本当に必要な“PRC検査”…台湾国に学ぶ防疫戦必勝法

米国の拠出金凍結宣言でもテドロスの政治的偏向は変わらない。WHOの闇を暴き、真っ向対決を挑んだ台湾国は“防疫戦争”で圧勝。だが、その“勝利の秘訣”は探られず、葬られる。
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先月の中頃、ふと50周くらいの周回遅れで“PCR検査厨”に転向しようかと思った。切っ掛けは、欧米で誕生した武漢ウイルスの新しいニックネームに関する記事だ。

「お店で並んでいた時、15歳くらいの子供がコロナウイルスを『ブーマーリムーバー』と呼んでいるのを聞いてショックを受けました」(3月13日ニューズウィーク誌)

「Boomer Remover」の直訳は「団塊除去」で、武漢ウイルスによるベビーブーマー世代一掃への期待が込められる。欧米のSNSで2月頃から囁かれ始め、3月初旬にトレンド入りを果たしたという。
▽ロンドン環境問題デモの団塊叩き2月(AFP)
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特定野党とテレ朝などがゴリ推ししたPCR検査だが、一定の確率で偽陽性の結果が出ることが知られるようになった。つまり大規模検査を行えば、多くの健康な若者で病床が埋まり、医療崩壊に直結する。

アパホテルなど有志が軽症者受け入れを始めた現在は杞憂だろう。しかし春先に学徒総検査を実施していたら、重症化リスクの高いお年寄りが、適切な治療を受けられず、相次いで亡くなったかも知れない。
▽アパホテルで搬送を進める陸自隊員4月15日(共同)
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特定野党のガチ支持者や反日紙の定期購読者は高齢層に偏っている。大規模PCR検査の実施で、お年寄りが犠牲になった場合に“即死”するのは特定野党と反日紙ではないか?

そんな悪魔の囁きに耳を傾けてはいけない。健全な青少年による「オキュパイ・ホスピタル」で、深刻な打撃を受けるのは団塊より上の世代の戦中派だ。腐れ団塊サヨクの絶滅は叶わないだろう。
▽官邸前で騒ぐカネくれ団塊パヨクら4月9日(共同)
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加えて我が国の新聞離れは、医療崩壊の際の犠牲者数を凌ぐ。PCR崇拝が極端な立憲民主党は、提案ゼロ路線の後出しジャンケン連発で政党支持率の暴落が起きている模様だ。いずれも自然減である。

ブーマーリムーバーに限らず、欧米では外出禁止令に伴う「若者達の叛乱」が盛んに報道されたが、現状はどうなのか…感染拡大の勢いに青褪め、一転して反省・自粛モードに切り替えたとも思えない。
▽NY市内に出現した遺体安置所3月25日(AP)
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そもそも世代間抗争的な煽り報道を疑う。パンデミックで生じた代表的な対立は、先進国vs中共の構図だ。従来のドラゴンスレイヤー層を超えて広がる支那への不信感。その先頭に台湾国が立つ。

【警告に慌て、窓を閉じたWHO】

「私は3ヵ月に渡って台湾から人種差別的な攻撃を受けている」

テドロスは4月8日、記者会見を悪用してデマを飛ばした。唐突な名指し攻撃に多くの台湾人は首を傾げる。3ヵ月前は台湾国総統選の真っ最中で、当時はテドロスの名前を知らない国民が殆どだった。

「我々は長年、国際組織から締め出されていて、誰よりも差別や孤立の意味合いを知っています」
▽国軍基地を視察する蔡総統4月9日(AFP)
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蔡英文総統の切り返しは見事だった。WHOデマ発言の後、台湾人を名乗る者からテドロスへの「謝罪」が相次いだが、台湾法務省はそれらが支那大陸のアカウントから発信された事実を突き止めた。

テドロスは、トランプ大統領が拠出金見直しを示唆してから動揺が隠せなくなり、不規則発言を繰り返すようになった。台湾国攻撃の差別デマも、米国の対応に絡んだ記者質問で直情的に言い放ったものだ。
▽会見で毒づくテドロス4月8日(NHK)
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「WHOが台湾からの情報を公表しなかったことについて、米国は深く憂慮している」

米国務省報道官は4月9日、台湾が提供したヒト・ヒト感染に関する重要情報を握り潰したと強く非難した。これにWHO側がシラを切ると今度は台湾側が激怒。WHOに送った提供情報の公開に踏み切った。

「報道資料によれば、武漢で少なくとも7人の非定型肺炎の患者が布告された。SARSではないと見られるが、患者は隔離治療を受けている」
▽内容が開示されたIHRへの提供文書(中央社)
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一部報道では単なる電子メール扱いだが、矮小化も甚だしい。この電文はWHO内のIHR(国際保健規則)連絡窓口に提供された。感染症拡大防止に努める情報交換システムが機能しなかったのである。

WHO側は提供情報が「ヒト・ヒト感染に触れていない」と嘲笑い、米国が指摘するような「警告ではない」と嘯く。台湾国で対策の指揮を執る陳時中保健相は11日の会見でWHOの言い逃れに困惑する。

「専門家は素人を装っている。隔離治療が必要な状況とは何か、医師なら誰でも解る。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」
▽会見で説明する陳時中保健相4月11日(中央社)
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台湾当局は第一報を受けて、中共の担当部門に照会するなど直ちに動いた。明快な回答が期待できない中、WHOにも正確な現地情報を求めた格好だったが、完全に無視された挙句、警告も消し去られた…

新たな感染症発生の初期対応でWHOは致命的なミスを犯した。そして判断ミスの連続で今に至る様子を蔡英文政権は詳細に観察し続けているのだ。世界が台湾国の成功例から学ぶことは余りにも多い。

【大晦日に緊急発動した水際作戦】

全世界の感染死者数が12万人を超える中、台湾国内の死者は6人で感染者も400人に満たない。武漢を含む中支・南支との民間交流が活発な国家としては奇跡に近い数値だ。

蔡英文政権の動きは他国と比較にならない程速かった。IHRへの情報提供・照会と同じ12月31日に国民向け注意喚起を発表。年明け2日には検疫強化と帰国者の長期経過観察をスタートさせる。
▽在武漢台湾人の退避は大幅に遅れた3月11日(中央社)
在武漢の台湾人退避は大幅に遅延3月11日(中央社).jpg

大晦日から1月8日までの武漢からの帰国便は計13便、約2,000人にのぼった。全員検査の結果、感染者はゼロ。完璧な水際作戦に加え、一斉休校やマスク配給など功績は枚挙に遑がない。

1月中旬時点でテドロスは、支那からの渡航制限に猛反対し、マスクについても不要と勧告した。WHOが打ち出す方針の逆を踏んだことで歴史に残る“防疫戦争”に勝利したのだ。

「SARSの際、台湾は国際防疫の孤児だった。原因、診断法、死亡率、治療法の全てが分からず、WHOに病例を報告したが反応はなかった」(2月26日付け産経)
▽単独取材に答える陳建仁副総統2月26日(産経)
26日、台北の総統府で、産経新聞の取材に応じる陳建仁副総統.jpg

台湾国の陳建仁副総統は、そう述懐する。5月の退任が決まっている陳副総統はヒ素中毒研究の国際的権威で、SARS当時は、保健相として最前線で尽力した人物だ。

政権内に顔を揃えた適材適所のエース級専門家。これは一部のメディアが指摘する所だが、決定的な要素は、以前触れた通り、蔡政権が中共の公式発表を全く信じていなかったことである。
▽中共国家衛生当局の初会見1月22日(共同)
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同時に、テドロスらWHO幹部が習近平指導部の飼い犬で、プロパガンダの拡声器に過ぎない実態を見抜いていた。長年に渡り、中共発のインフォデミックに苦しめられる国家ならではの経験則と見識だ。

最も危険な“病原体”は別にあった。そして“感染者”のスクリーニングと排除が、他国と命運を分けた。

【国家の存亡に関わる“PRC検査”】

「WHOは基本的な義務を果たさなかった。責任を問う必要がある。WHOがチャイナの不透明性を指摘していれば感染拡大を封じ、死者も少なく抑え込めた」

トランプ大統領は4月14日、WHOへの拠出金凍結を明言した。代替機関への言及はなく、当面はテドロス側の反応を見守る模様だが、激しく汚染されたWHOに自浄機能などない。

「ごめん、質問が聞こえない。で、他の質問はないのか?」
▽インタビュー中に起きた“事故”3月28日(RTHK)
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3月末、香港公共放送が行ったインタビューで、質問が台湾加盟に及んだ瞬間、アイルワード事務局長補佐官の“耳が壊れる事故”が起きた。WHO上層部の台湾タブーを象徴するシーンだった。

また北京の代弁者となり、トランプ大統領の「チャイナ・ウイルス」表現に噛み付いたは緊急事態統括責任者のマイク・ライアンだった。幹部連中は軒並み“感染者”だ。
▽飼い犬の飼い犬ことM・ライアン3月18日(ロイター)
ロイター318緊急事態対応を担当するマイク・ライアン.jpg

高度なインテリジェンス能力を誇る米国は、中共のWHO浸透工作を感知していなかったのか…武漢アウトブレイクの勃発時から常にWHOを反面教師として動いた台湾国とは対照的である。

欧米諸国の無能ぶりを貶している場合ではない。WHOの政治的偏向を見抜けず、莫大な公金を注ぎ込んでいるのが我が国だ。対ユネスコ情報戦で惨敗したにも拘らず、過ちを繰り返す。
▽衣料や日用品に多いChina隠し(SCMP)
輸入衣服など格安品に多いChina隠し15年(SCMP).jpg

大規模な実施が必要なのは、PCR検査ではなく、PRC検査である。PRC、即ちPeoples' Republic of Chinaだ。近年は原産国表示で「made in PRC」も目立つようになった。

検査を受けるまでもなく陽性の二階俊博が、重要な時期に幹事長だったことが運の尽きでもあった。安倍首相の水際ノーガード作戦も二階の影響が大きいが、今更、言い訳はできない。
▽ガソリン投下を続ける二階俊博4月13日(産経)
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自民党は元来、親中派の売国奴が多い。要職を歴任した重鎮だけではなく、IR汚職事件で逮捕された秋元司のような保守系とされる中堅議員にまで支那マネー汚染が拡散する。

IR汚職は17年ぶりとなる収賄容疑での現職逮捕だが、野党も反日メディアも騒がず、鎮静化。“PRC検査”基準だと、陽性上等の重症クラスターだ。確信犯の“感染者”が追及できる案件ではない。
▽東京拘置所を出る秋元被告2月12日(産経)
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余り上品な比喩でもなく、不謹慎な印象も拭えない為、この巨大過ぎる問題はテーマは後々の課題にしよう。それでも現時点でハッキリ言えることがある。

武漢ウイルスの感染拡大は、いずれ止まり、経済面で禍根を残しても国家は維持される。しかし、中共による静かなる侵略は、国そのものを破壊し、私たちの子孫を地獄に送る。
▽遺骨引き渡しに殺到する武漢市民3月23日(英サン紙)
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本物のリスク、深刻な汚染に多くの日本人が気付いて抵抗を始めるのか、為されるが儘に呑み込まれるのか。極東の列島は、その瀬戸際に置かれている。



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参考記事:
□BBC4月15日『トランプ氏、WHOへの資金拠出を停止へ 中国寄りと批判』
□ZAKZAK4月15日『トランプ氏激怒!WHOに鉄槌! 中国べったりのテドロス氏にブチ切れ拠出金停止 中国は挑発…米中対立激化か』
□AFP4月10日『米がWHO非難「台湾のコロナ早期警告を無視」、中国に過剰な配慮』
□時事通信4月11日『台湾、警告無視のWHOに苦言 早期に「人・人感染」通報―新型コロナ』
□NHK4月11日『台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”』
□フォーカス台湾4月11日『台湾の対策本部、WHOに反論 新型コロナ早期警告を否定する姿勢受け』
□BBC3月31日『台湾はなぜ、WHOにとって頭痛の種なのか?』
□J-CAST3月30日『WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」』
□ニューズウィーク3月13日『WHAT IS 'BOOMER REMOVER' AND WHY IS IT MAKING PEOPLE SO ANGRY?』
□SCMP15年1月6日『What’s in a label? Chinese firms try to cover origins of clothing in Japan』

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