LAタイムズの大逆社説…米で甦る20万人説を正せ

米有力紙が捏造神話を元に記事を連発している。一部有力紙の天皇陛下への謝罪要求は看過できない。記事に踊る“慰安婦20万人説”…まず、その巨大な誤解を直ちに繙く必要がある。
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マイク・ホンダの提出した慰安婦捏造決議案が、米下院外交委で3月末までに投票が行われる見通しになったという。しかも委員の50人中36人が賛意を表明し、採択される公算が極めて高くなっている。

最悪の展開だ。

決議案を後押しするかのように米国内のメディアも沸騰している。

その中で、老舗の有力紙『LAタイムズ』は、天皇陛下の謝罪を要求。しかも社説で訴えているのだ。

決して見逃すことは出来ない。まったくの事実誤認をもとに、畏れ多くも天皇陛下に謝罪を求めるとは何様のつもりだ。
言語道断。万死に値する論説である。
▽LAタイムズの該当記事
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LAタイムズは、直ちにこの暴言社説を撤回せよ。

更に同紙は東京特派員を置いているが、何の資料を基に事実無根の情報を発信したのか。説明責任を果たさなければならない。

LAタイムズは、暴言社説の中で20万人の性奴隷という表現を用いているが、何を根拠にそう語っているのか?歴史事実を歪曲した上に他国の元首に謝罪を強要するなど、過去に例があるはずもない。

いったい今上陛下と慰安婦にどのような関係があるのか?言論の枠を大きく逸脱するものだ。撤回して済まされる問題でもない。
▽『LAタイムズ』本社(イザより)
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NYタイムズと違い、LAタイムズは東京に支局を置いていないようだが、東京特派員はいる。外国人記者クラブ(FCCJ)に所属しているのは確実で、抗議を行うとすれば、まずそこだ。

しかし、特派員の名前が判然とせず、クレームの入れようがない。過去の署名記事を探しても、経済関連でしか記者名が発見できない。恐らく別人だ…

日本に限らず、王国にあってその国の元首に謝罪を要求するような記事を書いた特派員が許されることはない。

大逆である。

絶対にあってはならない不敬社説だ。LAタイムズこそ直ちに謝罪せよ。

【相次ぐ米紙の事実捏造報道】

LAタイムズに限らず、ホンダの提案によって甦った慰安婦物語の亡霊は、米メディアで感染が拡大し、不気味な広がりを見せている…

NYタイムズは8日付紙面のトップで大西哲光のデタラメ記事を掲載、シドニーで抗議を行ったという元娼婦を慰安婦として紹介。「どうして日本の首相はウソを付くのか」などと放言している。嘘を吐いているのは大西だ。
▽3月8日付けNYタイムズ紙1面(ANN)
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今月初めから広がり始めた米メディアの感染…

AP通信が3月1日付けで配信したのに続き、ホンダの地元紙『サンノゼ・マーキュリー』が専門家の声として「ホロコースト否定論にも似た行為だ」などと掲載。

そして7日には前述のLAタイムズ紙、その前日の6日には同じく有力紙の『NYタイムズ』が社説で取り上げた。

正にウソ情報の暴風だ。

NYタイムズ紙の3月6日付社説も完全な事実誤認、曲解に基づいてる。次のように書いているのだ。

「日本の安倍首相は“日本軍の性奴隷”のどの部分に関して理解や謝罪ができないのか」
「慰安所は商業的な売春宿ではなかった」


余りの無理解、レベルの低さに呆然とせざるを得ない。

そして、こうした論説と共に一部の通信社は自称元慰安婦の写真まで配信し始めている。

【世界バラまかれる自称慰安婦の肖像】

例えばAP通信は、フィリピンで撮影した写真を掲げている。
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「私はレイプされた 安倍首相は嘘つき」
日付けは3月6日。場所は首都マニラの日本大使館近くだという。

またAPは、同じ3月6日にソウルで行われたデモの様子を撮影し、配信している。
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更にロイター通信は、日本で報じられなかったデモを取り上げて、世界各国に配信しているようだ。
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キャプションを読むと、国会周辺で3月7日に行われた抗議活動と考えられる。反日ファシストにありがちな三文芝居だ。

いったい何が起こっているのか…

一瞬にして各地でデモが発生したかのかような騒ぎぶりだ。何の知識のない者が、このような写真と同時に、慰安婦の情報に触れれば、額面通り信じてしまうだろう。

自称・慰安婦は戦時下の娼婦でしかないのだ。我が国が組織的に関与したものでもなければ“性奴隷”などであるはずもない。当時の世界の各地に存在した職業売春婦に過ぎない。

しかし、一般的な事件と同様に、被害者が自ら「被害者だ」と訴えかければ、多くの人がその発言を信じてしまうだろう。かつてあった慰安婦論争と構造は少しも変わらない。

実に危険だ。既にレッドゾーンを突破している。

同時に、米メディアが誤った情報を元に発信している証拠を記事の中に見出した。それこそ直ちに訂正を求めなければならない部分だ。

【米メディアに踊る20万人の虚構】

NYタイムズの8日付け1面記事には、何の根拠もなく20万人という“慰安婦”の数が示されている。

They estimate that up to 200,000 women served in comfort stations

推定20万人?
何を言っているのか、ニセ日本人オオニシは?

LAタイムズも、ストレートに「日本政府が20万人のアジア人女性を性奴隷として強制的に使役した」などと伝えている。

the Japanese government's role in forcing about 200,000 Asian women to work as sex slaves

どうやらLAタイムズの情報源は、AP通信が世界にバラまいた記事のようだ。

Historians say some 200,000 women -mostly from Korea and China- served in the Japanese military brothels throughout Asia in the 1930s and 1940s.

何を根拠にしているのか判った。

ここで登場する歴史家とは、90年代始めに第2次慰安婦論争を仕掛けた中央大・吉見義明だ。福島瑞穂と共同戦線を張って、慰安婦訴訟の裏で支えた人物の妄説だ。
▽捏造仕掛人・吉見義明
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繰り返すが、吉見論文・資料こそ、旧日本軍が犯罪行為をやめるよう注意喚起した資料を「日本軍の組織的関与」と歪曲して『朝日新聞』が報じたものである。

慰安婦捏造ストーリーの代表的な例で、その嘘は既に暴かれ、吉見は今や国内で相手にされない“捏造発掘教授”の烙印を押されている。

この輩は歴史家でも何でもない。単なるデマゴーグ。慰安婦を食い物にする社民党御用教授だ。

なぜ、日本国内で破綻したウソ論文・歪曲史実が再び頭をもたげているのか?

それこそ、90年代初頭に我が国で巻き起こった大論争をトレースするものだ…

【15年後に再生産される挺身隊の誤解】

いくつかの資料によると、90年代初めの慰安婦論争では、戦時下にあった女子挺身隊と慰安婦が混同され、誤解が誤解を産んだ模様だ。

当時の知識人もメディアもその違いを理解するまでに時間を要してしまった…

また朝日新聞など反日メディアは故意に混同してウソを拡大させている。例えば、朝日、毎日は“従軍慰安婦”の説明として以下のように解説していた。

■『朝日新聞』92年1月11日付け記事
「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」

■『毎日新聞』92年3月5日付け記事
「第二次世界大戦当時、朝鮮半島を中心として、約10万~20万人の十代から四十歳未満までの女性が『挺身隊』の名で集められた」

挺身隊と慰安婦が何ら関係のないことはハッキリしている。だが、当時は誤解がひとり歩きし、一部メディア、雑誌などでは二つが混同して論じられていたようだ。

その後、慰安婦と挺身隊の違いが理解され、マスコミに広まった“慰安婦熱”は急速に沈静化する。しかし『朝日新聞』などは上記の記事に関して一切訂正を行っていない。

違いを知りながらの確信犯だ。

問題なのは、そこで出てきた「20万人」という数である。これは挺身隊に関する人数で慰安婦とはまったく関係なく、日本国内では、今や20万人という数が踊ることもない。

しかし、今回、米メディアでは明らかに、以前の誤解によって示された20万人という人数が独り歩きしている。

まずこの部分の誤解を解くことが最優先だ。

特に、NYタイムズの大西哲光は、過去の日本での慰安婦論争の経緯を知りながら、破綻した「20万人」という人数を悪用したと考えられる。

極めて悪質だ。前の論争から15年目にして甦った虚構のリピートである。 このまま捏造を放置してはならない。

【後世に丸投げせず今こそ誤解を繙こう】

3月8日、自民党有志による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が政府に対し、慰安婦関連の資料公開を請求。党として再調査を始める構えをみせた。
▽同会会長・中山成彬議員(NHK)
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また9日には民主党議員20人が「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を発足させ初会合を開くなど、一部に好ましい動きが出ている。
▽初会合を開いた同会(TBS)
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政府としても官邸が、米紙に反論文の掲載する方針を表明。加藤良三・駐米大使が7日にはワシントンで異例の会見を開いて事実誤認について反論し、引き続き米議会に働きかけを行う意向を示した。
▽7日会見する加藤駐米大使
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安倍首相の訪米を前にして慎重な対応を求める声も出始めているが、慰安婦論争の特徴は何度も蒸し返されることにある。例え沈静化を図ったとしても、再び甦ることは確実だ。

今回も各地で自称・慰安婦が吠えているが、それを見て多くの人が「本人が言っているんだから本当だ」と考えてしまうことに問題がある。

自称・慰安婦と“従軍慰安婦”は何ら関係がないのだ。

後世に引き継がれることを考え、現在、出来る限りの努力をすべきである。前述したように「20万人説」の誤りは今直ぐにでも訂正を求めなければダメだ。

再び20万人説の虚構を独り歩きさせてはならない。

政府機関としては、大声で訂正を求めるのではなく、懇切丁寧に事実関係の誤りを説くことが肝要だ。

挺身隊が誤解を産んだこと、資料が捩じ曲げられて報道された経緯、そして、当時の多くの国と同様に存在した公娼が曲解されていること…これ程、簡単なことが理解されないはずがない。

真実はだた一つ。

我が国の軍・官憲が組織的に関与した事実はない。
懇々と説いて誤解を繙こう。

そして、そこには付け焼き刃的に風圧を凌ぐような屈折した態度ではなく、戦後の日本の礎となられた先人の名誉を守る…という誠意と熱意がなければならない。



最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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参考記事:
『NYタイムズ』紙3月8日付け記事

AP配信記事(ワシントン・ポスト紙掲載)

『LAタイムズ紙 大逆社説

参考文献:西岡力著『闇に挑む!』(徳間文庫)

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