トランプ大統領の“対中内戦”…不正選挙を隠す不正報道

死に票ならぬ死人票もあった。中共の浸透工作を暴くトランプ政権と不正隠しに必死な新旧メディアの攻防。ラストベルトを焼き尽くす“米本土決戦”は泥沼化の様相を呈す。
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不正選挙に怒りの声を上げたベラルーシ国民は、追い詰められつつある。10月下旬に呼び掛けられたゼネストも抗議者が一斉逮捕され、不発に終わった。
▽覆面部隊が不正選挙抗議者を制圧10月(AFP)
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8月の大統領選後、欧米では現職のルカシェンコ大統領が反発を受け、早々に退陣するとの楽観的な見方もあった。しかし政府側は弾圧を強め、不正を訴える側の市民を次々に切り崩していった。

不正と呼ぶには相応しくないヤラセ選挙だった。民間の事前調査で圧倒していた対立候補は「10倍の差」を付けられて“完敗”。危険を察知して隣国に逃れたまま、帰国の目処は立たない。
▽圧勝確実だったチハノフスカヤ候補8月2日(AP)
AP通信8月2日圧勝確実だったチハノフスカヤ候補.jpg

冷戦終結後に生まれた“選挙後進国”の特殊なケースではある。ただし、古い民主主義国家でも大規模な選挙不正が暴かれることは稀だ。我が国も例外ではない。

「確かに名前を記入したが、ゼロ票と聞いて驚いた」

支援者は、選挙結果に唖然とした。平成25年の参院選で起きた自民党・衛藤晟一議員票の大量廃棄事件だ。香川・高松市での得票数がゼロだったことから、同市内で投票した有権者から異議が唱えられた。
▽高松市役所の投票用紙保管所H26年(産経)
産経投票用紙を収めた段ボール箱などが保管された地下書庫=高松市役所.jpg

市選管側が異議を受け付けなかった為、衛藤議員の支持団体が刑事告発。高松地検の捜査で約1年後、市選管の事務局長ら6人の逮捕に至る。「前代未聞の不正事件」と報道された。

しかし逮捕容疑は、投票増減に関する公選法違反で全員が執行猶予付きの“微罪”だった。有効投票数と獲得数の差に慌て、集計済みの白票を再カウントして辻褄を合わせたというのだ。
▽靖国参拝する衛藤前特命担当相8月15日(産経)
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違う。問題は、衛藤晟一前特命担当相の票が選管内部で大量に廃棄されたことである。再カウントした約300票は、前回参院選の高松市内の獲得票数とほぼ一致する。

「衛藤票」の一部が無効票に移された事実は判明したが、捜査も裁判も不正の核心には触れず、メディアも“白票水増し事件”など呼称し、シラを切る。選管内部の組織的犯罪は疑いもろとも封印された…

【大量のサンプル投票用紙が実在?】

「多くの虚偽発言をしているので、中継を打ち切ります」

キャスターがそう言うと同時に米NBCはホワイトハウスからの生中継画面からスタジオに切り替えた。大統領会見の遮断は異例で、報道したくない不都合な情報がそこにあったと勘繰る。



「ずっと我々は優勢だったが、得票数が秘密裏に削られ始めた」

トランプ大統領は11月5日、会見で不正選挙を告発した。個別の事例こそ挙げなかったが、既存メディアが反証もなしに“虚偽発言”と断罪し、申し合わせたかのように情報封鎖する事態は異常だ。
▽不正事案を訴えるトランプ大統領11月5日(AP)
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目張りされた集計場、立ち入りを拒絶される共和党系の監視員、大量に廃棄されたトランプ票、挙動の怪しい票管理ソフト…消印偽造を命令された郵便局員の生々しい証言もあった。

トランプ大統領は6月の時点で郵便投票を軸にした不正を警告していた。筆者も一部で集計ミスや不手際が表面化すると見ていたが、これ程の疑惑が噴き出すとは想定外だった。
▽監視する市民の目を塞ぐ集計所11月4日(BBC)
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本来はメディアが告発動画や画像を検証する側だ。場所や登場人物を特定し、取材した上で虚実を判定する。しかし不正疑惑に関しては逆で、高松市「衛藤票」大量破棄事件より悪質な報道だ。

バージニア州で撮影された「燃やされるトランプ票」が好例である。ツイッターに投稿され、トランプ大統領の次男が共有したものだ。CNNは動画をフェイクと決め付け、地元当局の声を伝える。

「明らかにサンプルの用紙であり公式の投票用紙ではない」
▽CNNは大量のサンプル投票用紙と断定
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本邦のテレビ各局もCNN報道を引用し、トランプ陣営が嘘を広めているように描く。だが「明らかなサンプル用紙」が大量に存在する不可思議な現象には踏み込まない。

「これが民主主義の砦ですか?欧州の“超民主主義者”は当然、米国にも再選挙を要求しますよね」

ルカシェンコ大統領は、米大統領選の不正疑惑噴出に対して、そうコメントした。筋の悪い援軍は願い下げだが、味のある皮肉だ。米一部メディアの徹底した「不正情報」隠しはダブスタである。
▽訪露したルカシェンコ大統領9月(ロイター)
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国政・地方選を問わず、大量の投票用紙サンプルが必要なケースがあるだろうか…我が国の場合、投票用紙は証券や切手と同じ特別な印刷物で、工場の初刷り段階から選管の厳重な管理下に置かれる。

物理的なサンプルなど大量にあってはならない超重要印刷物なのだ。米大統領選では、多重送付が指摘される郵便投票用紙、死者も含めた幅広い有権者登録など杜撰さも浮き彫りになった。
▽郵送された票を持ち運ぶ集計スタッフ(BBC)
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不必要な大量サンプルが実在する余地は残るが、そうした杜撰な選挙管理に漬け込む勢力が居ることを忘れてはならない。

【中共が埋め込んだ地雷の破壊力】

「悪あがきはするな。フロリダの家に帰れ」

民主党の上院院内総務は、そう罵倒した。内外のメディアもトランプ大統領の不正告発を“悪足掻き”と表現し、嘲笑うが正しくない。僅差での再集計は各州の規定に則ったものだ。

参照:ロイター11月5日『米大統領選激戦州の再集計ルール』

またトランプ大統領は司法の場で闘う方針も明らかにしている。これも再集計に縺れ込んだ20年前の大統領選で、アル・ゴアが実施した手続きだ。当時のメディアはゴアを「見苦しい」と批判したか?
▽法廷闘争に持ち込んだ民主党ゴア候補'00年(ロイター)
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もっとも20年前の司法決着とトランプ大統領が臨む法廷闘争は質が異なる。ゴアの訴えは手作業の数え直しに関する問題だったが、今回は、違法な票を排除した「正確な集計」を争点とする。

並行する捜査の過程で違法票の中に1件でも中共系組織の関与が判明すれば、司法決着を待たず、事態は劇的に変わるだろう。しかし、この点については少々悲観的だ。
▽北京でバイデンを歓待するプー'13年(WSJ)
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米大統領選に埋め込んだ地雷としては余りにも破壊力が大き過ぎる。候補者どころか民主党本体が吹き飛ぶレベルの炸薬量で、地方の検察が踏み込める領域ではない。

中共の関与は、2次3次団体以下に限定されるだろう。BLM運動の創始者とされるアリシア・ガーザは、中共が’70年代に米各地で組織したCPA(華人進歩協会)から巨額の活動資金を得ていた。
▽反トランプ運動も熱心なCPA(FB)
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CPAは中共統一戦線部の指導下にあるが、NYタイムズはガーザと連携するサンフランシコ支部とチャイナ政府との関係は明確ではないと激しく反論。中共黒幕説をフェイクと断定し、排斥する。

直接工作に携わるような下手は打たない。暗躍する実働部隊は常に使い捨て可能な3次団体などのダミー組織。それが中共の浸透工作、サイレント・インベージョンの基本だ。

【対メディア戦の2ndステージへ】

「オーストラリアの政治に対する中国共産党の影響力の中心地は、労働党のニューサウスウェールズ支部にある」(クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略』123頁)

’17年9月の豪ニューサウスウェールズ州地方選では数十人の支那系候補が出馬。その中、当選した6人は中共統一戦線部が指導する組織と密接な繋がりを持っていた。

批評家としても知られるクライブ・ハミルトン教授の労作『目に見えぬ侵略』は、衝撃的な内容だ。羅列される政治家や現地工作機関の実名。大手出版社が圧力で発刊できなかった理由も首肯ける。
▽取材を受けるハミルトン教授(産経)
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原書が上梓された翌’19年、中共統戦部が総選挙に擁立した候補が不審死を遂げたことで、改めて注目された。中共はアカデミズム浸透工作から次の段階となる政界進出に移行していたのだ。

そして今年6月にはASIO(豪保安情報機構)が、中共工作員を雇っていた労働党州議員の関係箇所に捜査のメスを入れた。同党主席は即日、疑惑の議員を除名する慌てぶりだった。
▽捜索後に沈黙を続ける州議員10月(豪SMH)
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「回答者の81%が『中国が嫌い』と答え、昨年より24ポイントも増加した」

先月公表された大手調査会社のリポートで、豪の反中感情が急激に悪化している実態が浮かび上がった。スウェーデンやG7各国も軒並み過去最高のレベルだった。

米大統領選において、支那問題は外交・安全保障に関わる争点の一つに過ぎない。だが明かな対中感情の悪化と投票行動の暫定結果は不釣り合いで、熱烈なトランプ支持者ならずとも奇妙に感じるだろう。
▽ペンシルベニアのトランプ支持者11月8日(ロイター)
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トランプ政権は中共の浸透工作を深刻な内政問題と捉え、摘発を急ぎ、捜査網を広げていた。射程圏内に入ったのは、各州・中央の政界だけではない。ヴェノナ文書が暴いた過去の時代と構図は同じだ。

一方で、北米最凶のパンダ・ハガーは、民主党の指名争いを軽々と勝ち抜き、大統領選への挑戦権を得た。どの時点でも旧3大ネットを軸にした老舗メディアは、バイデンの旗を振った。
▽演説に臨むハリスとハンター父11月7日(時事)
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静かなる侵略に関する捜査は、新旧メディアに向かう。2期目の4年間で、報道大手の中枢に到達することは確実だ。異様なトランプ叩きにも、無様なハンター隠しにもハッキリとした動機がある。

トランプ大統領と新旧メディアの最終決戦は終わらない。熱を帯び、加速して年明けも続く。



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参考記事:
□イザH26年8月2日『揺れる「香川県知事選」、選管の中心的職員がいない…前代未聞の事態に』
□NHK’16年10月29日『【選挙事件ファイル①】「ゼロ票の謎を追え」ミステリー編』
□ベルタ通信(ベラルーシ国営)11月7日『Lukashenko: U.S. election is a mockery of democracy』
□時事通信11月7日『トランプ氏会見を中断 米テレビが異例対応―大統領選』
□CNN11月6日『「投票用紙」燃やす動画は偽物、現地当局が発表 トランプ氏息子も共有』
□大紀元9月24日『ブラック・ライブス・マター、中国共産党在米組織が支援』
□AFP19年11月25日『「スパイを豪連邦議員に」 中国の試みを捜査 オーストラリア』
□AFP6月26日『豪野党議員の自宅と事務所を捜索、中国の内政干渉捜査で』
□大紀元10月7日『主要9カ国の反中感情は過去最悪 日本は86%が「中国は好ましくない」=ピュー世論調査』
□WSJ10月7日『中国の国際評価が過去最低に、コロナ対応巡り高まる反感』

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