だ。

反日勢力は、国内から結束して反発の声をあがったことに、相当狼狽し、苛立っているようだ。
▽『THE FACTS』(AFP)
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日本から発信された大々的なNO。それこそが90年代には決してなかった現象である。これまで日本を貶める策動に対し、スクラムが組まれ、攻撃に転じるような動きは皆無に等しかった。

国を憂う声は常に大きくならず、無風状態が続いていたのだ。

その中、言論空間を占拠し、歪めていた反日ファシストは殆ど、やりたい放題で日本叩きを楽しんできた。それは闇の時代であったが、今や完全な終わりを告げようとしている。

実際に、慰安婦問題で朝日新聞などは表向きの勢いとは異なり、2月から防戦状態に陥っている。論調こそ変わらないが、確実にボディ・ブローが奏効しているだろう。
▽中共紙で報じられた『THE FACTS』
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コーナーに追い込まれつつある中で、繰り出されたのが『THE FACTS』の一撃だった。それは寧ろ、米国よりも国内の反日ファシストを痛打した。予想もしない角度から重厚な弾が飛んできたのだ。

事実の積み重ねで攻められると、プロパガンダ紙など意外に脆い。中共メディアが慌てたのと同じ理由である。

更に、反日ファシスト連中が過敏に反応した背景には『THE FACTS』の直前に放たれた、もう一つの決意表明があった…

【武器なき反日ゲリラ戦のただ中にいる】

WP紙の事実広告の2日前、フランスの通信社AFPを通じて高尚な宣言が発表された。大メディアでは一切報じられなかったが、画期的な訴えだった。それは『日本の文化人宣言』と題されていた。

勝者によって書かれた歴史は必ずしも真実の歴史ではない。我々が要求するものは、この歴史的真実追求の権利である。すなわち、全関係論文を検討し証拠資料を比較する自由への権利である。政治・イデオロギー的歴史観にもとづいて我が民族を恒常的に貶め、悪魔化する行為に対して、断固、我々はこれを拒否する。(一部抜粋)
参照:『草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN』6月18日

60人を超す各界の人士の連名で、中心となったのは筑波大学の竹本忠雄名誉教授だ。竹本氏は『パリ憂国忌』で知られる仏文学者である。マルローの紹介者として有名だが、古くから憂国忌の代表発起人を務める国士だ。
▽竹本忠雄氏
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この『日本の文化人宣言』と『THE FACTS』の共通項は、反日プロパガンダに対して、まず事実の提起し、公平な判断を仰ごうとするものだ。

そこには、我が国が情報戦に巻き込まれているという絶対認識があり、次いで、戦う決意がはっきり記されている。

HR121は、善意から発せられた決議案ではなく、情報戦の一環として打ち上げられた。日本を侵そうとする戦いは、見えない戦場を舞台に現在も熾烈に行なわれている。敵陣営からの攻撃は矢継ぎ早だ。

武器なきゲリラ戦=情報戦である。
▽朝日新聞の捏造記事92年
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その理解が深まる中で、高らかに真正面から対決を挑む志が示された意義は大きい。反転攻勢への巨大な狼煙である。沈黙の季節は過ぎ去ったのだ。

マイク・ホンダの攻撃は図らずも、我が国に根を下ろした反日勢力の存在を浮き彫りにしたようだ。そして言論界にこれまでなかった強力な“共同戦線”を作り上げた。

更にそれは政界をも巻き込んでいる。

【反日情報戦に有志議員も参戦】

HR121委員会通過の後、ホンダは、こう語った。

「(日本政府は)これまで通り『すでに謝罪したので必要ない』というだろうが、今日の党派の枠を超えた決議は謝罪が必要だということを物語っている」
▽26日外交委でのホンダ(AP)
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そっくり、そのまま返してやろう。

慰安婦策動に抗う勢力は、『THE FACTS』に賛同した議員にみられるように、我が国のサイドも超党派だった。少なからず民主党議員が含まれていたことに、大きなポイントがある。

旧来の政党政治では割り切れない部分が形となって現れたのだ。それは、情報戦に対抗すべく結成された超党派の勉強会や議連に例を見て取れる。

2月に産声をあげた自民・民主混成の「南京事件の真実を検証する会」

更に6月13日に平沼赳夫元経産相を会長に議連「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が発足。
▽平沼元経産相(産経新聞)
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共に公明・共産・社民3系統の議員が含まれていない点が意味深長である。

有志議員は、情報戦に対して国家レベル、党の垣根を越えて対抗する必要があると充分に理解している。政界には様々な対立軸があるが、今まで公然と語られることのなかった軸が「反日か反反日か」だ。

反日スクラムの情報戦に対しては、反反日というスタンスも重要な意味を帯び、一枚岩で臨む必要がある。そうした危機感、連帯感を築く契機となったのが慰安婦策動であり、昨年来から続く南京策動だろう。

【寝た子を起こしたマイク・ホンダ】

6月27日、決議案の委員会通過を受けて超党派の有志議員10人が会見を開いた。機動性の高い対応だ。そこで、平沼元経産相は『THE FACTS』を導火線とする報道に、こうクギを刺した。

「問題をもっと掘り下げて考えてもらえばそういう意見は言わないはずだ」

「この問題は河野官房長官談話に端を発している。まちがった談話を徹底的に検証し、最大の友好国であるアメリカの議員に真実を伝えていくことが必要だ」
▽6月27日有志議員10人による会見(NHK)
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また島村元農水相は、反論しない政府の姿勢も痛烈に批判した。

「政府は今のところ静観するようだが、事実でないことをほかの国の国会で決議までされて何の反論もしないというのは理解できない」

HR121は実に不愉快で腐臭を放つものだ。しかし、一方でホンダはハッキリと姿を現した敵であり、反日の構造を鮮明にさせた。実に皮肉な作用である。
▽26日高笑いするホンダ(AP)
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マイク・ホンダは“寝た子”を揺さぶって起こしたのだ。

いったん目覚めれば、早々に再び寝入ることはない…今はまだ“小さな子供”かも知れないが、確実に成長する。

そう遠くない将来、米議会が「あれが起爆剤だった」と気付いた時は、もう手遅れだと心得よ。


      〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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ホンダの高笑いに不快感を持たれた方は、是非、河野洋平白紙撤回にご理解とご協力を
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参考記事:
読売新聞6月27日『米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも』
イザ6月27日『慰安婦決議案、米下院外交委が可決』
産経新聞3月9日『民主、慰安婦問題・南京事件検証する会を発足』
産経新聞2月24日『相次ぐ映画制作… 超党派「南京事件の勉強会」発足』
産経新聞6月13日『平沼氏ら超党派議連発足、「中国の反日写真撤去求める」』

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