北京ジェノサイド五輪の冷血…スポンサーに政治決断迫る

朝日新聞主催の競技大会で大規模なクラスターが発生した。東京五輪潰しとのダブスタが問われる中、主要スポンサー企業の追及も激化。北京ボイコット論本格化の号令が鳴り響く。
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「まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ」(5月26日付け朝日社説)

誰よりも石原・安倍オリンピックを憎む捏造紙が5月末、社説で中止論を絶叫した。海外に大きなインパクトを与える一方、矛盾も瞬時に指摘され、哀れみと蔑みの声が広まった。

矛盾の最たるものは、捏造紙が東京五輪のオフィシャルスポンサー契約を続け、組織委に送り込んだ社員を引き上げなかったことだ。そして夏の甲子園大会とのダブスタにも非難と嘲笑が集中した。
▽兵庫・阪神甲子園球場(デイリーfile)
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単純明快な矛盾の指摘だが、不正確だ。捏造紙が主催するのは、夏の甲子園だけではない。46都道府県で行われる高校野球地方大会も高野連と朝日の主催である。

「選手村でクラスターが起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」

立憲民主党の安住淳は7月28日、唐突に手の平を返す。他の党幹部が即時中止・打ち切りを公言する中、見解を翻したのだ。支持母体の捏造紙にとっては許し難い造反議員の出現で、更に形勢は不利に傾く。
▽星稜高校野球部のグラウンド(FNN)
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7月21日に石川県の名門・星稜高校野球部でクラスターが発生し、準々決勝を前に辞退。24日には春夏連覇を狙う神奈川県の強豪・東海大相模野球部で17人に陽性判定が出て涙を呑んだ。

いずれも軽症・無症状だが、その日の神奈川県内では最大規模のクラスターとなった。更に26日には新たに9人に陽性判定が出て計30人を突破。異例の集団感染である。
▽出場辞退告げる相模原球場の案内7月24日(読売)
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捏造紙主催の大会と因果関係があるのか問われれば、因果関係しかない。公表資料から寮内ではなく、移動に使ったバスが原因になった可能性がある。朝日が中止を決断していれば起きなかった健康被害だ。

参照:神奈川県HP7月24日『相模原市発表資料:新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(PDF)』

深刻な問題は朝日新聞社と高野連が、このクラスター発生について公式見解を示していないことである。捏造紙の感染者数至上主義に従えば即時中止の非常事態だが、謝罪も改善措置の発表もない。

【4,000人は無観客の謎理論】

「このまま突き進めば『コロナに打ち勝った証し』どころか、科学的知見を踏みにじる『独善と暴走の象徴』になりかねない」(6月22日付け朝日社説)

東京五輪潰しが絶望的になる中、捏造紙は「無観客化」に向けて社運を賭けたキャンペーンを始める。この反日メディアスクラムは功を奏し、7月9日の五輪無観客決定に繋がった。
▽無観客の五輪競技会場(代表撮影)
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その一方で朝日新聞と高野連は夏の甲子園の「有観客」を決め、吹奏楽部の応援も許可した。一般のチケット販売はしないものの、学校関係者4,000人をスタジアムに入れるという。

正に独善と暴走の象徴である。プロ野球などでクラスター発生例がないように本来は観客を入れても何の問題もない。しかし、声高に叫んだ五輪の無観客化とは大きな矛盾が生じる。
▽反日陣営が望んだ無観客開会式7月23日(AFP)
反日勢力が望んだ無観客開会式7月23日(AFP).png

「学校関係者は誰が入場するか把握することが出来る為、球場への行き帰りの感染リスクも下げることが出来る」

7月21日の決定に伴い、高野連はそう豪語した。出場選手の家族も来場を拒んだ東京五輪との違いは甚だしい。学校OBだと感染リスクを減らせるという“科学的知見”を是非知りたいものだ。
▽会見する高野連会長と捏造紙幹部7月21日(スポニチ)
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「コロナ禍でも夢を諦めず、白球を追い続けた球児たちに応えたい」

大会の実質的な最高責任者である捏造紙社長の中村史郎は、そう訴える。東京五輪参加選手の夢を奪おうとした自社のプロパガンダ報道に対して、どう落とし前を付ける気なのか。

新たな感染症対策に関する説明もあったが、甲子園に来場する観客は検温と手指の消毒で済ますという。ご近所のスーパー並みの対応で、ゴリ推しするPCR検査の手順に関しては未だに説明がない。
▽センバツ甲子園の感染症対策3月19日(産経)
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「問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。『賭け』は許されないと知るべきだ」(5月26日付け捏造紙社説)

7月24日に神奈川県内最大のクラスターを発生させた主催者が、まず責任の取り方で手本を見せる必要がある。捏造紙経営陣の引責辞職はおろか、高野連の解体まで視野に入る。

脅し口調の五輪潰し社説連発で、朝日新聞こそ「賭け」に負けたのだ。

【トヨタは既にバック出来ない】

「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」

来日したIOC会長のトーマス・バッハは7月17日、会見でそう語った。この発言にブチ切れた立民の謝が、金メダル獲得を祝うコメントを出して失笑を買った。
▽記者会見するトーマス・バッハ7月17日(ロイター)
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反対が上回った春頃の世論調査と各種競技の高視聴率。捏造紙も含め矛盾が膨れ上がっている状況だが、重ねてダブスタを指摘するのも野暮だろう。都合の悪いことは全てスルーして議論しない連中だ。

二枚舌から生まれたような売国議員や捏造魂に溢れる新聞社は、言いっ放しで済む。誰も誠意や正しさを求めていないからだ。しかし、上場企業はマーケットの評価で屋台骨が揺らぎかねない。
▽最高位スポンサー契約の発表会’15年(共同)
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「残念ながら、彼らは間違ったゲームをボイコットしている」

米極左紙ワシントン・ポストは7月25日、トヨタやサムスンなど五輪の主要スポンサー企業を批判するコラムを掲載した。ジェノサイドを理由にした明確な北京冬季五輪ボイコット論である。

執筆者は論説主幹のフレッド・ハイアット氏で、東京特派員の経験のある知日派だ。同氏は、トヨタが打ち出した五輪テレビCM見送りと豊田会長の開会式欠席を元に持論を展開する。
▽トランプ嫌いのハイアット論説主幹:右(WP紙)
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20年以上前にホロコースト関連の冗談を言った「開会式ディレクター」の解雇や女性の長話に不平を漏らした「83歳のJOC会長」を軽く紹介。ウイグル人虐殺や香港弾圧に触れ、こう指摘する。

「まるで何も起きていないかのように、政権礼賛を正当化するセレモニーに企業幹部が列席することは想像し難い」

ホロコースト絡みのコントと現在進行形のウイグル大虐殺。更に、長話の女性批判と不妊手術・強制堕胎による民族浄化政策を比較する論法だ。どちらが悪質か、スポンサー企業は即答しなければならない。
▽ベルリン中共大使館前の抗議2月(英メール)
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ハイアット論説主幹は4月に掲載されたコラムでも、米P&G社など北京冬季五輪のスポンサー企業を糾弾。企業側の曖昧な態度に苛立つ中、今回のトヨタの決断に瞠目した模様だ。

「東京五輪での自動車会社の心変わりで、スポンサー企業が迅速に政治決定を出来ることが判った」

虐殺や弾圧を支持するのか、反対するのか直ちに表明しろと迫る。それはトヨタだけではなく、森喜朗会長らを袋叩きにした勢力にも向けられた問いである。

【CCPによるCCPの為の冬季五輪】

異様な東京五輪中傷は、北京冬季五輪支援と表裏一体の関係にある。盛大な開会式を開き、習近平は新規感染症に「人類が勝った」と高らかに宣言したい。だが、行き過ぎた東京イジメは裏目に出た。

「あなた方は、CCPに関して一言も言わないよう指示されている。情けなく、恥ずべきことだ」

共和党のトム・コットン上院議員は、そう吐き捨てた。米超党派のCECC(対中問題委)は7月27日、公聴会に五輪スポンサー企業5社の幹部を招いて尋問したが、明確な答えを引き出すことは出来なかった。
▽北京2022の主要スポンサー(虐殺五輪公式HP)
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この公聴会でもトヨタのテレビCM撤退が企業幹部の開会式欠席が参考例に挙げられた。批判を浴び、厳しい監視の中で行われている東京五輪。一方で、なぜ北京に対してはチェック機能を働かせないのか?

「状況が急速に変化しない限り、北京冬季五輪は、人道犯罪・重大な人権侵害・信教の自由抑圧といった雲の下で開かれることになる」

同委員会のジム・マクガバン議長は、米政府のジェノサイド認定に触れ、同意するのか否か詰問した。しかし、スポンサー企業側は「政治の責任で我々とは無関係」と口を揃える。暖簾に腕押し状態だ。
▽豪メルボルンで抗議する香港系市民ら6月(AFP)
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7月8日の欧州議会の決定に続き、英下院でも北京五輪に政府代表の派遣自粛を求める決議が採択された。欧米先進国による外交的ボイコットの流れは固まった。

開会式の雛壇にアフリカの独裁者やタリバン幹部が並ぶ絵面は、習近平にとって一定の打撃となる。だが、競技開始後の熱狂は既定路線でウイグル支援団体などが求めるフル・ボイコットとは程遠い。
▽王毅が歓待するタリバン訪中団7月28日(共同)
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「政府がジェノサイドを実行している国で五輪を開催してはならない」

東京五輪の開幕に合わせ、CECCはバッハ宛の書簡を公表した。冬季五輪を1年延期して検証期間を設定、ジェノサイドの終了と改善措置が確約されない場合は、開催都市の変更を求めるとしている。
▽ローザンヌ五輪博物館前の大規模抗議6月23日(AFP)
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前回のボイコット運動がアスリート優先論に押し切られた反省からも、妥当な案だ。選手生命より本物の命が大切なことは言うまでもないが、東京で競い合う選手の活躍を見ると代替地は必要と思える。

CECCによると’18年に送った同様の書簡はIOCに握り潰されたという。ウイグル人ジェノサイドの物的証拠と証言が積み重なった今も、無視し切れるのか。
▽イスタンブールの抗議活動6月(ロイター)
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「誰の為の何の為の大会なのかと日本国内だけでなく海外のメディアからも様々な声が上がっています」

開会式特番の冒頭でNHKは、そう東京五輪を貶めた。特番のナレーション台本は厳重な査読と考査を経てオンエアされる。NHK上層部の本音が浮き出ているが、北京虐殺五輪の場合、答えは明確だ。

CCPによるCCPの為の大会である。参加選手も仕込みの観客も中共指導部の政治基盤を強化する為のパーツに過ぎない。海外からの巨額マネーは独裁政権を支える政治献金に等しい。
▽米ボストンの北京ボイコット呼びかけ6月(AP)
6月23日に米ボストンで2022年の北京五輪のボイコットを訴える子どもたち。ウイグル族や香港の市民らが参加した=AP2.jpg

主要スポンサーの国際企業は、迅速に答える義務がある。虐殺に加担するのか、それとも止める側に立つのか? とてもシンプルな問い掛けだ。



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参照:
□CECC HP7月23日『Dear President Bach(PDF)』

参考記事:
□ワシントンポスト7月26日『Opinion: Toyota has mixed feelings about the Tokyo Olympics. But it’s okay with the Genocide Olympics.』
□時事通信7月26日『米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を』https://www.jiji.com/jcrticle?k=2021072600611&g=int
□RFA7月27日『Olympic Body 'Remains Neutral' Concerning US Commission’s Call to Postpone 2022 Beijing Games』l
□大紀元7月26日「大量虐殺ある国で五輪すべきでない」米議員、IOCに2022年北京大会の変更求める』
□ロイター7月24日『米超党派議員がIOCに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求』
□読売新聞7月16日『北京五輪の「外交的ボイコット」求める決議、英下院が全会一致で採択…「虐殺」に抗議』7/
□AFP7月9日『北京冬季五輪の招待拒否要請 欧州議会で決議』
□捏造紙社説5月26日『夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める』
□捏造紙社説6月22日『五輪の観客 科学置き去りの独善だ』
□捏造紙7月21日『夏の甲子園、入場者限定の理由や感染対策をご説明します』
□ZAKZAK7月27日『混乱招く高野連の無観客と「集団感染」の定義 夏の甲子園一般客の入場はなし…透ける五輪追随主義』

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