いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞

慰安婦専門紙『朝日新聞』が、名指し攻撃を受け妄言キャンペーンを開始。あの捏造教授・吉見義明も復活を遂げた。衝撃的なのは社説で従軍慰安婦に「いわゆる」を付け持説を大転換した事だ。
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名指しで非難された『読売新聞』の慰安婦特集記事に逆上したのか、それとも『WiLL』5月号の「大反撃」に慌てたのか…

『朝日新聞』が連日の“従軍慰安婦あるある”キャンペーンを開始した。27・28日夕刊特集『ニッポン人脈記』、27日夕刊2面の「アジア女性基金」が行った河野洋平のインタビュー転載、更に28日には再び社説でお粗末なご託を並べた。

一貫しているのは、目新しい材料が一片もないことだ。恥の上塗りである。海外メディアの論評をなぞって持説を補完する手口は、これまで同様の反日キャッチボールだ。

夕刊の特集『ニッポン人脈記』には、捏造スクープ以来、距離を置いていた自称歴史家・吉見義明を登場させている。この吉見こそ、92年1月11日付の悪名高い捏造スクープの共同正犯ではないか…

業者による人攫い紛いの慰安婦斡旋を諌めた文書を「軍の組織的な犯罪加担」と歪曲し『募集含め統制・関与』との見出しを掲げて、読者を欺いた張本人だ。
▽92年1月11日付け1面
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『朝日新聞』は、広報レベルで記事の曲解を認め、事実上の訂正をしていたとも言われるが、今回の吉見支援記事でそれも誤りだったことがハッキリした。27日夕刊では、こう表記している。

92年1月、中央大教授の吉見義明(60)が、日本軍が軍慰安所設置を指示した文書を発見し、政府も知らんぷりはできなくなる。

捏造スクープ問題に頬かむりし、「知らんぷり」を決め込んでいたのが当の『朝日新聞』だ。その公文書が“従軍慰安婦”を示す資料でないことは、朝日側が最も良く知っている。それが“決定的な証拠”であれば、今回も援用するのが筋だ。

そして『朝日新聞』の吉見との連携復活は、この記事だけでは終わらなかった…

【吉見義明の驚愕すべき拉致相殺論】

今回のキーセン従業員騒ぎを悪用して拉致事件を相殺する黒い思惑がが反日メディアに見られることは以前、指摘した。それが如何に愚かであるかは、黄長ヨプ氏や萩原遼氏の卓越した見解でも明らかだ。
参照:3月25日付けエントリ

3月10日付の社説でも『朝日新聞』は、拉致相殺論を軽く提示していたが、28日付『ニッポン人脈記』で吉見義明が語った「相殺論」は驚愕すべきものだった。
▽3月28日付け夕刊1面
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同日の特集記事は『少女に甘言「拉致と同じ」』という見出しを3段抜きで大きく掲げている。従軍慰安婦と拉致被害者には共通項がある…との吉見の見解を援用し、朝日新聞記者・早野透は、こう綴る。

拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか。

更に吉見自身も、こう主張する。

今風にいえば、軍が業者にやらせる方が効率的だとアウトソーシングしていたのです。
▽真性売国奴・吉見義明(時事=AFP)
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このような醜悪な理屈に頷く読者は少ないだろうが、吉見義明や早野透にとっては、ご自慢の“理論”のようだ。まったく「朝日脳」は理解できない…

「甘言」による拉致被害者とは具体的に有本恵子さん、石岡亨さんら「よど号」グループによるマドリード作戦の対象者。そして、久米裕さん田中実さんら日本国内から連れ去られた者を示す。

一方の「赤いワンピース」とは、先の米公聴会で捏造ストーリーを語った李容洙(イ・ヨンス)のことである。李容洙は、昭和22年まで日本軍管理下で働かされていたと訴えている老女だ。哀しいファンタジーである。
▽米公聴会での李容洙(JNN)
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そんな妄言老女と有本さんらを並べるとは言語道断である。即刻『朝日新聞』は謝罪せよ。金正日の肩を持ちたければトリッキーな言い回しは止めよ。

吉見義明や早野透は、朝鮮人の女衒と北朝鮮の特殊工作員だと宣言しているのだ。また、金日成の認可を受けた「よど号」グループの綿密な犯行計画と、朝鮮人女衒の生業が同じだと本気で思っているのか?

それらを同列にして語るのが“慰安婦あった派”の現在までの研究成果であり、連中の知的レベルであるようだ。

そんな暴論を今時の読者が有り難く拝聴するとでも考えているのか…

【また社説でも吠えているが…】

俗悪な『ニッポン人脈記』は、早野透をリーダーにした特集班の手によるものだが、社説となると意味合いが違う。組織をあげての正式見解、オピニオンだ。

28日付け社説は「下村発言-首相のおわびが台無しだ」と題して先の下村博文官房長官の憂国発言を糾弾している。
参照:3月28日付け社説(ウェブ魚拓)
▽3月28日付け社説
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今年3度目の慰安婦関連社説だ。一見、他メディアからの名指し攻撃に、もんどりうって絶叫しているように見えるが、実際は、かなり弱腰である。振り上げた拳を降ろしたい意向すら感じられる…

社説子は下村憂国発言に、こう噛み付く。

理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。この答弁は河野談話の発表当時、「慰安婦の強制連行を直接示す政府資料は発見されなかった」ことを認めたに過ぎない。「軍の関与はなかった」と言ったわけではない。

『朝日新聞』にとっては、平林答弁を根拠にされたことが相当、痛かったようだ。朝日新聞は「~に過ぎない」と軽視している。

しかしポイントは、資料が発見されなかったにも関わらず、何を根拠として河野売国談話が「軍による強制」を示唆する内容となったかだ。

その日、平林博外政審議室長は、追い詰められて意外な事実を口にしていた…

【朝日が揉み消したい平林答弁のツボ】

平成9年3月12日、参院予算委の答弁。質問者は自民党・小山孝雄議員。内外の文書に強制性を示す記述がなかったと答えた後のやり取りだ。

■小山孝雄参院議員
参考とした国内外の文書は全部公開でしょうか。

■平林博外政審議室長
原則として今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。

突き詰めると河野売国談話の根拠は、韓国政府が用意した女性16人の証言、そして「太平洋戦争犠牲者遺族会」の内部資料に辿り着く。「強制性」の拠り所はそこだ。今に至るも内容は非公開…

そして、この太平洋戦争犠牲者遺族会が問題である。

3月2日のエントリで西岡力著『闇に挑む!』を参考に『朝日新聞』記者・植村隆と、この太平洋戦争犠牲者遺族会との歪んだ関係を記したが、『WiLL』5月号でも西岡氏は、異常な関係を詳しく書いている。

【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】

「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。
▽『WiLL』5月号
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最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する3日前です。なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。

つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
(『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67~68頁)

更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも糾弾している。
▽同遺族会事務所(朝鮮日報)
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植村隆の犯罪はそれだけではない。

身内である植村は、非公開となっている太平洋戦争犠牲者遺族会の内部資料を閲覧できる立場にいる。

つまり『朝日新聞』は自社の記者を通じて、問題の資料にタッチできるのだ。それは河野売国談話の発表に至った闇の部分でもある。仮に、その内部資料に決定的な証拠があれば『朝日新聞』は、どのような形でも公表していただろう。

推測でしかないが、その内部資料に「強制性」を示すスモーキング・ガンはなかった。何しろ当の『朝日新聞』は社説で、こう叫んでいるのだ。

強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。

スバラしい開き直り方である。強制性にこだわる必要はないのだそうだ。そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか?

朝日が社をあげて読売に挑んだにしては、投げやりな論調である。

【ついに朝日新聞がハシゴを外した】

銃殺刑大国・中共を絶賛する『朝日新聞』に、人権を語る資格はない。もともとキーセン従業員(自称慰安婦)が哀れだとも考えていないのだ。社説では、こう訴えている。

問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。

ここに真意が見て取れる。『朝日新聞』の狙いは、あくまでも「過去の日本」を裁くことだ。連中にとっては戦前・戦中の我が国は“絶対の悪”でなければならない。

反日ファシストに共通するものだが、連中にとって自称慰安婦も「過去の日本」叩きの格好の素材でしかない。使い捨ての素材。用が済んだらお役御免だ。

黄長ヨプ氏の言葉に従うなら、現在、救出しなければならないのは、中共国境で家畜1頭と引き替えに売買される北朝鮮の少女たちだ。『朝日新聞』が、その悲劇を同時に訴えることはない。

多くの国民が、そうした朝日の二枚舌、黒い思惑に気付き始めているだろう。特亜と同じく“日帝”というヒールを作らなければ、自らの存在意義が示せないのだ。それは正に悪役を生み出すイジメの構造に近い。

そして、3月28日の社説では、ビックリする表現が飛び出している。これが最大の注目点だ。
▽ウェブ版より問題箇所
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安倍首相の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言の波紋がおさまらない。

気が付かれたろうか?

「いわゆる従軍慰安婦」

たった四文字だが、マスコミ表現でこの「いわゆる」は限りなく重要だ。

記者レベル、またはデスクレベルでも、ある熟語に勝手に「いわゆる」を付けることは許されない。稟議でもダメだ。編集委員の会議レベルでの裁定が必要である。

▼いわゆる【所謂】世にいわれている。よくいう。(岩波国語辞典)

▼いわ-ゆる【所謂】世間一般に言われる。俗に言う(三省堂大辞林)


国語辞典でも「突き放した見方」として使用されることが判るが、マスコミ表現では、より過酷である。

「いわゆる」を冠に置くことは「我々は認めていないが…」とのエクスキューズになるのだ。

朝日社説のケースでは「社内的には従軍慰安婦を認めていない」と宣言したに等しい。再度、取り下げれば言論機関としての信用は更に失墜する。

画期的な変わり身。大変節である。

かつて“従軍慰安婦あった派”の急先鋒、そして捏造してまで“従軍”を広めて来た『朝日新聞』が遂に懐疑派の軍門に下ったのだ。

これまで『朝日新聞』を信じてきた反日ファシストは、無惨にハシゴを外された格好である。

【あるある捏造事例のブーメラン社説】

28日夕刊では従軍慰安婦の五文字を「」に包んでいる。マスコミ表現では、ちょんちょんカッコ=“” も「いわゆる」と同じ効果を持つ。一般的ではないが、報道機関にとって、そういった表記法は、極めてデリケートなものだ。業界的な符号でもある。

今後は『朝日新聞』は、単に「慰安婦」と表現するだろうが、そうなると国家・軍との関係性はますます希薄になる。一般的なキーセンとの差が極めて曖昧になってしまうのだ。

『朝日新聞』論説委員に問う。朝鮮半島にキーセンハウスが存在したことで日本国が謝罪しなければならない理由はどこにあるのか?

植村隆は91年の記事では、挺身隊=従軍慰安婦と書き立てていたが、その後、間違いに気付くといつの間にか抹殺している。「広い意味の強制」もしかり…

慰安婦捏造の歴史は、言葉・表現のすり替えの歴史でもある。

「過去の日本叩き」さえ出来れば、何だって良いのだ。余りにも薄汚い敗残サヨクの言葉のトリックである。

偶然の妙で、3月28日付け朝日社説のもう1本は、関テレの捏造問題だった。口汚く関テレの体質を糾弾しているが、面白いことに、テレビ番組=新聞記事、「発掘あるある大事典」=「従軍慰安婦」にそっくり置き換えることが可能だ。

それらをハメ込んで朝日新聞に捧げよう。

新聞記事を捏造(ねつぞう)するなんて、とんでもない。しかも、その後の対応が依然として鈍い。「従軍慰安婦」をめぐる動きを見ていて、そう痛感する。


      〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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【side story】
いい加減、朝日新聞の横暴ぶりと捏造無視にはトサカに来た。愛国者さまから「不買運動」の呼びかけがあったが、強く支持する。草の根的に不買キャンペーンを行わなければ、危険な状況だ。

朝日新聞の赤い野望は「過去の日本」を断罪し続け、今の我が国を貶めることである。これを言論のテロと呼ばず何と言うか。

筆者はネタとして『朝日新聞』の購読者となっているが、それも今や実に苦々しい。何しろ夕刊まで取っている。阿比留記者も語っていたが、読む度に寿命が縮まる思いだ。コミックの『恐怖新聞』そのままではないか…

ネタ箱として購読しながら不買を呼びかけるのは自己矛盾だが、もうそんな事も言ってられない。28日夕刊の『人脈記』で意を決した。ダブルスタンダードを承知で不買運動に加勢する。


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