河野外相の見えざる切り札…発動迫る対南制裁第1弾

貿易管理の案件を歴史問題にすり替えた事で南鮮は自ら袋小路に迷い込んだ。秒読み段階に入った対南制裁。河野外相が強気の姿勢で臨む中、外務省には有効なカードがあるのか？

「朝早くから、有り難うございます」

駐日南鮮大使を迎えた河野外相の顔は、笑みこそ浮かべていなかったものの、穏やかだった。挨拶も、着席を促す仕草もごく普通で自然体だ。それが徐々に険しさを増し、開始8分後に頂点に達した。

「ちょっと待ってください」
▽南鮮大使に抗議する河野外相7月19日（時事）

駐日南鮮大使・南官杓（ナム・グァンピョ）の言葉を通訳が淡々と伝える中、河野外相が突如遮って、割り込む。異例の事態に、撮影する報道カメラまで激しく動揺する。

「韓国側の提案は全く受け入れられず、国際法違反の状況を是正するものではないと以前にお伝えしております。それを知らない振りをして改めて提案するのは極めて無礼でございます」

言葉遣いは丁寧だが、かなり興奮し、怒っている。遮るのも当然だ。南鮮大使は、日本側が却下した「日南企業の共同拠出案」を提示し、それをベースに解決を図ると言い出したのである。
▽勝手に演説を始める南鮮大使7月19日（産経）


駐在大使の呼び出しは、外交上の正式な抗議スタイルだ。抗議を受けた大使は内容を正確に本国に伝える役割を担う。ここは討論する場でも交渉・協議する席でもない。

「退出して下さい」

河野外相がカットインした直後から外務省内の大臣接見室は騒めき始め、程なく映像はプッツリ途絶える。一部メディアからは「パフォーマンスだ」との声も上がるが、河野外相が芝居上手とは思えない。



南鮮が沈黙8ヵ月の末に提示した政府案は、6月17日に都内で行われた外務次官協議で日本側が即座に却下。その2日後に南鮮が公式発表し、更に1ヵ月以上が過ぎた19日、大使が再び持ち出したのだ。

河野外相でなくとも、激高するシーンだろう。そして問題発言の前に、南鮮大使が支離滅裂な言い訳を口走っていることも判った。

【司法不介入でも政府案の矛盾】

今回の南鮮大使呼び出しは、仲裁委設置の第3国プロセスで期限内に回答しなかった為だ。これで日韓請求権協定第3条2項に基づく紛争解決の手段は失われた。仲裁委拒否そのものが協定違反に該当する。

元日本軍人を自称するニセ徴用工の大法院判決から3ヵ月後、我が国は請求権協定に則った協議を申し入れたが、南鮮側が拒絶。理由は「司法への不介入」だった。
▽「司法不介入」宣言する康京和外相5月2日（共同）

「国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではない」

請求権協定が両国民の権利行使の手続きを定めたものであることを無視する。外務省に呼ばれた南鮮大使の言い訳も、この暴論に添っているが、また表現が変化した。

「日本側の仲裁委員会の設置要請について言えば、現在、懸案となっている事案は民事事件で、どのように解決されるか未だ分からない」
▽河野外相と呼び出された南鮮大使7月19日（FNN）

「司法への不介入」が「民事事件の不介入」に変わった。その一方で南鮮政府は“民事事件”に積極的に介入する共同拠出案を提示し、何度日本側に拒否されても譲らない。

南鮮大使は、その場凌ぎの適当な言い訳が矛盾に満ちていることを自覚しているのか…因みに南鮮外交部の公式見解はまた別で、回答期限のブッチについてスポークスマンは7月18日、こう断言している。

「日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」
▽逆ギレする南鮮外交部スポークスマン7月18日（共同）

請求権協定に記された段階的な手続きを「一方的」と言い放つ姿は、ある意味、清々しい。そして翌19日の青瓦台会見では、斜め上のロジックで逆ギレする。

「韓国が国際法に違反しているという日本側の主張は間違いで、自由貿易原則とグローバル供給網を深刻に毀損する日本こそ国際法違反の主体だ」
▽臨時会見で恫喝する青瓦台幹部7月19日（共同）

論点ずらしと強い言葉での威圧、周囲への告げ口。朝日新聞と朝鮮人、そして特定野党に共通するパターンだ。南鮮側の協議拒否は1月に始まったもので、経産省の対南輸出正常化とは時系列が異なる。

それでも反日陣営は、時間遡行も空間の歪みもお構いなしで「司法判断に対する経済報復」という物語を創作し続けるだろう。

【「歴史問題の罠」に嵌める奇策か】

「何ら関係ってのは言い過ぎなんじゃないっすか。直接関係ないかも知れないけど、間接的には関係あるんじゃないっすか」

呼び出し抗議後のぶら下がりで、記者が河野外相に噛み付く一幕があった。一部メディアは、どうしても輸出見直し措置と大法院判決を結び付け、報復と位置付けたい。

「関係ありません」
▽ぶら下がりで反論する河野外相7月19日（産経）

注：上記つべ動画16’00”くらいから

河野外相はキッパリ否定するが、それでも記者は声を荒らげて「矛盾だ」と吐き捨てる。恫喝口調で南鮮側に有利な言質を取ることが、反日メディアの重要な仕事だ。

この記者が「当初の説明にあった」とするのは、世耕経産相の7月2日の定例会見だ。世耕経産相は、友好関係を損なう否定的な動きとして「旧朝鮮半島出身労働者問題」に関わる南鮮政府の放置を挙げた。
▽定例会見の世耕経産相7月2日（FNN）

それは信頼関係の土台を著しく損なう要因の一つで、見直し措置発動の動機は、輸出管理をめぐる不適切な事案の発生だ。また冒頭で「いわゆる対抗措置というものでは全くない」と釘を刺している。

ただ世耕経産相が関係毀損の具体例としてニセ徴用工問題に触れたことには違和感があった。記者の誘導質問に引っ掛かったでのではなく、自分で言葉を選んでいる。
▽産経新聞特ダネ記事の掲載写真

ネット界隈を震撼させた産経の6月30日付け特ダネ記事も不可解だった。3品目の特定など経産省情報と見られるが、関係者の発言を示さず「いわゆる徴用工訴訟への事実上の対抗措置」と飛躍する。

こうした初期の報道に引き摺られ、南鮮政府や朝日新聞が「報復だ」と騒ぎ出す。いきなり沸騰の火病発症。遂には何の根拠もないまま文在寅が遠吠えする。

「日本が前例になく歴史問題を経済問題に結びつけたのは、非常に賢明でない行いだ」
▽首席補佐官会議で発狂する文在寅7月15日（AP）

“歴史問題”が絡んだ瞬間、南鮮の政治家は一切の妥協が許されず、身動きが取れなくなる。つい最近も、ほんの1ミリ前後譲歩した慰安婦合意が国内からの飽和攻撃を浴びて瓦解した。

もし首相官邸が大法院判決と輸出見直しを意図的に関連付け、ミスリードを誘ったのであれば天才的だ。南鮮側が自らハードルを上げて四苦八苦することが目に見える。
▽ソウル日本大使館狙った自爆テロ7月19日（聯合）

最終需要者を明示すれば済む貿易管理の問題が、大きなインパクトを持つ“爆弾”に早変わりした。これにより文在寅政権は「対抗措置」を打ち出す以外の選択肢を失った。

そして南鮮側の措置を受ける格好で対南制裁の第1弾が発動される。

【外務省の“隠し玉”に期待と不安】

南鮮外交部との協議を経て発出された河野売国談話は、反日陣営にとって格別の“戦利品”となった。一方、新たな河野談話は、南鮮側が顔を赤くして「破棄」を絶叫する内容だ。
▽ぶら下がりに応じる河野外相7月19日（産経）

「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく」

参照：外務省HP7月19日『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）』

外務省は7月19日、新河野談話を発表。これまでの経緯と基本認識を記すと共に、何らかの措置を繰り出す方針を明らかにした。南鮮による日系企業資産強奪に対する報復である。

「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろんな方法がある」
▽国会で答弁する麻生財務相3月12日（産経）

麻生財務相は3月、衆院財務金融委で対南措置に触れた。制裁案は多岐に渡り、南鮮側は「100件以上の報復カード」があると戦々恐々だが、外務省主導の制裁案は限られる。

ICJ（国際司法裁判所）への共同付託は非現実的で、駐ソウル大使の召還も効果が薄い。残るのはビザ発給の厳格化だが、これもホワイト国当選と同じく、野放図に拡大されたもので制裁とは呼べない。
▽現時点で想定される対南制裁案（産経）

南鮮人のノービザ入国は観光目的・トランジットに限らない。労組主催の会合や治療目当ての入国であっても査証が不要。沖縄に反日南鮮人が押し寄せ、活動拠点を築くのも、こうした特別待遇が原因だ。

参照：在大韓民国日本大使館HP『韓国人に対する無期限査証免除措置の実施について』

残念ながら外務省には対南制裁の切り札がない。破壊力凄まじいカードを複数持つ財務省や経産省に任せるのが得策だが、河野外相の強気な姿勢から予想外の隠し玉があるようにも思える。
▽三菱重工を攻撃する反日団体’18年（日経）

三菱重工を標的にした南鮮のインチキ原告団は7月16日、強奪した資産の売却手続きに着手すると表明した。日本製鉄、不二越に続く3件目の手続き開始だ。

「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる」
▽南鮮大使の演説を制止する河野外相7月19日（毎日）

河野外相は7月16日の定例会見で、措置発動のトリガーが「企業への実害」であることを重ねて表明した。実害の発生とは、差し押さえでも売却申請でもなく、現金化に及んだ瞬間らしい。

インチキ原告団によれば、現金化までの道のりは遠く、年末以降にずれ込む可能性が高いという。外務省は半年間、ただ現金化を見守るだけなのか…
▽霞が関の外務省庁舎（file）

請求権協定に基づく仲裁プロセスが全て終わり、日本側は履行義務を果たした。現時点でフリーハンドだ。そして南鮮では8月15日を軸にした「夏の反日強化月間」が始まる。

隠し玉があるのならば、文在寅の顔面に投げつけるのは今だ。


〆
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参照：
□経産省HP7月2日『世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要』

参考記事：
□産経新聞7月19日『【動画あり】河野外相「極めて無礼」　徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細』
□FNN7月19日『「極めて無礼だ」 河野外相が韓国大使に激怒！ 通訳さえぎり異例の猛抗議のワケ』
□朝鮮日報7月20日『信頼関係が損なわれたと報復しておいて大法院判決とは無関係？　河野外相の詭弁に日本記者も「矛盾」』
□産経新聞7月19日『徴用工問題、早期解決困難に　政府、ＩＣＪ提訴見据え対応検討』
□ZAKZAK7月4日『韓国、日本の「１００制裁案」に戦々恐々　「報復カードのうちやっと１つが出てきた」メディア懸念』
□時事通信7月15日『韓国大統領「日本経済により大きな被害」＝輸出管理強化で警告』
□産経新聞6月30日『半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から』

Comments

[｢反日ヘイト｣調査法の制定を求めます。]

韓国に対抗するためにも、韓国の国民性に対して
根本治療が必要と考えます。
そのために以下をぜひともお願いしたいと思います。

近年、韓国など外国のマスコミやネット上において、
目に余る｢反日ヘイト発言｣が目立ちます。

大きなイベントを控えるわが国(日本)にとって
極端な反日・侮日発言を繰り返す 外国人の｢入国や活動｣は、
好ましくありません。

そこで
外国のネットやマスコミで｢反日ヘイト発言｣を行う者を
データベース化し、
入国管理、テロ対策、および国防の目的で活用するため
｢反日ヘイト調査法｣の制定を求めます。

｢反日ヘイト｣をデータベース化していることを
広く世界に周知することによって、
出来心による｢野次馬｣的な反日ヘイトの発生の
未然抑止にも、つなげられるものと存じます。

出入国在留管理庁、警察庁、公安調査庁、および防衛省の
共管により、迅速に体制を整えることを望みます。

日本人が外国人に対してヘイトを言うことは日本国内で
取り締まられているわけですから、その対称形もまた
取り締まるべきものと考えます。

このような法律を創り、入国管理等で活用することを
公表するだけで、韓国人の国民性から言って、
我こそは無問題だと証明しようと、口を拭う者、
仲間を売る者が続出するはずですので。