ウイグル救済法が世界に問う…北京ジェノサイド五輪の劫火

三度目の正直で米のウイグル強制労働防止法が成立に向け大前進。外交的ボイコットを凌ぐインパクトが北京を襲う。そして五輪開会式を巡って放送局の“公正と信義”が問われる。
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「長い間続くIOCと中共の親密な関係には、うんざりしています。最近の彭帥選手をめぐる酷い対応は一例に過ぎません」

24歳のチベット人女性テンジン・クンチョックさんは、そう切り捨てた。12月11日、スイス・ローザンヌにあるIOC本部で大掛かりな抗議活動が繰り広げられた。
▽IOC本部前の抗議活動12月11日(ロイター)
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正面玄関の上には「NO BEIJING 2022」の巨大な横断幕。プラカードを持った抗議者が五輪マークを取り囲む。よく見ると、彼らは自らの体とオブジェをチェーンで結んでいる。

パフォーマンス寄りだった過去の抗議活動とは最初から一線を画していた。北京冬季ジェノサイド五輪の開幕まで約50日。フルボイコットを訴える最後の抵抗だ。
▽鎖で連結して抗議するチベット人12月11日(TYAE)
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「五輪開催強行で、IOCは中共によるスポーツ・ウォッシュの共犯者になっています。国際的な批判が高まる一方、中共の弾圧は少しも衰えていません」

抗議にはチベット人活動家ら12人が参加。この日はIOC幹部の会議が予定され、バッハも居ることが確認済みだった。そして、警備の隙をついて8人が本部内への突入を試みる。

エントランス付近での座り込みだ。映像には物騒な大型工具を手にした警官の姿があった。座り込みの5人組は、お互いの体を太い鎖で繋いでいた。
▽IOC本部玄関での座り込み抗議12月11日(EPA)
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抗議活動は3時間以上に渡ったという。叫ぶ5人を報道関係者が取り巻く構図は、強制排除が完了するまで続いた。この時、警備側が負傷したとしてIOCは、活動家を非難するコメントを出した。

「我々は五輪に関係する全ての懸念に耳を傾けている。平和的な抗議者とは何度も話し合ってきたが、暴力的な抗議は受け付けない」



軽い怪我レベルで猛り狂うのがIOCだ。ウイグル人大虐殺に関しては今でも「存ぜぬ」を貫き、加害者側に寄り添う。腐り切った国際組織である。

抵抗運動が最終コーナーに差し掛かる中、ボイコット派が標的にしてきた五輪スポンサー企業に致命的なスキャンダルが発覚した。

【居直る五輪最高位スポンサーの“品位”】

「米国の会社として容認できない高いレベルのリスクをもたらす」

リスク評価機関の代表は、相当に深刻な問題だと語った。米新興メディア「Axios」が11月、民泊仲介最大手のAirbnb(エアー・ビー&ビー)の不都合な事実をスクープした。
▽紫が侵略兵団の土地 オレンジがAirbnb(Axios)
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同記事によると、Airbnbが東トルキスタン国内で取り扱う14の物件は、新疆生産建設兵団が所有する土地にあることが判明。米マルコ・ルビオ上院議員は、同社CEO宛の公開書簡で強く批判した。

「深刻な人権侵害に加担している準軍事組織がなぜ審査を通過できたのか理解できない。法的にも道徳的にも問題だ」

新疆兵団は今年6月、ウイグル人強制労働に絡み米商務省がブラックリストに載せ、禁輸対象とした。悪魔のコットンと呼ばれる“新疆綿”の生産・流通を取り仕切るのが、この軍事組織である。
▽北京展示会の侵略兵団ブース(AP)
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「規制は取引先に関するもので、土地所有者は関係がない」

Airbnb社側は、そう開き直る。グレーゾーンであるにせよ、規制の網を潜り抜け、弾圧実行組織と手を組んでいることは明白。人権問題で非難されながら、なぜ強気な態度を崩さないのか…

同社は、支那国内の宿泊施設でチベット人やウイグル人を排斥していることが暴かれ、ボイコット派から暗黒企業と名指しされた。確信犯的な中共寄りの姿勢に対し、ルビオ議員も語気を強める。

「問題の物件と手を切り、CCPによる大虐殺を公式に認めた上で、北京五輪のスポンサーから降りるべきだ」
▽五輪最高位スポンサー14社(IOC公式より)
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コカ・コーラやサムスンと並び、Airbnbは14社ある最高位の五輪スポンサー企業である。我が国での知名度は低いが、旅行業界では影響力を拡大し、2月の森喜朗会長叩きでは急先鋒となった。

「発言は容認できる内容ではなく、私たちの価値観やの五輪の価値観と矛盾していると言わざるを得ない」
参照:Airbnb公式サイト2月11日『TOCOGへの当社の対応について』

IOCと全く同じだ。森元首相の小噺には全力で噛み付くが、中共のジェノサイドには沈黙…ゴミ以下の価値観である。

【ウイグル強制労働防止法が年内成立へ】

何度目になるのか、記憶も朧げだ。米下院は12月8日、賛成多数で「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。同法案は東トルキスタン産品の輸入を原則的に全て禁止する強力な内容を含む。

最初に同様の法案が米下院を通過したのは昨年9月だった。その後フェードアウトし、バイデン政権下では今年6月に上院で採択されたものの消息が途絶えた。糠喜びの繰り返しで辛い。
▽ホワイトハス前で訴えるウイグル児童ら11月(AFP)
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ところが、今回は両院協議会で合意が達成され、下院が12月14日に全会一致で修正法案を採択。上院に送られてスピード可決するスケジュールが整った。

「大統領は法案に署名する」

ホワイトハウスの報道官は両院の合意を歓迎し、バイデンが速やかに署名すると説明。FJBはデスクの書類に目を通さずサインする癖があることから、年内の成立は確実となった。
▽民主主義サミットを仕切るFJB12月10日(WSJ)
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新法は、企業に対して第三者による「強制労働ゼロの証明」を義務付け、アパレル大手など日系企業にも多大な影響を与えることは必至だ。しかし、我が国の動きは緩慢で、当事者意識に欠ける。

「招待の有無にかかわらず、外交・政府代表団の派遣をすべきではない」

自民護国派でつくる南蒙議連の高市早苗会長らは12月14日、官邸を訪れ、岸田首相に共同声明を手渡した。ウイグル議連の古屋圭司会長、チベット議連・下村博文会長も顔を揃えての強い要請だ。
▽直談判に臨む高市早苗政調会長12月14日(産経)
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「タイミングを見て、適切な判断を考えたい」

相も変わらず、岸田首相は同じ答弁を繰り返す。産経新聞の阿比留論説委員によれば、日本政府の方針は早くから二択で決まっていたという。非閣僚の室伏広治スポーツ庁長官かJOC山下泰裕会長の2人だ。

一部報道にある東京五輪組織委・橋本聖子会長は、張高麗事件の影響で“選考漏れ”が確実視される。下手に派遣すれば、歓迎イベントで彭帥選手と対面するなど中共のプロパガンダに利用されかねない。
▽やたら話が長いと罵られた橋本聖子会長7月23日(時事)
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外交的ボイコットのドミノが続く中、岸田政権が発表を先送りする真意は不明だ。党内の力学ではなく、財界を始めとする親中派に加え、五輪利権の問題が単純に絡んでいると見る。

【開会式ボイコットを嘲笑うNHK】

「経団連として、どうこう言う立場にない」

12月6日の会見で外交的ボイコットに関する見解を問われた経団連の十倉会長は、ノーコメントを“明言”した。また経済同友会は、人権問題よりも金儲けが優先との立場を打ち出した。

「旗幟鮮明にすれば良いという話じゃない。経済も安全保障も全部ひっくるめての国益だ」
▽橋本案を推す経済同友会・桜田代表幹事12月14日(共同)
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東京五輪でCMボイコットを断行したトヨタの動きも不鮮明だ。テレビCMの全面中止は、感染拡大状況での開催に異論があるという理由で、更に報道陣の取材に対して、こう答えていた。

「色々なことが理解されていない五輪になりつつある」

反日勢力の五輪バッシングに相乗りした格好だが、このロジックに従えば、虐殺五輪のCM中止は確定的である。北京大会の批判・反対論は、質も量も比較にならない。
▽世界人権デーに合わせたデモ行進12月11日(Viewpoint)
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トヨタ社はAirbnbと同じく五輪の最高位スポンサーで、大きな影響力を持つ。国際人権団体から名指しで批判されるのも当然だ。そして影の五輪スポンサーにも非難が集まっている。

「激しい弾圧が続く中で、五輪の放送を行うことはCCPの人権迫害を支持するに等しい」
▽米NBC本社前の抗議活動12月4日(新唐人TV)
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チベット人と香港人のグループが12月4日、NYのNBC本社前で抗議を行った。IOCの総収益の約40%が米NBCテレビからのマネーで占められる。五輪の放送権を得た大手TV局はIOCと一体だ。

世界人権デーの12月10日、ロンドンではBBC本社前で放送中止を求める抗議が行われた。“東京COVID五輪”と揶揄して開催を疑問視したBBCだが、北京は開会式からフルスロットルで中継する。
▽英BBC本社前の抗議活動12月10日(FreeTibet)
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中共が党の威信を賭けた開会式。我が国ではNHKでの放送が決定している。BBCと同様にNHKも中立性を投げ捨て、中継の冒頭で東京五輪に唾を吐きかけた。

「誰の為の、何の為の大会なのかと日本国内だけでなく海外のメディアからも様々な声が上がっています」

プロパガンダ色に染まる開会式の放送中止を強く求める。非人道上の理由で中継せざるを得ない場合は、同じく冒頭で反対論が噴出している事実を伝えよ。
▽都内で行われたデモ行進の幟12月12日(東スポ)
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その際も「人権問題」といった生ぬるい表現を用いてはならない。競技と並行して大虐殺が行われることが問題なのだ。これはジェノサイド五輪である。



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参照:
□マルコ・ルビオ上院議員公式HP12月7日『Rubio: Airbnb is Encouraging Travel to a Region Tainted by Genocide』

参考記事:
□Axios11月18日『Exclusive: Airbnb hosts Xinjiang rentals on land owned by sanctioned group』
□大紀元12月8日『Airbnbに新疆準軍事組織の物件 米議員、削除要請』
□Forbes12月7日『GOP Sen. Marco Rubio Pressures Airbnb To ‘Immediately Delist’ Some Properties In China Over Human Rights Issues』
□ロイター6月24日『米、中国企業と共産党系組織を禁輸対象に ウイグル人権侵害で』
□Students for a Free Tibet12月11日『BREAKING: TIBET ACTIVISTS STAGE SIT-IN AT IOC HEADQUARTERS』
□NYポスト12月11日『Tibetan students cuff themselves to Olympic rings to protest Beijing games』
□ロイター12月11日『Tibetan students lock themselves to Olympic rings to protest Beijing games』
□大紀元12月15日『米ホワイトハウス声明「ウイグル強制労働防止法案」議会合意を歓迎 大統領は署名の意向』
□ロイター12月15日『米下院、中国・新疆からの輸入禁止法案の妥協案を可決』
□時事通信12月10日『日本企業、人権監視強化急ぐ 強制労働に高まる圧力―ウイグル問題』
□時事通信12月7日『日本企業、「ノーコメント」相次ぐ 北京五輪の外交ボイコット』
□共同通信12月14日『外交ボイコット、慎重な対応を 北京五輪で同友会代表幹事』
□産経新聞12月11日『スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」』
□東スポ12月9日『巨大スポンサーのNBCに飛び火 米メディア「信頼できる報道を提供できる?」』
□産経新聞12月14日『北京五輪外交ボイコット 超党派含む3議連が首相に談判』
□大紀元12月11日『北京五輪ボイコット求める声も チベット人ら世界人権デーに合わせ都内でデモ』
□東スポ12月12日『北京五輪ボイコットのデモ発動!「人権侵害国家に開催資格はない」』

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