武漢起源ロックダウンの蔓延…虐殺五輪が晒す悪疫隠蔽

第1波のロックダウンは死亡率を0.2%下げただけだった。世界に蔓延する感染症対策の根拠を覆す衝撃の分析。武漢起源のロックダウンこそが流行り病の悪しき症例だ。
AFP’20年1月27日都市封鎖が始まった武漢.jpg

「感染への懸念、重症化への不安が首都を覆っている」(8月9日付け朝日新聞)

反日陣営がひたすら大規模クラスターの発生を願った異常な夏だった。必ず感染爆発を引き起こすと断言した朝日新聞は、東京五輪の開催と国内感染者数を無理やり結びつけて猛烈に非難した。

計測が始まった令和3年7月1日からパラリンピック閉幕までの累計感染者数は863人と発表された。意外に多かったとも思えるが、選手は41人で、コーチら大会関係者も201人に過ぎない。
▽報道陣と委託業者で550人を突破(NHK)
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大半を占めたのは委託業者だった。会場の清掃や警備、施設管理など運営のスタッフで、また選手を超す50人の感染者が報道陣から出たことが特徴だ。メディアによる自作自演の“感染者数稼ぎ”である。

「1月23日以降の感染者は合わせて363人」(2月6日付けFNN)

開幕前、報道各社は虐殺五輪の感染状況を手短に伝えていたが、報道量はほぼゼロになった。海外専門メディアによると選手・コーチらは1日数人のペースで増え、開会式から1週間で426人に達した。

パラリンピックの終了まで後1ヵ月以上。捏造紙が東京五輪で願った状況が北京で実現する見通しだ。参考までに、第2回虐殺五輪の規模は、選手数の単純比較で東京五輪の3分の1にも満たない。
▽北京市内を走り回るWHOテドロス2月4日(SNS)
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もっともCCP管理下の共青団がボランティアを務める北京と東京の対比は、ベースが違い過ぎて妥当ではない。焦点を当てるべきは、バブル内外の圧倒的な差である。

「カナダからの手紙事件」で始まった北京市の感染例は2月2日までに115例。その後は1日当たり1人の当局基準で“発見”されている模様だ。北京市の総人口は約2,200万人である。
▽虐殺五輪開幕目前の北京市内1月31日(毎日)
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虐殺五輪のバブル内感染は、北京市中と比べ、何万倍も酷い即時中止レベルの感染大爆発だ。それでもIOCの医療担当チームは、抑え込みに成功していると胸を張る。

「バブル内は非常に安全で、感染拡大のエビデンスはない」

北京市中と比較すれば、概ねその通りなのだろう。虐殺五輪の開催強行は奇しくも、中共ゼロコロナ政策の大きな嘘を暴き出した。

【推定170万人死亡の感染大国】

「香港では昨年3,900人以上が感染して65人亡くなったけれど、本土の死者数はゼロだった。これは、どういう訳なのか?」

中共衛生委員会に大紀元の記者がシンプルな質問をぶつけた。応対した当局者は「公表した数に間違いはない」と繰り返すばかりだった。想定内だが、市民を装って直接取材する姿勢は勇ましく、正しい。



支那全土の武漢ウイルスによる死者数は昨年1月に2人をカウントして以降、ゼロが続く。結論から言えば、中共のゼロコロナ政策とは、感染・死者数とは何ら関係のない「公表ゼロ」である。

昨年10月、米シンクタンクCSISの研究者は、中共の死者数を60万人と推定した。当局発表の130倍となる数だが、これでも甘い見積だ。定量分析を専門にする米学者は、こう指摘する。

「米国の死者82万人に対し、チャイナは4636人。10万人当たりの死亡率の差に至っては衝撃的で、800分の1だ。この数値を信じるのか? 統計的、医学的、生物学的に不可能である」
▽ロックダウン中の西安市内1月5日(共同)
都市封鎖の状態に置かれた中国陝西省西安市。封鎖された居住区の出入り口は閑散としていた1月5日(共同).jpeg

米スティーブンス工科大のG・カルホーン教授は今年1月、疑問を投げ掛けた。長い国境線という悪条件、近隣先進国に劣る衛生環境を指摘。そして英エコノミスト誌の統計モデルを用いて算出した。

「チャイナの本当の累積死亡者数は170万人と推測され、少なくとも米国の2倍となる可能性が高い」

エコノミスト誌の「パンデミックの真の死者数」は、各国の超過死亡からアプローチし、ギャップから割り出す検証方法だ。米国の場合は、公式統計と7%の誤差が認められるという。

参照:The Economist『The pandemic’s true death toll』
▽遺体安置用の車両が並ぶNY市’20年4月(地元紙)
遺体安置用の車両が並ぶNY市’20年4月地元紙.JPG

予測モデルのひとつであり、死亡統計すら不正確な中共で何処まで実態に迫れるか、難しい側面も多い。だが、武漢アウトブレイク直後に湖北省で消えた年金受給者15万人の謎は解ける。

参照:読売新聞’21年2月19日『中国・湖北省で年金受給者が激減「コロナ死者数を過少発表の疑い」…米政府系ラジオ』

「欧米メディアの多くが、当局の発表した死者4636人という数値を受け入れ、評論家はそれと比較して政府の感染症対策を批判する」

カルホーン教授は、中共の発表数を疑いもせずに政策を論じるメディアにも矛先を向ける。示唆に富んだ指摘だ。中共の公式発表を丸呑みするのは本邦の既存メディアだけではなかった。
▽政治的数字を飾る南京の捏造記念館(産経file)
産経15年「南京大虐殺記念館」にある「平和の鐘」。奥には犠牲者30万人の文字が見える=4月.jpg

反日メディアは、中共が宣伝する南京の“30万人”を迷いなく受け入れて来た。医学的に確証が多い感染死と史料も骨もない妄想の虐殺死。今更、中共の党公式発表を疑うことは自殺行為に等しい。

欧米各国のメディアも同様だ。貿易統計も各種経済指標も、中共の発表を額面通り受け入れ続けた惨状が、ここにある。中共発パンデミックの甚大な被害は、ウイルス本体だけに留まらないのだ。

【死亡率0.2%引き下げの大きな代償】

「ロックダウンが死亡率低下に役立ったとか言うけど、なんかそういうデータあるんですか? 代わりに断言してあげますよ。効果なんて殆ど、ねンだわ」(後掲論文43P 意訳)

今年1月末、ロックダウンの効果に関する衝撃的な分析が発表された。論文の執筆者は、スティーブ・ハンケ教授を中心とした米ジョン・ホプキンス大の応用経済学・グローバルヘルス研究所だ。
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参照:ジョン・ホプキンス大HP1月『A LITERATURE REVIEW AND META-ANALYSIS OF THE EFFECTS OF LOCKDOWNS ON COVID-19 MORTALITY(PDF)』

「欧米で実行されたロックダウンの効果を精査した結果、感染による死亡率は僅かに0.2%減少しただけだった。ロックダウンに根拠はなく、パンデミック政策として拒否すべきだ」(前掲論文2P)

同論文は、厳格な基準で採用した先行研究をベースにメタ分析で結論を導き出すもので、注釈を含め60ページのボリュームを持つ。こちらも疫学・公衆衛生の非専門家であることが興味深い。

「ロックダウンとして知られる強制的なNPI(非医薬品介入)は、国内の移動制限、学校・企業の閉鎖、海外渡航を禁じる政策で、ほぼ全ての国で何らかの形で義務付けられている」(論文3P)
▽ロックダウンが実施されたロンドン’20年3月(AFP)
ロックダウンが始まったロンドン’20年3月(AFP).jpeg

当然のように専門用語が飛び交う。特にNPIは、今回のパンデミック対策で最重要のキーワードだ。大手メディアが、NPIに触れず、単なる感想レベルで論じていることは象徴的な事柄である。

我が国を含む各国の感染症対策は総じて、いわゆるハンマー&ダンス理論に準拠すると解説された。この理論は英インペリアル・カレッジが’20年3月に発表した報告書を一般人向け紹介したのものだ。
▽仏史上初のロックダウン開始'20年3月27日(AFP)
仏史上初のロックダウン開始'20年3月(AFP).png

ロックダウンの提唱者で英非常時科学諮問委の主要メンバーだった教授の名を借り、ファーガソン報告書、或いは「リポート9」とも呼ばれる。一方で、正式なタイトルは余り知られていない。

「COVID-19の死亡率と医療需要の軽減に係るNPIの影響」
参照:インペリアルカレッジHP’20年3月16日『Report 9: Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID-19 mortality and healthcare demand(PDF)』

専門用語の説明が長くなったが、ハンケ教授らのメタ分析は、このリポートが各国政府を誤った道に引き摺り込んだと批判する。英報告書は、NPIによって死亡率を最大98%減らせると主張していたのだ。

「ロックダウンは、インペリアル・カレッジの疫学モデルによって約束された効果を持っていなかった」(論文40P)

ハンケ教授の結論である「0.2%」の死亡率軽減は「98%」との対比である。これだけでも画期的な分析だが、補足的な論評パートで、極めて重要な指摘がなされている。

それは、始まりのロックダウンに関するものだ。

【武漢起源ロックダウンの世界的大流行】

英ジョンソン首相は当初、集団免疫政策を打ち出した。ところが“殺人政権”といった罵声を浴び、ファーガソンの疫学モデルを採用。’20年3月20日、ロックダウンが開始された。

メディアで報道された経緯は、以上の通りだ。何の対策もしないと英で51万人、米で220万人が死亡する…英政権はファーガソン報告書に震え上がり、ハンマー&ダンス理論は世界に普及した。

「多くの西洋諸国は“イタリアの死”に反応した」(論文44P)
▽伊北部の死者は1日900人を超えた’20年3月(AFP)
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ハンケ教授らは、名指し批判を避けつつ、各国のロックダウンが疫学モデルに従った政策ではないと指摘する。イタリアでは’20年3月初めに北部で感染爆発が起こり、罰則を伴う隔離措置が始まった。

「最初のNPIはチャイナで実施され、パンデミックとNPIはイタリアに波及。その後、コモロ諸島を除く事実上全ての国に広がった」(論文3P)
▽ロックダウンに伴う武漢主要駅の封鎖’20年1月23日(AP)
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発生源である武漢市のロックダウンは同年1月23日未明、電撃的に始まった。当時は疑問視する専門家も多かったが、中共当局は封じ込めの成功を宣伝。イタリア政府は単に、その“実例”に従ったのだ。

ロックダウンが効果抜群という公衆衛生上の証拠は何もなかった。武漢の都市封鎖は、情報の流出を阻み、北京中枢と上海を守る為の強権発動だった。しかし、先進国では「巧みな対策」と称賛される。
▽幹線道路封鎖で情報の流出を阻んだ’20年1月AFP)
AFP’20年1月27日都市封鎖が始まった武漢2.png

中共の情報戦に敗れ、呑み込まれた瞬間だ。特効薬が見当たらない中で過度のNPIが推奨され、何故かワクチン普及後の今も続く。’06年に「強制隔離に効果なし」と提言したWHOも忘れた振りをする。

参照:CiteSeerX2006年『Disease Mitigation Measures in the Control of Pandemic Influenza(PDF)』

「各国の政策は、自国の感染状況の深刻さとは無関係に、近隣諸国で始まった政策に影響された」(論文15P)

始まりは何の根拠もない模倣。隣国の真似っこだった。そのルーツはイタリア、中共へと遡る。ウイルス本体だけはなく、武漢発のロックダウンも世界を狂わせたのだ。
▽武漢抑え込みを宣伝するプー’20年3月10日(EPA)
武漢抑プー’20年3月10日(EPA).png

「パンデミックの初期段階でロックダウンは壊滅的な影響をもたらした。経済活動の縮小、失業率の上昇、DVの増加、政情不安。そして自由と民主主義の弱体化だ」(論文43P)

ハンケ教授らは末尾の「討論」パートで、非常に重要な指摘をする。かねてから懸念されていたことだが、私権制限を含む非常大権の発動は、民主主義と相性が悪い。

ある時から中共はパンデミックに“民主主義の弱体化”を組み込んでいたのではないか…想像するだげ背筋が凍る。しかし、その弱体化が先進国における最大の裏テーマになって行くことは確実だ。



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【side story】

例外的な論評パートをピックアップして紹介しましたが、ジョン・ホプキンス大の論文は、目がクラクラするような数字が踊る由緒正しい学術研究です。意訳、失礼。

「民主主義と非常大権」の問題をカナダのフリーダム・コンボイと絡めて斬る予定だったものの、親中メディアや左派政党が関連する壮大なテーマになりそうなので、別項先送り、宿題にします。

参考記事:
□Forbes1月2日『Part 1: Beijing Is Intentionally Underreporting China’s Covid Death Rate』
□The SUN1月15日『COVID 'COVER UP' China’s virus death toll could actually be 17,000% higher than admitted in Covid cover up, claims analyst』
□Japan in-depth1月11日『中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑』
□大紀元1月21日『「20年4月以降、わずか2人」中国のコロナ死者数、信ぴょう性が低い=米誌』
□ZAKZAK2月9日『中国のコロナ死者数「4636人」に疑問 AI・ビッグデータ分析では“367倍”隠蔽の可能性 米研究者は60万人超と主張も 河添恵子氏緊急寄稿』
□FNN1月19日『中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も 都市封鎖から2年“震源地”の今』
□産経新聞(共同)12月29日『中国本土、今年のコロナ死者2人 強硬策で市民生活に影響も』
□大紀元2月8日『米名門大研究「都市封鎖はコロナ死亡率にほぼ影響なし」 主要メディア沈黙』
□FOXニュース2月4日『CNN, MSNBC, NYT, WaPo completely avoid Johns Hopkins study finding COVID lockdowns ineffective』
□Fortune2月3日『3 prominent economists slam COVID lockdowns and school closures and say they should never happen again』
□inside the games2月10日『Beijing 2022 positive COVID-19 tests remain below double-figures for third consecutive day』

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