アカ教師の溜め息が聞こえる…戦後体制の反動勢力

新教基法成立に朝日・毎日が悲鳴をあげた。日教組の主張をフィルターなしで垂れ流す反日メディアの言論に、歪んだ我が国の姿が見える。そして連中が絶叫して守ろうとするものは何か?
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15日に参院で可決・成立した新教育基本法をめぐって朝日新聞、毎日新聞はじめ反日メディアの恨み節が続いている。

特に16日の朝日新聞は、政治面では軽い検証に留めたものの、社会面は大暴走し、アジテーション記事を垂れ流した。

朝日新聞は若宮啓文論説主幹を筆頭に政治部出身者が主導権を握り、反日思想の毒を吐いているが、悪質なキャンペーンに輪をかけるのは社会部だ。

16日社会面を飾った新教基法成立に関する記事は「子どもの明日どうなる」との大見出しを掲げ、猛烈な煽動ぶりだった。ヤケになったか、なり振り構わぬ大攻撃だ。

Web版にはアップされなかったようだが、同記事では、国会前で行われた抗議の模様を詳しく伝えている。

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国会前では市民団体や教職員や学生らによる抗議集会が続いた。人波は歩道からあふれ、一帯は騒然。午後6時ごろに「可決」の一報が届くと、改正反対を訴えていた人たちからはため息や悲鳴があがり、涙を流す女性もいた。
~~~~引用おわり~~
☆同記事の写真(朝日新聞より)
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まるで大惨事でも起きたかのようだ…

この記事を見て、朝日新聞が新教基法について猛反対していると分析するのは、やや本質を見間違うだろう。反日メディアに踊るこうした偏向記事は、ある対象者に向けたエクスキューズに過ぎない。

この記事の場合は、思想上の同志である日教組へのオマージュだ。この紙面を見た日教組職員こそ、感動して涙ぐんだろう。

【3億円の工作資金がぶっ飛んだ】

10月から国会周辺には、中核派や革マル系の過激派グループも集結していたが、数で圧倒したのは日教組のアカ教師たちだった。

先月、産經新聞は、国会周辺や都内で行われた集会・デモに動員されたアカ教師は今年4月から延べ1万5,000人に及んでいると報じた。また、改正法反対運動に使った工作資金は3億円に達すると暴露している。

15日の法案可決で、3億円は水疱と帰した。

朝日新聞は、衆院採決で野党がボイコットした頃からブレ始め、結局は有効なキャンペーンも打ち出せずに、新教基法は会期中に成立した。

余りにも無力だった…

日教組に対して申し訳ない思いがあったのだろう。

朝日新聞は16日の社説で新教基法と防衛省昇格法をセットにした杜撰な社説を掲げた。何を非難し、何を訴えたいのか、意味不明だ。

一部を強引に要約すると…

省昇格でも専守防衛は変わらないが日本は軍事優先に変わるかも。そこに愛国心教育が加わると流れは加速するかも。

仮説に仮説を加え、言っていることが自分でも分からなくなっているようだ。

【毎日新聞には反日記者が登場】

一方、朝日の2軍である毎日新聞も、新教基法可決を受け、日教組にシッポを振る記事を垂れ流している。

社説は無味乾燥だったが、地方版では各県の教組が出した声明を詳しく報じている。

■改正教育基本法:成立に抗議声明--県高教組/千葉
■改正教育基本法:現場や保護者らに波紋 県教組など抗議声明、一方で評価も/大分
■みにニュース:県高教組が改正教育基本法に抗議声明/岡山
■改正教育基本法:「子どもが置き去りに」県教組など抗議/佐賀
■改正教育基本法:コリアンNGOセンター、成立受け声明発表/大阪

バランスの取れた記事は大分だけで、他は県教組の言い分をそのまま伝えている。

両陛下の行幸啓に噛み付いたあの不敬記者・朴鐘珠事件で名を馳せた『毎日新聞』佐賀支局発の記事を見ると…
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もう一人の在日記者・姜弘修が署名があった。反日記事の裏側が見事に透けて見える。

また、ドサクサに大阪の在日韓国人の声を取り上げているのはウトロ問題で在日利権を獲得した悪名高い中村一成だ。
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この記者も在日疑惑が指摘され「ナカムラ・イルソン」のあだ名が付けられている人物である。

毎日新聞にも“反日スター記者”が多い。

毎日の支局の“活躍”で、16日までに各県の教組が抗議声明を出していることが分かった。
しかし、上部組織・日教組本体は、不気味な沈黙を続けている。

【4人の日教組議員も役に立たず】

参院特別委での採決を受け、日教組は直ちに12月14日付で「抗議声明」を出したが、本会議での可決・成立後の声明は出していない。

単に土日を挟んだ為かも知れないが「非常事態宣言」を発令して大規模な反対運動を先導してきた割には、余りにもあっさりとした幕引きだ。

事実上の敗北宣言か?

日教組本体は、民主党に5人の出身議員を送り込み、万全の態勢で臨んでいた。新教基法が審議された特別委には4人の元日教組幹部が民主党議員の立場で質問に立ったという。

佐藤泰介…元愛知県教組委員長
神本美恵子…元福岡県教組女性部長
那谷屋正義…元横浜市教組書記長
水岡俊一…元兵庫県教組書記次長

これだけの布陣を敷きながら、結局は、対案による大幅な修正も出来ずに、与党案を右から左に流してしまった。責任問題が噴出しているのではないだろうか。
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特別委審議の内容は詳しく報じられなかったが、神本恵美子元女性部長の公式サイトを見ると、ヒステリックな意見と国会前のデモ写真集が飾られているだけだった。
教基法「改悪」ストップ!写真特集
余りにも中身がなく、教育問題をどう捉えているのか基本姿勢が伝わって来ない。

【日教組潰しはこれから始まる】

新教基法の成立で、日教組が諦めムードに入ることはないだろう。これから職員としての命脈が絶たれるかも知れない大問題が話し合われることなる。

安倍首相直属の「教育再生会議」は来年1月に第1次報告書をまとめる。17日に原案の内容が一部明らかになったが、そこで日教組が戦々恐々としているのが、「教員免許更新制度」だ。

教員免許更新制度について文科省は「10年ごと30時間の講習義務」という甘い制度案を示している。しかし、報告書の原案によれば、研修を優先し、改善が見られない教員の「免許取り上げ」を提案しているという。

どこまで再生会議がリードできるか不明だが、この「免許取り上げ」こそアカ教師たちが最も恐れる事態だ。

新教基法での愛国心取り扱い問題や「不当支配」をめぐる問題など、これに比べたら観念的で明日の我が身に直接関係する問題ではなかったようだ。

教育者の資質に直接関わるテーマである。

日教組の反日アカ教師を学校から追放する具体的な手段となるものだ。これが、来秋の参院選前後に浮上してくる可能性が高い。

さて、日教組は今後どう対応するのか…

反日メディアと日教組のダッグチームの正念場だ。
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【戦後社会のぬるま湯に浸る】

朝日、毎日の偏向ぶりでハッキリわかるように、いわゆる売国マスコミと日教組は密接に繋がっている。

反日ファシストたちの固い絆だ。

日教組などの主張を耳にすると、自分たちは虐げられた存在で、常に権力からの危険に晒されているかのように聞き取れる。

だが、歪みきった世論を形成し、日本社会のメーンストリームにいたのは彼ら旧サヨク陣営だ。決して弱者などではなかった。

わが国の社会が多少なりとも進歩、変革することを恐れているのは誰なのだ?

安倍首相は戦後レジーム(戦後体制)からの脱却を強く主張している。かつてフランス革命期、旧来の社会の枠組みを必死に護ろうとする保守的な考えは、アンシャンレジーム(旧体制)と非難された。保守反動主義者である。

わが国では逆の現象が起きているようだ。

先に触れた朝日新聞の社説タイトルは「『戦後』がまた変わった」であった。

そして、文章はこう結ばれている。

「この臨時国会が、戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

社会の変革を極端に恐れる、バリバリの保守・反動思想だ。

その言の通り、戦後の日本社会は朝日新聞にとっては住み易い環境だったことが分かる。

ぬるま湯に浸かり続けていたのが反日ファシストたちだ。

それは、偏向新聞・売国野党に限らず、我が国に巣食ってきたすべての反日勢力であり、戦後レジームの申し子だ。

奴らが浸かるぬるま湯に、今こそ、冷水を注ぎ込む必要がある。



最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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