中共が新言論封殺…直前に「時事」社長と手打ち

【中共暴走…外国メディア大封殺】
北京五輪を前に、中共メディア統制部が新たな言論封じに乗り出した。

9月10日、中国共産党は外国メディアが支那国内に配信する記事を完全統制する法律を突然、施行した。

『外国通信社の中国領土における報道情報についての管理法令』

この法令によれば、外国通信社が支那国内で発信するニュースについて全て新華社が検閲することになる。
日本のメディアは日中記者交換協定によって、すでに全面的な報道規制が行われているが、APやロイターなどの有力メディアも、事実上、新華社のお墨付きを得なければ、記事を配信できないことになる。
規制の対象には画像やイラストまで含まれているという。

新華社通信は中国共産党と一体である。

この言論封殺を日本に置き換えて言うなら、全メディアは自民党広報部にいったん記事を提出し、OKをもらった上でやっと配信できる…という歪んだ関係になる。
もし、こんな悪法が日本で施行されたら、大騒ぎになるだろうが、売国メディアも左派言論人もこうした中共の言論封じに対しては軽くスルーするだろう。

朝日新聞によると、以下のような内容を含んだ記事を配信してはならないという。

■国家統一を破壊する
■国家の利益を損なう
■邪教や迷信を宣揚する
■民族の団結を破壊する

大紀元はこの他、「中華民族の優秀な文化伝統に危害を加えるもの」といった運用次第でどうにでもなるような項目も含め、法令の全文を日本語訳して詳しく伝えている。

…しかし、巨大マスコミが伝えず、『大紀元時報』に頼るしかない日本のメディアのお粗末ぶりは変わっていない。
新聞休刊日だったからか?

問題の深刻さは記事の掲載云々ではない。
日本側メディアは新規制について中共と“手打ち”をしていた形跡があるのだ。

【直前には時事通信社長が北京で会談】

日本の代表的な通信社である時事通信の若林社長が、この法令発表の直前に訪中していた。
画像

この記事はAFPが写真入りで配信したものだ。
同じ日、時事通信社のサイトには社長訪中の記事は掲載されていなかった。

さて、問題は時事の若林社長が新華社の招きで訪中していることだ。

在日中国大使館のWebサイトで公表されている。
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t271177.htm

今回の若林社長訪中は異例とも言える長い日程である。

9月6日に若林社長は武大偉外務次官と会談。
更に8日に唐家旋国務委員と会談。

いつから若林社長が北京に入っていたか定かではないが、中一日、完全な空白もあったりして不気味だ。

公表された会談内容は「日中関係の改善について」といった中身のないものだが、何しろ、新華社の招きである。
中南海に通信社トップを呼びつけ、新たなメディア規制に対する協力を厳命したのは明白だ。

日本の通信社は「共同」と「時事」の2社のみだ。
新聞もTV局もこの2社と提携関係にある。
時事の若林社長は、今回、日本メディアの幹事として訪中したものと推測できる。

中共が打ち出した新たな言論封じが、日本メディアにどのような影響を与えるかは未知数だ。

たが、日経・杉田社長の“4月極秘訪中”のように、日本の代表的な報道機関が中共と裏取引を続けていることを看過してはならないだろう。



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