中共が選ぶ米大統領の衝撃波…漂流するエリート諜報機関
大統領選の裏舞台で米最大の諜報機関が軋み、引き裂かれる。中共の選挙干渉を暴けば、激震は国内に留まらず、世界各国に及ぶ。トランプ政権に決断の時が迫る。
「問題のサーバーがドイツにあると判かった。押収には米軍の支援もあった模様だ」
発端は、米人気CVTVの報道番組に出演した共和党下院議員の発言だった。場所はフランクフルトと説明されたものの、日時も曖昧で全容判明には程遠かった。
▽疑惑に初言及したゴーマート議員11月13日（NEWS MAX）
参照：The Gateway Pundit11月13日『Did the US Raid European Software Company Scytl and Seize their Servers in Germany? — Company Refutes Claims?』
俄かには信じ難い。更に、押収作戦にデルタフォースが関わり、サーバーを死守するCIA職員と激しい銃撃戦になったという。ハリウッド映画の見過ぎではないか、との率直な印象を持った。
施設が山奥にあるはずもなく、独なら田舎町であっても銃声で事件が表面化する…そうした疑問も、交戦エリアが総領事館内だったとする情報で自己解決した。敷地内は米国で独当局は関知しない。
▽フランクフルトの米総領事館（file）
在フランクフルトの総領事館は、市内北部の墓苑に隣接。境界線は不鮮明だが、広大な敷地だ。交戦ポイントが建物の地下にあった場合、銃声が市民の耳に届く可能性は低い。
断片的な未確認情報が相次ぐ中、エスパー国防長官解任に続き、国土安全保障省・サイバーセキュリティ庁のクレブス長官も11月17日に更迭された。重大な事態が背後で起きていることは明らかだ。
▽更迭されたクレブスCISA長官（ロイター）
「フランクフルトの作戦では米軍関係者が犠牲になった」
保守系メディアに出演したマキナニー元空軍中将は11月28日、新たな情報を提供した。この退役将校は、サイバー戦争の専門家でCIAが開発に関与したとする投票改竄ソフトにも言及している。
米国の闇を抉る国家機密だ。一部であれ諜報機関が大統領選の不正操作に関わることが有り得るのか…常識を覆す内部対立だが、12月9日に米軍とCIAの不和が突如明るみに出た。
【古惚けた外交・安保の重鎮を一掃】
「ミラー国防長官代理は、CIAのハスペル長官に対し、長年に渡る国防総省による支援が危機に瀕しているとの書簡を送った」
要員移送などロジスティクスを含む支援の打ち切り通告だ。この異様なニュースはCNNが12月11日に報じたが、元は軍事系ニュースサイト「ディフェンス・ワン」のスクープである。
参照：Defence one12月9日『Trump Officials Reviewing DOD Support To CIA』
表向きの理由である「防衛戦略の転換」は、どうにも歯切れが悪い。一方、在フランクフルト総領事館内の大事件がリーク情報通りであれば、唐突に見える支援打ち切り宣言も妥当で辻褄が合う。
▽会談に臨むミラー国防長官代理11月（AFP）
「ペンダゴンが防衛政策員会から一流の顧問を追放した」
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は11月25日、そう独占で伝えた。国務総省は、防衛政策に助言を与える顧問団13人中11人の首を切ったのだ。史上稀に見る大ナタである。
参照：Foreign policy11月25日『Pentagon Purges Leading Advisors From Defense Policy Board』
パージされた顧問には、対シナ融和派のドンとされるヘンリー・キッシンジャーや、クリントン外交を牽引したオルブライト元国務長官も含まれる。
▽訪朝したオルブライト国務長官'00年（代表）
「元から予定していた」と国務総省側は説明する。しかし、フォーリン・ポリシー誌は「なぜ任期末に人事を刷新したのか」と疑問を投げ掛ける。納得の行く説明はなされていないのだ。
エスパー前長官の更迭に伴い、複数の高官も辞職した。国防総省の内紛と捉えることも出来るが、実態は省内に巣食っている特定の一派を切り崩しである。
▽ラングレーのCIA本部’18年（時事）
極めて重要な時に、ペンタゴンが混乱に巻き込まれている。しかし、それ以上に激震が走っているのはラングレーだ。CIAの一部要員が、国家の基盤を壊す工作に従事した疑いが濃い。
初の女性CIA長官ジーナ・ハスペルは、裏街道を歩んだ末に表の顔役に就いたが、影が薄い。代わって最前線でタクトを振るのが、DNI（国家情報長官室）のジョン・ラトクリフだ。
▽今も経歴は不明部分が多いハスペル’18年（AFP）
ワシントンの沼の深淵を覗いたキーパーソンである。
【情報機関トップの“爆弾報告書”】
「米国民にとって、これが最後の戦いだ。私達は必ず祖国を救わなければならない」
▽熱狂が渦巻いたトランプ支持DC集会12月12日（AFP）
地方から首都に駆け付けた女性は、そう訴えた。1ヵ月ぶりに再びワシントンD.C.で開かれた熱いトランプ支持集会。一部報道によれば、参加者は数十万人規模に上ったという。
この日のハイライトは、マイケル・フリン元中将の登壇だった。日米メディアが流布した陰謀論で、濡れ衣を着せられたトランプ大統領の懐刀。先月の恩赦を経て初めて公の場で熱弁を振るった。
「恐怖は我々の思考の中に存在する。恐怖心を取り除き、米国の自由を守ろう」
フリン元中将がスピーチを初めて間もなく、上空にヘリが飛来する。大統領専用機マリーンワンだ。参加者は歓声を上げ、集会は最高潮に達した。
続いてマリーンワンはNYに向かった。米陸軍士官学校のあるウエストポイントで行われたアメフト陸海対抗戦に出席する為だ。この小旅行にラトクリフ長官が同行していた。
▽専用機から降りるラトクリフ長官12月12日（Twi）
DNIは、CIAなど15以上の諜報組織を統括し、大統領やNSCを補佐する機関である。ラトクリフ長官はトランプ大統領の信任の厚い下院議員で今年2月、武漢ウイルスが猛威を振るう中、抜擢された。
そして今、ラトクリフ長官が提出する報告書に全米の注目が集まっている。トランプ大統領は’18年9月、外国の選挙介入に対して個人や企業に制裁を科す大統領令に署名した。
▽陸海対抗戦に出席したトランプ大統領12月12日（AP）
この大統領令では、選挙の終了後45日以内に情報機関が評価リポートを提出することが義務付けられている。「問題有り」と認められた場合は、国土安全保障省などが制裁案の検討に入る。
参照：日経新聞’18年9月13日『米、国外からの選挙介入に制裁 トランプ氏が大統領令』
各地で発覚した集計員らによる違法行為とは別枠で、司法闘争とも無縁。判定するのはトランプ政権だ。果たして、期限の12月18日を前に戦々恐々としているのは誰か？
【政権移行期に起きたオバマの乱】
「チャイナは現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとっても第2次世界大戦以降、最大の脅威だ」
ラトクリフ長官は12月3日付けWSJ紙への寄稿文で、そう指摘した。また直後にはFOXニュースに生出演するなど、米情報機関トップとして異例の言論活動を続け、波紋を広げる。
▽生出演したラトクリフDNI長官12月6日（FOX）
「チャイナはトランプ大統領が再選しないことを望んでいる」
今年8月に発出されたDNI声明の一文だ。この時は選挙介入への懸念を示した程度だったが、翌月に開かれた上下両院の秘密聴聞会では、複数の国名を挙げた。
「顕著なのは中露イランによる介入だが、一番目立つのはチャイナだ」
聴聞会に出席した議員のリーク情報を纏めたもので、正確な発言は不明だ。更に、出席者によれば、ラトクリフ長官は中共による米中央政界の抱き込み工作にも言及したという。
▽会見するラトクリフ長官10月（代表）
「上下両院議員のうち10人から50人近くが標的にされている」
推定数の幅が気になるが、12月8日には民主党有力議員と支那女スパイとの密接な関係が暴かれた。米新興メディア「Axios」のスクープで、ネタ元は情報機関とされる。
抱き込まれたのは、大統領選にも意欲を見せたエリック・スウォルウェル。反トランプ政権の急先鋒と言えば聞こえは良いが、実際は議会で荒ぶる米国版のカミツキガメ議員だ。
▽スウォルウェルと中共スパイ（Axios）
トラップを仕掛けた中共国安部の女スパイ・方芳（ファン・ファン）は捜査機関にマークされ、15年に逃亡。包摂対象者のリストには、当然のようにマイク・ホンダの名前もあった。
古典的なハニトラだが、方芳問題は政界浸透工作で、選挙介入とは一線を画す。ラトクリフ報告書に盛り込まれるのは、本丸のドミニオン・ゲートだ。
□ドミニオン投票機の“魔法”再現
身内のCIAを道連れにしてまで核心に踏み込むのか…米政府に激震をもたらすエネルギーの巨大さに、躊躇する声も上がりかねない。それでもトランプ大統領は覚悟を決めて事実を白日の元に晒すだろう。
オバマは政権移行期間の’16年12月29日、ロシアによるサイバー攻撃と偽情報の拡散を「外国の選挙干渉」と見做し、外交官35人の一斉国外追放。更に在米のロシア関連施設の強制閉鎖を実行した。
▽政権移行期の会談’16年11月（AFP）
ドミニオンと中共の関係が証明された場合、効果も疑わしい“ロシア選挙干渉”の何百倍もの衝撃派が、米全土を覆うことになる。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参考記事：
□AFP12月13日『トランプ米大統領、アメフト陸海軍対抗戦に出席』
□大紀元11月28日『トランプ政権、国防総省顧問団の人事刷新 キッシンジャー氏ら11人を解任』
□CNN12月11日『米国防総省、ＣＩＡ対テロ任務への支援の多くを打ち切りへ』
□新唐人TV12月2日『元米空軍中将「サーバー押収作戦で米軍関係者が犠牲になった」』
□大紀元12月13日『米首都でトランプ氏支持者が大規模集会 選挙不正を主張「米国を救わねばならぬ」』
□読売新聞8月8日『中・露・イラン、米大統領選に介入か…米情報機関が警鐘』
□AFP12月4日『中国は「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」 米国家情報長官』
□ZAKZAK12月8日『トランプ氏、習独裁政権に“報復極秘計画”発動！？ 米大統領選「中国の影」に怒り 米情報長官、人民解放軍「人体実験」暴露』
□大紀元12月10日『米下院共和党トップ、中国女スパイにほだされた議員を批判「議会から追放すべき」』
□WSJ12月3日『China Is National Security Threat No. 1』
「問題のサーバーがドイツにあると判かった。押収には米軍の支援もあった模様だ」
発端は、米人気CVTVの報道番組に出演した共和党下院議員の発言だった。場所はフランクフルトと説明されたものの、日時も曖昧で全容判明には程遠かった。
▽疑惑に初言及したゴーマート議員11月13日（NEWS MAX）
参照：The Gateway Pundit11月13日『Did the US Raid European Software Company Scytl and Seize their Servers in Germany? — Company Refutes Claims?』
俄かには信じ難い。更に、押収作戦にデルタフォースが関わり、サーバーを死守するCIA職員と激しい銃撃戦になったという。ハリウッド映画の見過ぎではないか、との率直な印象を持った。
施設が山奥にあるはずもなく、独なら田舎町であっても銃声で事件が表面化する…そうした疑問も、交戦エリアが総領事館内だったとする情報で自己解決した。敷地内は米国で独当局は関知しない。
▽フランクフルトの米総領事館（file）
在フランクフルトの総領事館は、市内北部の墓苑に隣接。境界線は不鮮明だが、広大な敷地だ。交戦ポイントが建物の地下にあった場合、銃声が市民の耳に届く可能性は低い。
断片的な未確認情報が相次ぐ中、エスパー国防長官解任に続き、国土安全保障省・サイバーセキュリティ庁のクレブス長官も11月17日に更迭された。重大な事態が背後で起きていることは明らかだ。
▽更迭されたクレブスCISA長官（ロイター）
「フランクフルトの作戦では米軍関係者が犠牲になった」
保守系メディアに出演したマキナニー元空軍中将は11月28日、新たな情報を提供した。この退役将校は、サイバー戦争の専門家でCIAが開発に関与したとする投票改竄ソフトにも言及している。
米国の闇を抉る国家機密だ。一部であれ諜報機関が大統領選の不正操作に関わることが有り得るのか…常識を覆す内部対立だが、12月9日に米軍とCIAの不和が突如明るみに出た。
【古惚けた外交・安保の重鎮を一掃】
「ミラー国防長官代理は、CIAのハスペル長官に対し、長年に渡る国防総省による支援が危機に瀕しているとの書簡を送った」
要員移送などロジスティクスを含む支援の打ち切り通告だ。この異様なニュースはCNNが12月11日に報じたが、元は軍事系ニュースサイト「ディフェンス・ワン」のスクープである。
参照：Defence one12月9日『Trump Officials Reviewing DOD Support To CIA』
表向きの理由である「防衛戦略の転換」は、どうにも歯切れが悪い。一方、在フランクフルト総領事館内の大事件がリーク情報通りであれば、唐突に見える支援打ち切り宣言も妥当で辻褄が合う。
▽会談に臨むミラー国防長官代理11月（AFP）
「ペンダゴンが防衛政策員会から一流の顧問を追放した」
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は11月25日、そう独占で伝えた。国務総省は、防衛政策に助言を与える顧問団13人中11人の首を切ったのだ。史上稀に見る大ナタである。
参照：Foreign policy11月25日『Pentagon Purges Leading Advisors From Defense Policy Board』
パージされた顧問には、対シナ融和派のドンとされるヘンリー・キッシンジャーや、クリントン外交を牽引したオルブライト元国務長官も含まれる。
▽訪朝したオルブライト国務長官'00年（代表）
「元から予定していた」と国務総省側は説明する。しかし、フォーリン・ポリシー誌は「なぜ任期末に人事を刷新したのか」と疑問を投げ掛ける。納得の行く説明はなされていないのだ。
エスパー前長官の更迭に伴い、複数の高官も辞職した。国防総省の内紛と捉えることも出来るが、実態は省内に巣食っている特定の一派を切り崩しである。
▽ラングレーのCIA本部’18年（時事）
極めて重要な時に、ペンタゴンが混乱に巻き込まれている。しかし、それ以上に激震が走っているのはラングレーだ。CIAの一部要員が、国家の基盤を壊す工作に従事した疑いが濃い。
初の女性CIA長官ジーナ・ハスペルは、裏街道を歩んだ末に表の顔役に就いたが、影が薄い。代わって最前線でタクトを振るのが、DNI（国家情報長官室）のジョン・ラトクリフだ。
▽今も経歴は不明部分が多いハスペル’18年（AFP）
ワシントンの沼の深淵を覗いたキーパーソンである。
【情報機関トップの“爆弾報告書”】
「米国民にとって、これが最後の戦いだ。私達は必ず祖国を救わなければならない」
▽熱狂が渦巻いたトランプ支持DC集会12月12日（AFP）
地方から首都に駆け付けた女性は、そう訴えた。1ヵ月ぶりに再びワシントンD.C.で開かれた熱いトランプ支持集会。一部報道によれば、参加者は数十万人規模に上ったという。
この日のハイライトは、マイケル・フリン元中将の登壇だった。日米メディアが流布した陰謀論で、濡れ衣を着せられたトランプ大統領の懐刀。先月の恩赦を経て初めて公の場で熱弁を振るった。
「恐怖は我々の思考の中に存在する。恐怖心を取り除き、米国の自由を守ろう」
フリン元中将がスピーチを初めて間もなく、上空にヘリが飛来する。大統領専用機マリーンワンだ。参加者は歓声を上げ、集会は最高潮に達した。
続いてマリーンワンはNYに向かった。米陸軍士官学校のあるウエストポイントで行われたアメフト陸海対抗戦に出席する為だ。この小旅行にラトクリフ長官が同行していた。
▽専用機から降りるラトクリフ長官12月12日（Twi）
DNIは、CIAなど15以上の諜報組織を統括し、大統領やNSCを補佐する機関である。ラトクリフ長官はトランプ大統領の信任の厚い下院議員で今年2月、武漢ウイルスが猛威を振るう中、抜擢された。
そして今、ラトクリフ長官が提出する報告書に全米の注目が集まっている。トランプ大統領は’18年9月、外国の選挙介入に対して個人や企業に制裁を科す大統領令に署名した。
▽陸海対抗戦に出席したトランプ大統領12月12日（AP）
この大統領令では、選挙の終了後45日以内に情報機関が評価リポートを提出することが義務付けられている。「問題有り」と認められた場合は、国土安全保障省などが制裁案の検討に入る。
参照：日経新聞’18年9月13日『米、国外からの選挙介入に制裁 トランプ氏が大統領令』
各地で発覚した集計員らによる違法行為とは別枠で、司法闘争とも無縁。判定するのはトランプ政権だ。果たして、期限の12月18日を前に戦々恐々としているのは誰か？
【政権移行期に起きたオバマの乱】
「チャイナは現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとっても第2次世界大戦以降、最大の脅威だ」
ラトクリフ長官は12月3日付けWSJ紙への寄稿文で、そう指摘した。また直後にはFOXニュースに生出演するなど、米情報機関トップとして異例の言論活動を続け、波紋を広げる。
▽生出演したラトクリフDNI長官12月6日（FOX）
「チャイナはトランプ大統領が再選しないことを望んでいる」
今年8月に発出されたDNI声明の一文だ。この時は選挙介入への懸念を示した程度だったが、翌月に開かれた上下両院の秘密聴聞会では、複数の国名を挙げた。
「顕著なのは中露イランによる介入だが、一番目立つのはチャイナだ」
聴聞会に出席した議員のリーク情報を纏めたもので、正確な発言は不明だ。更に、出席者によれば、ラトクリフ長官は中共による米中央政界の抱き込み工作にも言及したという。
▽会見するラトクリフ長官10月（代表）
「上下両院議員のうち10人から50人近くが標的にされている」
推定数の幅が気になるが、12月8日には民主党有力議員と支那女スパイとの密接な関係が暴かれた。米新興メディア「Axios」のスクープで、ネタ元は情報機関とされる。
抱き込まれたのは、大統領選にも意欲を見せたエリック・スウォルウェル。反トランプ政権の急先鋒と言えば聞こえは良いが、実際は議会で荒ぶる米国版のカミツキガメ議員だ。
▽スウォルウェルと中共スパイ（Axios）
トラップを仕掛けた中共国安部の女スパイ・方芳（ファン・ファン）は捜査機関にマークされ、15年に逃亡。包摂対象者のリストには、当然のようにマイク・ホンダの名前もあった。
古典的なハニトラだが、方芳問題は政界浸透工作で、選挙介入とは一線を画す。ラトクリフ報告書に盛り込まれるのは、本丸のドミニオン・ゲートだ。
□ドミニオン投票機の“魔法”再現
身内のCIAを道連れにしてまで核心に踏み込むのか…米政府に激震をもたらすエネルギーの巨大さに、躊躇する声も上がりかねない。それでもトランプ大統領は覚悟を決めて事実を白日の元に晒すだろう。
オバマは政権移行期間の’16年12月29日、ロシアによるサイバー攻撃と偽情報の拡散を「外国の選挙干渉」と見做し、外交官35人の一斉国外追放。更に在米のロシア関連施設の強制閉鎖を実行した。
▽政権移行期の会談’16年11月（AFP）
ドミニオンと中共の関係が証明された場合、効果も疑わしい“ロシア選挙干渉”の何百倍もの衝撃派が、米全土を覆うことになる。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参考記事：
□AFP12月13日『トランプ米大統領、アメフト陸海軍対抗戦に出席』
□大紀元11月28日『トランプ政権、国防総省顧問団の人事刷新 キッシンジャー氏ら11人を解任』
□CNN12月11日『米国防総省、ＣＩＡ対テロ任務への支援の多くを打ち切りへ』
□新唐人TV12月2日『元米空軍中将「サーバー押収作戦で米軍関係者が犠牲になった」』
□大紀元12月13日『米首都でトランプ氏支持者が大規模集会 選挙不正を主張「米国を救わねばならぬ」』
□読売新聞8月8日『中・露・イラン、米大統領選に介入か…米情報機関が警鐘』
□AFP12月4日『中国は「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」 米国家情報長官』
□ZAKZAK12月8日『トランプ氏、習独裁政権に“報復極秘計画”発動！？ 米大統領選「中国の影」に怒り 米情報長官、人民解放軍「人体実験」暴露』
□大紀元12月10日『米下院共和党トップ、中国女スパイにほだされた議員を批判「議会から追放すべき」』
□WSJ12月3日『China Is National Security Threat No. 1』
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【参考情報】
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アメリカ大統領選挙でバイデン候補が軍事裁判に掛けられる事
を嫌って辞任します。
トランプ大統領の再選となります。
トランプ大統領は支那共産党を殲滅すると公言しています。
【参考情報】の 時代年表を読で人類の歴史（社会経済）の
大転換の行く末を知りましょう。
自分の目でよく見て、自分の耳でよく聞いて、自分の頭で
よく考えて歴史の大転換点を知りましょう。
そして支那朝鮮人に支配された反日売国テレビ局・マスコミの
洗脳から目覚めましょう。
反日売国テレビ局・マスコミが日本国民を洗脳してきた
自虐史観を払拭して八紘一宇、 大東亜戦争で日本軍が掲げた
理想へ向けて進軍しましょう。
そして日本民族による日本の安全・安心で自由な社会を守って
次世代へ継承しましょう。
詳細
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_hdir.cgi
愛信情報市場（アメブロ版）
https://ameblo.jp/ax02ameba/entry-12644905578.html