旧ホワイト国の断末魔…反日リスカ芝居に効果なし

不適切フッ化水素横流し事案に新たな終着地が浮上。経産省の強気の背後には米国が居るのか…南鮮ホワイト国追放令への決断が迫る中、文在寅政権の“反日本気度”が試される。
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今年のネット流行語大賞的には「ホワイト国」と「N国」が上位で拮抗しそうな気配でもある。いずれも瞬発力抜群だが、年末まで引き摺るのは「ホワイト国」だろう。

「ホワイト国から除外されれば両国関係が悪化し、制御できない状態になる」

南鮮外交部長の康京和は7月30日、議会でそう答弁した。単なる脅し文句に過ぎず、外交トップとしては余りにも無責任な発言だが、逆ギレ恫喝は対日外交の基本で、首相の李洛淵も同じだった。
▽会議で絶叫する李洛淵7月25日(聯合)
連合会議で発言する李首相(右から2人目)=25日.jpg

「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる」

外交用語の「不測の事態」は「武力行使」に含みを持たせる言い回しで、緊迫した局面で使ってはいけないNGワードだ。主要閣僚が軽々と一線を飛び越える様は、壮観でもある。

我が国による輸出管理の正常化措置を受け、南鮮政府が為すべき事柄は、特定品目の最終需要者に関する丁寧な説明だった。行先が不明であれば、再発防止を約束し、改善策を提示すれば良かった。
▽事実究明より反日パフォーマンス7月25日(聯合)
日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに抗議して韓国・ソウルで行われたデモ(2019年7月25日、写真:YONHAP.jpg

経産省は7月1日の措置発表後、南鮮側が折れると踏んでいたのか、発狂すると想定していたのか…省内の観測は不明だが、時間は巻き戻らない。南鮮は無為な1ヵ月を過ごし、事態の好転を自ら阻んだ。

「粛々と手続きを進めていきたい」

南鮮のホワイト国から追放する政令改正について世耕経産相は7月31日、そう語った。閣議決定の日程は明言を避けたが、カウントダウンを止める要素はひとつもない。
▽記者団に答える世耕経産相7月31日(共同)
記者団の質問に答える世耕経産相=31日午後、経産省.jpg

月初めから募集したパブリックコメントも異例の4万件超えで、9割が法令改正に賛同した模様だ。今週末の閣議で決定された場合、3週間後に晴れて南鮮追放が現実のものとなる。

【消えた日本メディアと印象操作】

「RCEPに集中すべき」

7月26日、インドネシアの議長は、そう言って発狂する南鮮代表を抑え付けたという。ASEANプラス6が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の事務レベル会合での一幕だ。

WTO理事会にしても、経産省内の説明会にしても、南鮮の当局者は吠える機会があれば、好き勝手に吠える。粘着質で糖質のクレーマーと行動様式が殆ど変わらない。
▽WTO本部で自画自賛する南鮮代表7月24日(産経)
産経ジュネーブのWTO本部で記者会見する韓国・産業通商資源省の金勝鎬新通商秩序戦略室長=24日.jpg

注目は、世耕経産相が議長の発言を明かしたことである。RCEP準備会合は河南省で21日から続いていたが、日本メディアはどこも取材に入っていなかったのか…

「日本の措置によってRCEPの交渉が難航する」

南鮮代表は全体会議の進行を乱し、そう喚いた。我が国の輸出管理を“人質”に交渉を遅らせる算段だったのだ。議長が発言を制止するのも当然だろう。
▽RCEP事務会合で叱られた南鮮代表7月26日(中央日報)
韓国産業通商資源部の呂翰九通商交渉室長(前列左から1人目)が26日(現地時間)、中国鄭州のシェラトンホテルで開かれた「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)第27回公式交渉」全体会議に出席して冒頭発言.jpg

稚拙な手口である。ところが、事務レベル全体会議を前に共同通信は「日韓対立で交渉が停滞する可能性が出てきた」と自信たっぷりに書き、問題化必至との印象操作を行う。

参照:共同通信7月25日『韓国、RCEPでも主張へ 日本の輸出規制強化』

断定的な共同通信の記事とインドネシア議長による一蹴劇は、全く釣り合わない。文在寅政権が空騒ぎを続ける中、南鮮の味方は捏造紙やNHKに限らず、通信社経由で地方紙にも拡大している。
▽クローズアップされる反日運動7月27日(毎日)
毎日ソウル市の光化門広場で2019年7月27日.jpg

印象操作は「日南関係への影響」といった記事で顕著だ。潰れかけの格安航空会社のフライト・キャンセルなど、本筋から遠く離れたヒマネタでしかない。
対南輸出管理問題の根幹は、南鮮で消えた戦略物資の行方である。終着地はイランか北朝鮮か…情報が錯綜する中、別の見方が浮上してきた。

【コウモリが棲む“華威の洞窟”】

「一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない」

経済評論家の渡邉哲也氏は、消えた特定品目の終着地について支那国内が浮上していることに注目する。一部報道とは、7月20日付けの日経記事を指すと思われる。

「日本が韓国に輸出する規制対象3品目のひとつ『フッ化水素』の一部が中国に輸出され、韓国の半導体製造大手サムスン電子やSKハイニックスの中国工場で使われている」
参照:日経新聞7月20日『対韓規制 中国に飛び火も 半導体材料、日本製を供給 世界的減産の可能性』(一部)
▽来日した執行猶予中のサムスン副会長7月7日(聯合)
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包括許可のイージーな手続きをすり抜ける再輸出である。南鮮半導体大手の支那法人は我が国から高純度フッ化水素を直接輸入する一方、それ以外に非公表の迂回輸出分があったという。

重大な制裁違反に該当するイランや北朝鮮の核開発支援に比べれば、安全保障上の脅威は一段低く見える。しかし渡邉氏は、経産省の見直しが、米国の輸出管理強化に添ったものだと指摘する。
▽イランに拿捕された英国籍タンカー7月19日(ロイター)
ロイター719英船籍のタンカー、ステナ・インペロの上に飛来したイラン革命防衛隊.jpg

米国は昨年、’19年度版の国防権限法に盛り込む形で、ECRA(輸出管理改革法)を法制化。これは中共を狙い撃ちにし、兵器転用技術や先端技術の輸出を厳しく制限する新法だ。

米国による華威技術(ファーウェイ)包囲網は、トランプ大統領らの過激な発言ばかりがフォーカスされるが、実態は違う。米議会が華威排除に向けた立法措置を打ち出し、完成しつつある。
▽進展なく終わった米支貿易協議7月31日(ロイター)
ロイター31日、上海で貿易協議に臨むライトハイザーUSTR代表(左から2人目)と中国の劉鶴副首相(右)=ロイター.jpg

南鮮半導体大手の支那工場は、製造品の多くが華威技術向けで、大口の取引先以上の密接な関係だ。欧米各国が排除の動きを強める中、提携は更に深まり、今年4月にはSKの大型新工場も竣工した。

文在寅政権は米国の華威排除に対し、煮え切らない態度を示す。「民間企業の自主性」を盾にした逃げの一手。米国と中共の顔色を窺いながら、相変わらずのコウモリ役に徹する。
▽江蘇省のSK新工場竣工式4月(東洋経済)
東洋経済4月江蘇省のSK新工場竣工式.jpg

華威技術と心中するのか、別れるのか…二者択一を迫られる局面で、我が国から輸出管理の問題を突き付けられたことは、やはり偶然とは思えない。

経産省のヒロイックな立ち振る舞いのバックに米国が居たのなら、少し残念ではあるが、南鮮にとっては危機的状況だ。反日運動の旗を振って、思いつきの悪口を並べ立てた所で、何ら事態打開には役立たない。

【反日が本気ならGSOMIA破棄】

北朝鮮は7月31日未明、再び短距離弾道ミサイル2基を日本海に向けて発射した。飛距離は約250km、高度が低かったことなどから、北版イスカンデルと分析される。

7月25日から僅か6日後の再発射で、金正恩は乱射モードに入った模様だ。前回の発射の際、南鮮軍は飛距離に関して2度の訂正を行うという大失態を犯した。
▽弾道弾発射を視察する金正恩7月25日(KCNA)
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南鮮軍のレーダーは北ミサイルの追尾に失敗。根拠もなく適当に飛距離を発表した所、米軍に加え、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)に基づき我が国から正確な情報が寄せられ、修正に追い込まれた。

南鮮国防部は偵察衛星画像だけではなく、海自哨戒機から北潜水艦の情報を貰い受けている。情報をくれる哨戒機にレーダーを照射し、接近した場合は、迎撃行動も辞さないと脅すのが南鮮だ。
▽海自哨戒機を狙った南鮮駆逐艦12月(防衛省)
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北ミサイルの追尾失敗という醜態を晒した直後、GSOMIAに因縁を付けるほど愚かだとは思いもしなかったが、想像以上に阿呆だった。7月30日の議会答弁で康京和は、こうも言い放った。

「現在はGSOMIA維持の立場だが、これからの展開によっては検討もあり得る」

ホワイト国からの追放が決定した場合、GSOMIA破棄に踏み切る可能性があると明言したのだ。反日世論を盛り上げる為のサービスであっても、発言は取り消せない。
▽議会答弁で破棄示唆する康京和7月30日(聯合)
会議で発言する康氏=30日、ソウル(聯合ニュース).jpg

GSOMIAは他の国際合意とは異なり、規約上、南鮮が破棄を通告すれば、自動更新が止まり、ご破算となる。文在寅政権の反日絶叫が演技ではなく、本気であることを証明する絶好のチャンスだ。

反日運動を煽る南鮮メディアも他人事ではない。3年前にソウルで行われたGSOMIA署名式で、報道陣が我が国の全権大使に向けた無礼を日本人は忘れていない。
▽国防部に到着した長嶺大使'16年11月(中央日報)
16年11月23日、ソウルの国防部庁舎ロビーで写真記者が国防部.jpg

日本製カメラを床に置き、全員が腕を組んで長嶺大使を睨みつける…南鮮国防部が署名式の入室・撮影を禁止したことが原因だが、外国大使に対する最低限の礼儀も持ち合わせていない。

崔順実ゲートでクネ叩きが最高潮に達していた頃とは言え、多くの南鮮メディアはGSOMIAに懐疑的だった。今こそ破棄を絶叫する機会である。
▽長嶺大使を睨みつける南鮮報道陣'16年(共同)
韓国国防省に入る長嶺安政駐韓大使(中央)。締結式がメディア非公開となり取材陣がカメラを置いて抗議の意を表した=23日、ソウル(共同.jpg

GSOMIAの更新日は8月24日で、順当ならばホワイト国追放は8月23日だ。時期が妙にピッタリなことに驚くが、単なる偶然なので南鮮側は特に気にしなくても良い。

繰り返しのリストカット騒ぎは、もう効果ゼロ。文在寅は、身体を張った「本気の反日」で世界を震撼させよ。



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参考記事:
Sankei biz7月26日『韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か』https://www.sankeibiz.jp/business/news/190726/bsm1907260500003-n1.htm
□ZAKZAK7月17日『【ここがヘンだよ!日本】韓国の「横流し疑惑」相手は中国か!? 識者「『理解し合えない隣人』韓国とどう付き合っていくかが問題だ」』
□産経新聞5月4日『【高論卓説】米規制で高まる中国リスク 対象広く、急がれる日本の対応』
□ロイター7月30日『韓国、ホワイト国除外に備え「さまざまな選択肢用意」=外相』
□読売新聞7月30日『韓国外相、日本にゆさぶり…軍事情報協定の破棄も』
□朝鮮日報7月27日『「2発とも600キロ」 また修正発表した合参…GSOMIAで日本から情報提供』

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この記事へのコメント

同胞
2019年08月02日 17:23
GSOMIA
北朝鮮傀儡文政権には不要ニダ