反日メディアが戦時体制突入…民間防衛再開を告げる鐘

ついに完成した悪魔の熱核兵器。それでも北の核開発に在日科学者が関与した事実は覆い隠される。そしてメディア工作員の蜂起と同時に72年ぶりの民間防衛が始まった。
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「被告人が犯した罪は殺人よりも悪質である」

判事はそう指摘し、死刑を言い渡した。被告人は2人、しかも夫婦だ。戦後の米国を震撼させたローゼンバーグ夫妻事件。米中枢に食い込んだ東側スパイの摘発は、冷戦の開幕を告げるに相応しかった。

ローゼンバーグ夫妻は1950年、原爆製造に関わる技術的な機密をソ連に売り渡した容疑で逮捕された。国家の安全保障に直結する最高機密が、戦後新たに浮上した仮想敵国に流れていたのだ。
▽移送されるローゼンバーグ夫妻1950年(file)
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妻エセルの実弟は、マンハッタン計画で知られるロスアラモス研究所に勤務。夫妻は機密を受け取り、ソ連側に繰り返し提供していたとしてスパイ容疑で逮捕される。夫妻は共産党員でもあった。

物証はなく、手掛かりは実弟の自白だけだった。夫妻は法廷で身の潔白を訴え続けたが、下された判決は死刑。逮捕から4年後の1953年、夫妻は電気椅子に座った。
▽全米に広がった夫妻釈放運動’51年(file)
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初めてスパイ容疑で死刑宣告を受けた米民間人。また直接殺人を実行せずに死刑となった唯一のケースとも言われる。そして2人は死後も東側のプロパガンダで踊らされ続けた。

逮捕直後から米国の左翼系メディアは「デッチ上げの冤罪」と絶叫し、アインシュタインら著名人が助命嘆願に署名。我が国でも無実を訴える夫妻の獄中書簡が翻訳され、ベストセラーになった。
▽翻訳本出版で日本でも冤罪説が拡散
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そして死刑執行後も2人は「マッカーシズムの犠牲者」などと殉教者に祀り上げられた。また夫妻が共にユダヤ系だったことから、反ユダヤ主義と結び付けて死刑を糾弾する論調も横行した。

ところが80年代後半になって、失脚したソ連書記長フルシチョフの回想録の封印部分が暴露される。フルシチョフは、ローゼンバーグ夫妻について、こう記述していた。

「彼らの情報が役に立った」
▽演説するニキータとヨシフ’50年代(file)
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そして1995年、米国内のスパイとソ連側の暗号電文を解析した『ヴェノナ文書』が公開される。そこには夫妻がカバーネームを持つソ連のスパイで、多数の軍事機密を流していた記録が残っていた。

問題は夫妻だけに留まらなかった。デッチ上げ説を広め、米政府を追及したメディアにもソ連の協力者が多く居たことが判明した。ローゼンバーグ夫妻とは、捏造された殉教者だったのだ。

【72年後の民間防衛再開】

「水爆の爆音は、不倶戴天の敵アメリカの崩壊を宣告した雷鳴であり、祝砲だ」

第6次核実験強行の翌日、朝鮮労働党の機関紙は、そんな談話を掲載した。相変わらず芝居掛かった物言いだが、自己陶酔している感が強い。8月29日のICBM発射では、こう豪語した。

「日本が慌てふためく大胆な作戦を練った」
▽ICBM発射視察する金正恩8月29日(KCNA)
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在野のコメンテーターが冗談めかして発言したのではない。いずれも幼稚な“脅し文句”ではあるが、全体主義国家において党宣伝機関の言説は、限りなく公式見解に近い。

この期に及んでも親北陣営は「米朝の挑発合戦」という定型句を多用するが、北朝鮮の挑発は臨界点を超えている。宣戦布告と捉えても何ら差し支えないレベルだ。
▽平壌から射出されたICBM8月29日(KCNA)
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北海道上空を通過し、北太平洋に着弾した弾道ミサイル。列島を脅かす北ミサイルは25年以上前から存在するが、今や弾頭には水爆が搭載される可能性が高まった。

生物兵器とは比べ物にならない破壊力。大都市が一瞬で消滅し、想像を絶する数の死傷者がカウントされる。民族の存亡に関わる大量破壊兵器の脅威に晒されていると言っても過言ではない。
▽発射直後に配信されたJアラート8月29日(産経)
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8月29日早朝、東北を中心にした12道県にJアラートが配信された。これは昭和20年8月15日未明の熊谷空襲以降、実に72年ぶりの本土空襲警報だ。気象庁発令の各種警戒情報とも緊急地震速報とも違う。

空襲警報とは、民間防衛の一手段なのだ。ミサイル飛翔に伴う初のJアラート発信は昨年2月の沖縄県が初だが、2度目は東日本の広域に渡った。実践的な民間防衛が再開された日である。

【嘲笑の果てに生まれた熱核兵器】

「過去の核実験に比べてはるかに大きなものだ」

第6次核実験の直後、小野寺防衛相は記者団に対し、そう語った。包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)発表の初期値はM5.8。米地質調査所(USGS)の観測ではM6.3だった。
▽閣議後記者団に答える小野寺防衛相9月5日(時事)
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爆発規模はTNT換算で約120kt。少なくとも昨年9月の第5次核実験の10倍で、2006年の初の核実験と比べると、エネルギー総量は約1,000倍に達しているとの見方もある。

北朝鮮・豊渓里(プンゲリ)での大きな揺れを観測した直後、空自のT4練習機3機が三沢基地などから順次発進。機体に設置された集塵ポッドで放射性物質の収集に務めた。
▽百里基地から発進するT4練習機9月3日(産経)
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近年のケースと同様に放射性物質は検出されていないが、専門家は爆発規模から水爆実験が行われたと断定する。また9月3日朝に党宣伝機関が公開した写真には瓢箪型の「典型的な水爆」があった。

当然のことながら実物ではない。そこそこ精巧に作られたモックアップである。背景の設計図に目が奪われがちだが、瓢箪とカバーの間にある鉄製フレームに注目だ。薄っすらとサビが浮いている…
▽水爆の模型と戯れる3代目9月3日公開(KCNA)
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「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準でアップグレードされた」

朝鮮労働党機関紙は「技術力の勝利」と自画自賛する。周辺グッズのサビを笑っている場合ではない。北の核攻撃能力は、国際社会が甘い観測を頼り、嘲笑する中で、着実に凶悪化してきた。

昨年1月の第4次核実験で北朝鮮は「初の水爆実験に成功」と主張。欧米の専門家は、爆発規模が7kt未満だったことから、ブラフ扱いにした。だが、それは第6次に連なる予備的な実験だったのである。
▽「実験成功」を讃える党機関紙(9月4日付け)
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北朝鮮の悪魔的な開発能力を侮ってはいけない。核兵器もICBMも、我が国の技術が転用されている。特に核は、京大産とも呼べるシロモノだ。

【京大とプンゲリを結ぶ“地下道”】

第4次核実験に続き、戦後初の空襲警報が響いた昨年2月のテポドン2改発射。そして翌3月のノドン乱射を受け、安倍政権は対北独自制裁を発動した。
▽鳥取に漂着したテポドン2改の破片H28年(産経)
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再入国が禁止された朝鮮総連幹部ら22人。その中には在日科学者5人をも入っていた。一体誰なのか…個人名は公表されなかったが、一部地方紙が掲載した共同電に断片的な情報が記されていた。

「科協は在日朝鮮人科学者らの親睦組織。5人には、関西の国立大の原子力研究機関に在籍する研究者が含まれていることも判明した」
参照:中國新聞3月20日『再入国禁止の1人関与 北朝鮮ミサイル関連企業(魚拓)』
▽大阪・熊取の京大原子炉実験所(毎日)
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該当する関西の研究機関は2カ所。そして西岡力教授は平成22年の「救う会ニュース」で、卞(ビョン)某という京大出身の核専門家が訪朝していたと告発。調べると、符合する人物が存在した。

京大原子炉実験所に勤務する同大准教授・卞哲浩(Pyeon Cheol-Ho)だ。後にチャンネル桜などで西岡教授が実名を挙げたが、エントリ公開時点では別人の可能性も残り、ブログ閉鎖も覚悟した。
▽中央の白シャツが卞哲浩(京大HP)
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参照:H28年3月22日『「北の核」支える在日科学者…“和製”大量破壊兵器の完成』

現役の京大准教授が北の核開発に関与していたのだ。全日本を震撼させるスパイ事件の発覚…ところが、報道各社は再入国禁止リストを入手しているにも拘らず、揃って「報道しない自由」を行使した。

昨年5月になって、産経新聞が実名を伏せてリストに京大准教授が含まれていると報道。そこでは卞哲浩が朝鮮労働党の下部組織「金萬有科学振興会」から報奨金を得ていた事実も判明した。

参照:産経新聞H28年5月2日『京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に』

「彼は1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、『洛東江』という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
▽スクープ掲載した『新潮45』’16年3月号
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そして、今年2月『新潮45』が衝撃的なスクープを発表する。それでも他のメディアは完全無視を貫き、北の熱核兵器が完成した今も、卞哲浩は京大原子炉実験所に変わらず勤務している。

【戦時体制に突入した反日メディア】

「100万人以上の罪のない人々が、被告たちの反逆によって被害を被るかも知れない」

ローゼンバーグ夫妻に死刑判決を下した判事は、そう説明した。同時に「朝鮮戦争の死者5万人」を引き合いに出すが、直接的な因果関係はなく、牽強付会の域を出ない。

しかし、仮想敵国に核爆弾の製造技術を流し、国民を危険に晒したのだ。未遂であっても、危険性は継続し、明日にも悲劇が起きる可能性がある。怨恨による殺人より遥かに凶悪という考え方も成り立つ。
□ソ連開発のツァーリ・ボンバ


一方で、ローゼンバーグ夫妻は実行犯が盗み出した機密をソ連に渡し役割を担っていた。繋ぎ役である。だが、京大の卞哲浩は’92年から7回に渡って訪朝し、我が国の最先端核技術を提供していたのだ。

スターリンもフルシチョフも、米国に向けて先制核攻撃を予告したことはない。対して、金正日も金正恩も繰り返し、我が国の大都市を名指しして「火の海にする」と吠える。
▽ICBM発射眺める金正恩8月29日(KCNA)
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卞哲浩の前ではローゼンバーグ夫妻などガキの使いだ。もちろん戦後の我が国にはスパイ防止法も国防保安法もなく、専門家が他国の兵器開発に携わっても罪に問われない。

違法性が見当たらないことがメディア完黙の原因なのか? 違う。モリ・カケ・ザル報道の氾濫を見れば、記事化の判断基準が「違法性」と何ら関係のないと理解できる。
▽偽計業務妨害も視野に入ったカケ報道(TBS)
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メディアには「倒したい敵」と「守りたい味方」がいるのだ。そこでローゼンバーグ冤罪説を流布した米メディアを思い起こす。情緒的な冤罪説を唱えたメディアの中枢は、ソ連の息がかかっていた。

全く同じ構図である。徹底して卞哲浩を封印する反日メディアの上層部には朝鮮労働党の息が掛かった者が存在する。その中には、金王朝と運命を共にする覚悟のエリート工作員も含まれる。
▽在日米軍打撃任務中の金平茂紀(TBS)
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朝鮮有事勃発の可能性が高まる現在、もう連中は「草」でいることを止めつつある。新聞・TVでは論説委員や御用コメンテータが、堂々と北朝鮮を擁護し、日米現政権を糾弾し始めた。

秋に気配が近付く穏やかな日本列島。しかし、各家庭の新聞受けや液晶画面から金体制を守る“実弾”が放たれ続けているのだ。情報戦ではなく、内戦。

既に反日メディアは戦時体制に突入している。



最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります

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参考記事:
□デイリー新潮’16年2月20日『北朝鮮「核開発」の協力者か? 京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた!』
□JBpress9月4日『ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ(織田邦男)』
□BBC9月4日『北朝鮮の核兵器開発 金正恩委員長の視察写真から読み取れること』
□ロイター9月3日『北朝鮮が「水爆」実験と発表、過去最大規模 核保有へ着々』
□AFP2008年9月13日『ローゼンバーグ事件の元受刑者、半世紀以上前のスパイ行為認める』

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この記事へのコメント

菜々子
2017年09月06日 12:05
どうでもいい事かもしれませんが、
参考記事の「デイリー新潮」は2017年の2月20日のものです。
ホンドー
2017年09月06日 15:37
京都大学は忌まわしい戦争協力者である。学長名で自己批判声明を出せ! 京都大を自衛隊の下請け研究機関にせよ。金某の下請けやった罰だ! 朝鮮人韓国人支那人を、日本教育機関から即時追放せよ。

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