ニセ徴用工に偽証疑惑が浮上…歴史戦“場外乱闘”の誤算

誠意ある対応とは真逆の居直り恫喝だった。文在寅に加え、南鮮首相も挑発モードで我が国に説教…南鮮が歴史戦の場外乱闘に持ち込む中、元凶のニセ徴用工に重大偽証疑惑が浮上した。
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1月11日、ソウル市内にある南鮮大法院(最高裁)の周囲は騒然となった。詰め掛けた報道陣と取り巻く抗議者。渦中の人は、前の大法院長・梁承泰(ヤン・スンテ)だ。
▽大法院前で会見する梁承泰1月11日(共同)
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この日、梁承泰はソウル地検から聴取要請を受けて出頭。取り調べに先立って、地検庁舎に隣接する大法院の正門で会見した。最高裁長官に当たる大法院長の聴取は、南鮮でも前代未聞である。

嫌疑は司法行政権の濫用。疑いは二桁にのぼるが、核心は出稼ぎ工訴訟の確定判決を意図的に遅らせたというものだ。新日鉄住金の在南資産差し押えが強行される中、我が国との外交問題にも直結する。
▽怒号を浴びせる抗議団体1月11日(東亜日報)
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“大法院の犯罪”は既に、梁承泰の右腕とされる法院行政庁の幹部が逮捕・起訴されている。クネ前大統領に罪を擦り付けて逃げ切るのは難しい。これは政治的な思惑に包まれた国策捜査なのだ。

法院行政庁幹部の逮捕は昨年10月27日で、出稼ぎ工を巡る大法院不当判決の3日前だった。原告勝訴の流れを決定付ける逮捕劇。ただし、唐突な捜査の開始ではなかった。
▽検察庁に出頭する梁承泰1月11日(共同)
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昨年8月2日、検察は“大法院の犯罪”に関連して外交部の強制捜査に踏み切る。突然の捜索に外交部はパニックに陥ったという。その翌日、大法院は出稼ぎ工訴訟を小法廷から大法廷に回すと電撃発表する…

検察も司法も全て政治的なスケジュールで動いていた。ここで中心的な働きをしたのが、現大法院長の金命洙(キム・ミョンス)。文在寅が抜擢した極左裁判官である。
▽大法院長に指名された金命洙(聯合file)
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金命洙の前職は田舎の地裁長官で、最高裁判事の経験もない。5階級特進とも言える異様な人事。文在寅が抜擢した理由は、この男が「ウリ法研究会」のドンであったことだ。

我が国を含む先進国で、判事が特定の思想グループを形成することは有り得ない。だが「ウリ法研究会」は反日親北、ついでに反米で鳴らす有力な政治思想集団だという。
▽金命洙襲撃未遂事件の現場11月27日(中央日報)
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そして金命洙は「ウリ法研究会」のメンバーを優先して大法院判事に指名。また強制解散された親北政党の元弁護団長などを招き入れ、大法院の“赤化統一”が完了した。

司法の独立・三権の分立は、どこにも見当たらない。

【大統領による大統領の為の法廷】

「今般の大統領発言は、韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」

菅官房長官は1月11日の定例会見で、文在寅の発言を批判した。お馴染みの遺憾砲だが、手元に原稿に何度も視線を落とすなど、いつにも増して慎重で、憤っている様子が窺える。



それもその筈だ。文在寅会見を前に日本政府は請求権協定に基づく初の協議を要請。菅官房長官は南鮮側の「誠意ある対応」に期待を滲ませていた。しかし、回答は白紙ですらなく、更なる難癖だった。

「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」

協議要請に対する文在寅の直接回答は、官邸の度肝を抜く逆説教。狂気をも感じる居直りで、外務省は改めて南鮮が外交常識の通じない国家であることを悟ったに違いない。
▽年頭会見で暴言を吐く文在寅1月10日(ロイター)
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「状況を見て判断しなければならない」

出稼ぎ工判決に絡む日系企業の資産強奪問題について、文在寅は対応の先送りを宣言。“大法院の犯罪”捜査が続いていることが理由だと言うが、捜査をコントロールしているのは青瓦台だ。

「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても『どうすることもできない』という認識を持つ必要がある」

我が国と同一視するとは烏滸がましい。大法院長の5階級特進人事で、判事を親大統領グループで固めるのが南鮮司法の実態である。此の期に及んでの「三権分立」など寝言でも聞き捨てならない。
▽年頭会見で発狂する文在寅1月10日(FNN)
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文在寅も閣僚も馬鹿のひとつ覚えのように「司法判断の尊重」を連呼する。しかし、当初は違ったのだ。昨10月末の判決直後、河野外相との電話会談に臨んだ南鮮外交部長・康京和は、こう語っていた。

「司法府の判断を尊重しつつ、政府の立場をまとめる予定だ」

また判決前の10月25日には都内で日南外務次官による緊急協議が開かれている。判決が出た後、早急に両政府が善後策を話し合うことで合意済みだった。

参照:日経新聞’18年10月25日『慰安婦財団・徴用工問題で協議 日韓外務次官』
▽対日問題では沈黙する康京和1月10日(聯合)
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僅か2ヵ月余り前の取り決めすら反故にする。南鮮世論の動向と支持率低下を鑑みて文在寅は対日強硬論にシフトしたのだ。三権分立など無関係の場当たり的対応である。

だが強気姿勢とは裏腹に南鮮は対応に窮している。その証拠が、困った時の“歴史講義”だ。

【ルール無用の歴史戦場外乱闘へ】

「韓国政府が作り出した問題ではなく、不幸な歴史によって作られた問題だ」

約70年前の“労使問題”を喫緊の外交テーマに引き上げたのは文在寅自身に他ならない。弁護士時代の訴訟支援から大法院の判事リセットまで用意周到。ある意味、首尾一貫している。
▽洋公主を連れ回す文在寅’18年8月(共同)
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そして悪巧みがバレた瞬間、歴史問題でマウントを取りに行くスタイルが、在日から大統領まで共通していることに呆れる。他に知恵がないのか、南鮮首相の口からも歴史講義が飛び出す。

「少なくとも被害の当事者の心には傷がまだ残っている。そうした事実の前に日本は謙虚であるべきだ」

首相の李洛淵(イ・ナギョン)は1月12日、わざわざ反日テロリストの墓所に参り、日本政府及び日本国民を煽った。当事者意識の欠落は、民族的な精神疾患か何かなのか?
▽反日テロリストの墓詣でる李洛淵1月12日(ソウル新聞)
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この李洛淵は、文在寅が会見したと日にも「歴史から目を背けるな」などと暴言を吐いていた。大統領と首相が畳み掛けて我が国を恫喝する事態は、慰安婦騒動の初期以来だろう。

夫婦漫才のボケツッコミ、或いは鬼役と懐柔役の2人組取調官のように大統領と首相は、発言に変化をつけて相手を揺さぶる。ところが、現在の南鮮指導部は攻撃一本槍。余程、分が悪いと見る。
▽発足時から反日バカのツートップ態勢(共同)
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「日韓請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束する」

我が国は協定違反を追及し、履行を促すが、国内法が国際法・慣例の上位概念と考える南鮮には通じない。慰安婦合意と腐れ像保護条例の関係と同じである。
▽大邱市の腐れ売春婦像(SNS)
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首相官邸や外務省は正攻法で文在寅政権と対峙する方針が妥当だが、いかにも優等生的と言える。一方、南鮮側が“歴史戦”とうい場外に足場を移す中、歴史の真実を盾に文在寅と大法院を追い詰めることも可能だ。

請求権協定破り第1弾となったニセ徴用工の1人に重大な詐称疑惑が浮上したのである。

【元日本兵だったとニセ徴用工が告白】

「徴用工訴訟」または「元徴用工判決」。産経・読売を含む殆どのメディアが、今もなお「徴用工」と表現し続ける。見るも無残なフェイクニュース氾濫状態だ。

日本政府が「戦時朝鮮人労働者」と呼称を統一した通り、新日鉄住金攻撃を加わった原告4人の中に徴用者はいなかった。それでもメディアは何の証拠示さず、断定的に「元徴用工」と報道している。
▽判決翌日10月31日付の朝刊各紙(twitter)
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出稼ぎ工とその家族が政治宣伝の一環で“強制連行者”と書き換えられた時代から全く進歩していない。こうした劣悪な状況が続く中、改めて大法院判決を精査したところ、不可解な経歴表記にぶつかった。

「原告は1944年に徴兵され、軍事訓練を終えた後、日本の神戸にある部隊に配置されて米軍捕虜監視員として働いていたところ解放になり帰国した」(判決文和訳4頁)
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出稼ぎ労務者でも少年志願工でもない。徴兵されて、訓練を受けた正規軍人だったというのだ。判決文は匿名だが、前段でこの原告は、市長推薦で報国隊に入り、釜石に渡ったと紹介されている。

原告4人のうち該当者は1人しか居ない。大法院判決を傍聴し、主演級のスポットライトを浴びた李春植(イ・チュンシク)、94歳だ。この老人が元帝国軍人だったとは初耳である。
▽大法院から出る李春植10月30日(AFP)
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李春植は我が国でも訴訟を起こし、敗訴しているが、元兵士だったとする経歴は伝わっていない。果たして我が国の裁判所でも、同じ経歴を語っていたのか…

南鮮大法院の判決は、釜石製鉄所に勤務していた当時の“精神的苦痛”が争点だった。軍歴の有無も、未払い賃金も関係ない。だからこそ、不可解なのだ。
▽お約束の嘘泣き会見10月30日(ハンギョレ)
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志願して勤務した工場が「苦痛」で、意に反して入隊させられた軍隊は「苦痛」ではなかったというのか? 一般的な理解では、軍隊生活よりも工場勤務が厳しく辛いとは考えられない。

昭和19年当時、神戸には大きな捕虜収容施設があった。大阪俘虜収容所の神戸分所だ。しかし、この施設は「りすぼん丸」撃沈事件から生還した英国兵が70%超で、判決文の説明とは大幅に異なる。
▽大阪俘虜収容所・神戸分所(file)
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また神戸で入隊したとする部隊名も連隊名も分からない。洋公主と同様に、戦後知り合いから聞いた話や物語を適当にコラージュして自分語りしている疑いが濃厚だが、李春植も詰めが甘かった。

民間工場の労務者と違い、元兵士の個人データは完璧な形で厚労省に残っている。軍人恩給の支払い・保障は厳格で、入隊日から退役日、更に死亡時の受取人となる家族の連絡先まで緻密に記録される。
▽軍人恩給に関する解説パンフレット(古書店所蔵)
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速やかに動く必要があるのは外務省ではなく、厚労省だ。もし該当する個人データがなければ、李春植が裁判の過程で重大な虚偽説明をしていたことになる。

経歴詐称男が訴える“精神的苦痛”を誰が信じ、従うのか…賠償訴訟の本筋と違えども原告証言の信憑性、更には証言を唯一の根拠とする大法院判決の正当性が瓦解する。
▽偽証疑惑が浮上した李春植10月30日(AFP)
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嘘吐き老人の妄想話を根拠に外国企業の資産が強奪される事など決してあってはならない。南鮮側が歴史戦で応戦してくるのならば、我が国も堂々と歴史の真実で渡り合うべきだ。




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参照:
□法律事務所の資料棚アーカイブ『2018.10.30 新日鉄住金事件大法院判決(仮訳PDF)』
□POW研究会HP『日本国内の捕虜収容所』

参考記事:
□FNN1月10日『これはもうゲーム・オーバーだ! 文大統領会見で日韓は新たなフェーズに』
□産経新聞1月10日『徴用工「争点化は賢明でない」文在寅大統領、解決策示さず』
□NHK1月10日『韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」』
□産経新聞1月11日『菅長官「韓国の責任転嫁は極めて遺憾」 文在寅大統領の発言に猛反発』
□読売新聞1月13日『韓国首相「当事者の心に傷、日本は謙虚に」』

□日経新聞1月11日『韓国検察、前最高裁長官を聴取 徴用工裁判に介入の疑い』
□中央日報1月11日『初めての韓国大法院長検察出頭…最高裁正門前で会見する理由は』
□週刊ポスト11月6日『韓国徴用工判決、経済で日本に依存しながら反日を煽る矛盾』
□FNN8月14日『日韓関係炎上!?徴用工裁判と韓国司法の闇』

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この記事へのコメント

金 国鎮
2019年01月17日 13:58
徴用工の人たちの具体的な情報が出てきたようだ。
日本に情報の真偽を確認する気があるならば何故彼らを日本に呼んで当時の状況を日本は確認しないのだろうか?
飛行機代は今や極めて安い。
滞在費も極めて安く済むはずだ、日本側の負担だ。

先ず彼らが韓国にいてこの問題について真実を話せるとは到底思えない。
次に韓日条約以降この問題を担当してきた日本の
担当者は誰だろうか?
恐らく厚生省の官僚だろう。

この問題について何やかや喚く韓国人の中で彼らが
敗戦まじかの日本で肉体労働を強いられた現場を
見た人たちがいるのだろうか?
これは日本の政治家・官僚・大手メディアも同様である。

彼らは日本の対米戦の戦争協力者である。
この事実を彼らが誰憚ることなく言えることが
重要である。
これを素直に言える日本人・韓国人の多くが亡くなり戦後のアメリカとの安全保障体制の中で自由と民主主義に何とかすり寄らんとしている日本人・韓国人の卑しさを見ることだ。

徴用工の人とその親族が望むならば彼らに日本国籍を与えろ。
彼らは対米戦の戦争協力者である。
それで十分だ。

彼らをムンジェインと同列に扱ってはいけない。

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