朝鮮学校 利権のグラウンド…枝川リンチ事件を忘れない

大阪でも訴訟が起きていた朝鮮学校。“石原都政の横暴”と叫ばれた枝川朝鮮学校は、最終的に都が屈服した…だが朝鮮人集落誕生の背景は通説とは違う。そしてそこで起きた血塗られた事件とは。
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東京の枝川に続き、大阪の朝鮮学校もトラブルになっていることが明らかになった。

舞台は東大阪市にある大阪朝鮮高級学校。市側が起こしたグラウンドの一部受け渡し訴訟に対し、4月20日、学校関係者ら1,000人規模の大集会を開催、支援を呼びかけたという。

在日利権の保護者である朝日新聞がローカル記事として報じていたものだが、内容は係争事項にも関わらず、総連サイドを擁護するプロパガンダである。
参照:朝日新聞4月21日「グラウンド守りたい」大阪朝鮮高級学校

東大阪市が明け渡しを求めているのは、大阪朝鮮高級学校のグラウンドの25%にあたる2,000平方メートル。土地は42年前に学校が購入したものだが、土地区画整理事業によって市有地となることが決定。

朝鮮学校側は立ち退きに応じず、市側は附近の土地を斡旋して交換を申し入れたが、それも拒否。事態が進展しないまま、問題の土地は95年に登記上、市有地となった。

土地区画整理事業とは災害時の緊急車両進入など都市防災上、危険なエリアを改善する為の整備事業だ。恣意的な土地収容ではなく、公共の安全を優先する考え方に基づいている。
▽広大な敷地を持つ大阪朝鮮高級学校
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それに対して大阪朝鮮高級学校は、地域の防災よりも自らの既得権益を優先し、占有を続けている。東大阪市は泣き寝入りしていたが、今年1月に明け渡しを求めて大阪地裁に提訴したという。

都市の過密地域で、朝鮮学校は約2,500坪の広大な敷地を占領し続けているようだ。訴訟の行方は不明だが、東京都と枝川朝鮮学校の二の舞になるのではないか?

【超激安で土地を譲渡した東京都】

今年3月、東京都は朝鮮総連に完全屈服した。暴風の前に涙を呑んだ格好である。

裁判スタートから全国に名を知られるようになり、在日朝鮮人のみならず、北朝鮮シンパの“悪の聖地”となっていた一つの朝鮮学校。都内江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校。いわゆる枝川朝鮮学校である。

2003年、不法占拠に対し、東京都は土地の明け渡しを求めて訴訟に踏み切った。同校のグラウンドなど約4,600平方メートルが都港湾局と建設局の所有地だったのだ。
▽東京朝鮮第二初級学校(JCIより)
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同時に、無償貸与の期限が切れた後の不法占拠についても、地代に相当する額4億円を請求した。遅過ぎた訴訟である。

ところが朝鮮総連側は、この期に及んで猛反発し、反日メディアを巻き込んだ大キャンペーンを行ってきた。これが暴風である。そのアンチ東京都プロパガンダは常軌を逸していた。

“石原都政の横暴”などと非難されたが、発端は江東区の住民が「都有地が学校に不法占拠されている」と住民監査請求を提出したことだった。

都心に隣接する広大な土地が、あろうことか、滞留外国人の犯罪組織に占有されているのだ。ならず者たちを放置してはならない。

東京都と総連の一騎打ちとなった「枝川裁判」は先鋭化するかに見えた…しかし、急転直下、手打ちとなった。和解である。

3月8日、東京地裁で和解が成立。その内容は驚くべきものだった…

学校側が都に約1億7,000万円を支払い、土地の権利を獲得した。これが市価の10分の1という激安価格だったのだ。東京都は譲りに譲り、総連に完全屈服した格好だ。

水面下で何があったのか、まったくの謎である。

【筑紫哲也の毒電波「枝川特集」】

在日報道NEWS23は、4月11日に異様な特集VTRを放映した。問題となった枝川朝鮮学校に関する毒電波である。エセ日本人コンビ筑紫哲也と金平放送局長が、なぜ、ここまで総連に媚を売る必要があるのか…逆に考えさせられる特集だ。
▽4月11日放映の特集(NEWS23HPより)
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要約すれば「素晴しきウリナラの朝鮮学校。東京都や過去の日本人は酷い」といった内容だ。これは予想範囲内だが、特集では地域住民が枝川朝鮮学校を応援する映像が続くなど激しく偏ったものだった。

附近の日本人が朝鮮学校に親しみを覚えている?

実態は逆さまだろう。枝川裁判の発端は、耐え切れなくなった近隣住民による監査請求である。

筑紫と金平、総連の狙いは、そうした事実を隠蔽し、嘘を垂れ流すことにあったようだ。これをプロパガンダと言う。ジャーナリズムではない。

「NEWS23」の枝川特集は、案の定、歴史的事実を巧妙に誤摩化していた。

「枝川に朝鮮人が住むようになったのは1941年のこと。当時予定されていた東京オリンピックの会場建設のため、都によってここに京生移住されられたのだ」(同特集ナレーション)

確かに、一般的に流布されている歴史的な経緯だ。言わば通説だが、これに山野車輪氏が『在日の地図』で異議を申し立てている。東京五輪とは無関係とする見方だ。
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■1938年に東京五輪の開催中止
■1940年に枝川町の住宅工事の契約書締結


実に2年間のタイムラグがあり、東京五輪との関係性は極めて低い。『NEWS23』は昭和史の断章風に物語を作っているが、時差があり過ぎる。

昭和13年7月15日に東京五輪は閣議で既に中止が決定していたのだ。実際に移住が始まったのは、その3年後である。

【なぜ41年に大量の朝鮮人がいたのか?】

さらに「強制移住」と表現して暗黒なイメージを掻き立てる一方、当時の東京市が28万円の予算を割いて簡易住宅を整備した事実は、一切無視している。しかも安い家賃で借りることが出来たという。

強制移住のイメージとは程遠いのが現実だ。

重要なのは、1941年に枝川集落が完成している歴史的な事実である。
▽現在の枝川の町並み(『在日の地図』より)
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朝鮮半島の労働者に対する「官斡旋」がスタートしたは1942年3月。そして強制性の含まれる「徴用」は1944年9月だ。その3年も前の時点で枝川には1,000人規模の朝鮮人がいた…

総連や反日メディアが隠したいのが、この事実である。
枝川の朝鮮人は自由意思で帝都に流入して来たのだ。連中が言うように“強制連行”で無理やり押し込められたとする説は創作ストーリーである。

最初に嘘があったからこそ、総連サイドは懸命にキャンペーンを張って防衛を試みたようだ。枝川集落とは、戦中戦後を通じて在日朝鮮人が既得権益として譲らなかった首都圏の利便な土地に過ぎない。

その必至のキャンペーンを後押しすべく、企画されたのが映画『パッチギ』の第2弾だった。

【総連プロパガンダ映画の誕生】

2004年に公開された井筒和幸監督の『パッチギ』は、1968年の京都が舞台となっていた。この作品も朝鮮高校の実態を包み隠し、プラスイメージの形成に役立つ内容と批判されているが、新作は政治的な意図が見え見えだ。

昨年10月にクランクインした2作目の『パッチギ!LOVE&PEACE』の舞台に選ばれたのは枝川だった。そこには係争中の朝鮮学校を支援する意図があったのは明らかだが、公開前に決着がついてしまったのは予想外だったろう。
▽同映画のスチル写真
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新作映画は裁判が続いていれば、絶好のプロパガンダ・ムービーとなり得た。この映画をプロデュースするシネカノンの李鳳宇(リ・ボンウ)代表も朝鮮学校の出身とされる。

フィクションである限り内容は問わないが、総連ベッタリの姿勢で営業を続ける井筒監督が、人権派まがいの言説を垂れ流すのは辟易する。北朝鮮で現在も行われている本物の人権侵害に加担する行為である。
▽枝川朝鮮学校での井筒監督(朝日新聞)
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なぜメディアを含め、枝川の朝鮮人集落について風説を流し、悲劇的な脚色を施すのか?

理由は案外、簡単だ。この枝川は在日朝鮮人の暗部を照らす、忌々しい血塗られた場所だったからである。

【警官リンチの無法三国人エリア】

江東区・枝川は、その名が示す通り、有名な枝川事件の舞台だ。戦後の闇市を支配するなど都内で跳梁跋扈した朝鮮人の非道を証す事件だった。

1949年4月。集団窃盗事件の容疑者が枝川の朝鮮人集落に居ることを突き止めた警察官3人が、同行を求めたところ、容疑者が逃走。威嚇発砲するが、それを聞き付けて数十人の朝鮮人が警察官に集団リンチを加え、拳銃2丁を奪う事件が発生した。

更に警察官を総連の前身にあたる朝連の施設内に監禁。警察官600人が出動する大事件に発展した。まさに治外法権のエリアとなっていたのだ。
▽昭和24年当時の朝連本部
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終戦から4年を経ても“三国人の天下”だったことを証明する異常な事件である。古くから枝川周辺に暮らす住民は、そのエリアがどのような所か知っているのだ。それだからこそ、戦後60年以上が経っても朝鮮人集落が残っていることに怖々と「NO」を突き付けた…

「NEWS23」が作為的に描いたように、周辺住民が朝鮮学校に親しみを感じていることはない。中には頓狂な住民も居るだろうが、実像は180度逆だ。そうした現実があるからプロパガンダが必要なのである。井筒監督の映画も同じ文脈で制作されたものだ。

【帰国するなら朝鮮語も必要だが…】

終戦後、枝川の朝鮮人は、祖国に帰るチャンスが2回もあった。1回目は終戦直後であり、2回目は1950年代末の帰国事業だ。双方とも大型船まで用意されたが、残った者が多かった。

祖国の復興に参加することなく、日本に居座ることを選択した者たちだ。そんな連中が今でも「民族教育が大切だ」などと喚いているのは余りにも愚かしい。民族教育とは名ばかりで中身は相も変わらぬ反日洗脳教育だ。
▽東京朝鮮第二初級学校(『在日の地図』より)
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枝川朝鮮学校の児童には、1人当たり毎年9万円超の補助金が支払われている。すべて日本人の血税だ。それを有り難く頂戴しながら「差別だ」などと息巻くのひどく滑稽な光景である。

朝鮮学校は年々生徒数が減少し、枝川朝鮮学校に至っては、全校で65人しかいない。小さな進学塾よりも少ない人数である。それでいて都心の広大な土地を占有しているのだ。誰でも上空写真から大きさを知れば、疑問に感じるだろう。
▽不必要に広い同校の敷地(グーグルアースより)
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なぜ、日本で暮らすのに朝鮮語が必要なのか?

終戦後に朝鮮語教育の必要性が在日社会で叫ばれた経緯は実に明快だ。祖国に帰った時、生活に困らない為である。

では、なぜ今も朝鮮語の習得が必要なのか?

その答えを朝鮮総連、朝鮮学校は明確に述べることが出来るのか。

帰国に向けての準備ならば、日本人は喜んで補助金を払うだろうし、学校を全面支援する。だが、帰国する意思がないのであれば問題は別だ。自分の庭に“小さな国家”が居座ることを、もうこれ以上、日本人は黙って見ていないだろう。

学校に通う児童に罪はない。悪辣なのは、学校組織や生徒を利用している朝鮮総連の大人たちだ。既得権益、在日特権の保全しか考えていない連中である。子供はある意味、犠牲者だ。

東京都は中途半端に屈服したが、過去も現在も、そして将来的にもハッキリしていることが一つある。

日本社会に金正日チルドレンなど不要だ。


     〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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参考記事:
イザ3月8日『都と朝鮮学校が和解1億7000万円で土地譲渡』

『NEWS23』2005年7月『枝川特集』のテキスト起こし(*4月11日の特集とは別です)

参考文献:
山野車輪著『在日の地図~大韓棄民国物語』海王社2006年

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