倒れた捏造慰安婦が動き出す…運命決めるユネスコ決戦

挺対協との直接対決を避けたクネ政権は、再ボーナス支給でも見切り発車。大声で喚く洋公主軍団の特殊性が浮き彫りになる中、捏造派は決戦の舞台をパリに定め、逆転復活を狙う。
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「国民の心を傷付けた」

南鮮外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)は10月13日、そう強く非難した。「毛頭考えていない」という安倍首相答弁に南鮮の野党やメディアが火病を発症、矛先はクネ政権にも向けられた。
▽合意無効求める南鮮野党10月13日(NHK)
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「感性的な面については当該国が自らの判断で出来る。代表的なものが、ブラント首相がポーランドで跪いたことだ」

野党の追及を受けた尹炳世は、西独元首相によるワルシャワでの謝罪を例に持ち出した。途轍もない暴言。昨年8月、鳩山由紀夫がソウル反日施設で行った土下座パフォーマンスを連想させるものだ。
▽ソウルで土下座する鳩山’15年8月(産経)
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それと同じ屈辱的な行為を南鮮の外交トップが我が国の現職総理に求めたのである。具体的には、安倍首相がナヌムの家を訪ね、腐れ軍団と対面した上で土下座謝罪することだ。

捏造派陣営は繰り返し、ブラントのワルシャワ謝罪を引き合いに出す。しかし、その独善的なパフォーマンスが帰国後、西独国内で猛烈な批判を浴びた事実は無視する。
▽ブラント「ワルシャワの跪き」’70年(file)
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そもそも安倍首相の「毛頭考えていない」という答弁は、南鮮政府が突如求めた「お詫びの手紙」と直結していない。10月3日の衆院予算委では、売国野党議員の質問にまず岸田外相が答える。

「日韓合意について昨年12月の日韓外相による共同発表に尽きる。その後、追加の合意がなされているとは承知していません」



日本側が10億円を送金した時点で、焦点は南鮮側が合意事項を履行するか否かに移った。その中、南鮮政府は追加措置を求めて来たのだ。掟破りの追加要求について安倍首相は、こう答弁した。

「内容の外で、毛頭考えていない」

極めて常識的な答弁で、南鮮サイドの発狂ぶりだけが際立つ。

【その時、ゴールポストは動いた】

「お詫びの手紙」が急浮上したのは9月中旬。南鮮の捏造慰安婦財団関係者が要請したことが明らかになった。日本人は「歴史が動く瞬間」ではなく「ゴールポストが動く瞬間」を目撃した。

小泉レターなど歴代首相と同様、捏造慰安婦に宛てた詫び証文を安倍首相の筆で綴れという無理な要求だ。最初は報道が飛び交うレベルだったが、9月29日には南鮮外交部が会見で公然と要請した。

「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」
▽追加要求する外交部報道官9月29日(聯合)
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日本側が10億円を送金してから1ヵ月と経たない間に、南鮮側は“追加メニュー”を発注して来たのだ。カネを受け取った直後に難癖をつけて強請る…これが朝鮮クオリティである。

昨年末の妥協劇に至るまで、日南の局長級協議が重ねられた。その過程で南鮮側は「お詫びの手紙」を項目に含めるよう求めたものの、日本側が難色を示し、最終的に除外することで合意に達した。
▽日南外相の合意発表会見’15年12月(共同)
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マラソン協議で排除したを合意後に復活させることは、日本側にとって数少ない外交成果を更に削り取るものだ。外交のルール上もあり得ない事柄だが、南鮮相手に国際常識は通用しない。

しかも、自らの作業難航を棚に上げて日本側に不当な要求を突きつけ、断られてキレるという暗黒体質だ。「お詫びの手紙」は、財団が自称慰安婦に再ボーナスの受け取りを求める中で浮上したという。
▽会見するネコババ財団理事長9月(共同)
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財団としては追加の手紙で合意に反発する自称軍団を懐柔するつもりだったのだろうが、土台無理な話だ。尹炳世が求める首相の土下座謝罪でも強硬派の自称軍団を抑え込むことは出来ない。

挺対協やナヌムの家は、慰安婦問題が決着することを最も恐れている。謝罪スタイルでも“賠償金額”でもなく、運動の継続が最優先。そのことは南鮮政府も理解しているはずだ。
▽説得に発狂する李容洙’15年12月(JNN)
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南鮮憲法裁の判決に端を発する第3次慰安婦騒動。当時の李明博政権はモンスター化した挺対協との直接対決を避け、対日強硬策を発動させた。内政問題を外交問題にすり替えたのである。

昨年末の日南妥協劇はクネ政権にとっては何ら挺対協懐柔策を講じない見切り発車だった。そして10ヵ月が過ぎた今も対立の構図は変わらず、むしろ悪化している。

【クネ1本釣りの結果はボウズ】

南鮮の捏造慰安婦財団は10月14日までに、24人がボーナス受け取りを願い出たと発表した。存命の自称慰安婦は40人で、過半数が約1000万円をゲットする計算だ。

受け取りを拒絶した16人は、挺対協やナヌムの家がマネジメントする慰安婦役者が100%と見られる。結局、償い金を頂戴した自称女が再びボーナスを獲得するという「二重取り」でしかない。
▽初回ボーナスの受け取り式’96年(詐欺基金HP)
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村山詐欺基金との違いは、挺対協や朝日植村遺族会による反対運動が広まらなかったことだ。受け取りに応じた自称女を「売女」と罵り、恫喝した往時と比べ、その影響力にも陰りが見える。

一方、クネ政権側も1000万円を餌に、慰安婦役者の1本釣りを狙っていたが、陸揚げ失敗、釣果はゼロ。ナヌムの家と挺対協の間に楔を打つことは出来ず、逆に結束を固めてしまった。
▽ナヌムの家訪問した外交部幹部’15年12月(中央日報)
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ただし、慰安婦問題を取り巻く環境は、挺対協が祝杯を挙げるようなものではない。日南合意への猛反発や再ボーナス受給拒絶で強硬派自称軍団の異常さが浮き彫りになった。

人権問題ではなく、反日思想に根ざした政治問題。その実態は、90年代初頭の第1次慰安婦騒動の頃も同じだが、我が国では朝日新聞の捏造キャンペーンなどで歪められ、真実は覆い隠されて来た。
▽反日デモ煽動する朝日新聞関係者(file)
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しかし、既存メディアの凋落に伴って化けの皮は剥がれ、人権問題とは無縁の醜悪な政治運動という認識が一般にも広がった。正体に気付いたのは、私たち日本国民だけではない。

【独市長が察知した「悪用」】

今年5月、独・フライブルク市に腐れ慰安婦像設置の動きが浮上。8月末には、働きかけていた南鮮・スウォン市側と合意に達し、除幕式典のスケジュールまでが確定した。

「ドイツは日本と同じ“戦犯国”だが、謝罪の模範国だ」

南鮮メディアは一斉に喝采を送った。ここにもブラント跪き謝罪の影がちらつく。だが、我が国有志や姉妹都市である愛媛・松山市の訴えが届き、腐れ像設置案は合意から僅か3週間で吹き飛んだ。
▽南鮮訪問中のサロモン市長’15年(独地元紙)
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「彼らの目的は、この彫像を世界中に設置して日本に外交的圧力を加えることでした。それを知った時、私は悪用されたと感じたのです」

参照:なでしこアクションHP10月12日『フライブルク市長 ドイツ紙インタビュー「私がこれを知った時、私は悪用されたと感じました」』

フライブルク市のサロモン市長は地元紙のインタビューに、そう答えた。人権問題を偽装した政治運動であることに気付いたのだ。「悪用」という表現は実に的を射ている。

米国を主なターゲットに設置された腐れ像の全てが「悪用」だった。第1号を置いたグレンデール市が見本だ。その除幕式は人権問題とは何ら関係のない反日イベントに過ぎなかった。
▽グレンデール市主催の反日イベント’13年(時事)
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余談だが、グレンデールの醜悪な儀式が、我が国では慰安婦問題見直しのきっかけになったと考えられる。多くの日本人が、ニュース映像に触れて「慰安婦問題の悪用」と直感したのではないか。

そして世界の人々も何割かは、今回の日南合意をめぐる対応で気付くだろう。特別ボーナス受け取りと断固拒否。自称慰安婦はハッキリと2種類に分かれている。
▽挺対協の洋公主を説得…’15年12月(時事)
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受け取り拒否を公言する洋公主と世界各国に出没して“被害”を主張絶叫する自称慰安婦はピッタリ一致する。そうした連中は、自称慰安婦の中でも「特異な存在」なのだ。

グレンデールに現れた金福童(キム・ボクトン)、ローマ法王と対面したチーム洋公主、ホワイトハウスに招待された李玉善(イ・オクソン)&姜日出(カン・イルチュル)…
▽グレンデールに出没した金福童’13年(file)
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2007年の米公聴会で語り部役を務めた李容洙(イ・ヨンス)や金君子(キム・クンジャ)に遡っても完全一致する。米政府も議会も“特異な慰安婦”の声にしか耳を傾けなかった。

元慰安婦が語る大戦中の悲劇などではなく、捏造プロパガンダを拡散する為の野心に満ちた政治的主張。あくまでも「被害者」は演技で、その正体はお粗末なイデオローグだった。
▽会見で毒づく李玉善&姜日出1月26日(毎日)
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2人の自称女がホワイトハウスに招かれたのは2年前の夏だ。隔世の感がある。米政府が再びゲスト扱いすることはないが、これで捏造慰安婦の“世界戦略”が破綻した訳ではない。

真実派にとっては今後1年間が正念場となる。

【捏造慰安婦パリ決戦の火蓋】

「私供が全く知らない中で、様々なことが決められて行った」

菅官房長官は10月14日の定例会見でユネスコを強く批判した。この前日、自民党の会合で今年度の分担金が未払いであることが判明。次いで岸田外相も「留保」を公に認めた。

我が国のユネスコ分担金は約44億円に上る。通常は春頃に振り込み、10月まで払い渋ることは異例だという。360度土下座外交と事勿れ主義を是とする日本外交の画期的な転換である。
▽パリのユネスコ本部10月14日(産経)
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政府は「総合的な判断」としか説明していないが、支払い留保の理由は明白。菅官房長官が示唆した昨年の南京嘘戦史登録に対する抗議、そして新たに申請された捏造慰安婦への牽制だ。

ユネスコ「世界の記憶(旧世界記憶遺産)」への捏造慰安婦登録は昨年に中共が単独申請したが、シナリオ通りに見送りとなる。そして中共は今年5月、8カ国を巻き込む形で共同申請書を提出した。

「ホロコーストとカンボジア大虐殺に匹敵する戦中の惨劇」
▽カンボジア大虐殺犠牲者の頭蓋骨(file)
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申請書の冒頭には、そう記される。ポル・ポト派に武器を配り、カンボジア人抹殺と支那人移植を同時に進めたのが、中共だ。初めから冗談がきつい。

昨年の南京と違い、ユネスコは申請“資料”を隠蔽せず、一部を公開している。それが妄想と捏造の羅列であっても、ユネスコのお抱え委員が精査しないことは明らかで、昨年の南京と同じコースを辿る。

「中国がユネスコの場を政治的に利用している」
▽政治利用と指摘した菅官房長官H27年10月(産経)
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昨年の南京登録で不快感を表明して以来、日本政府はユネスコに対し、中立性を保つよう制度改革を求めてきた。だが、改善策は示されず、イリナ・ボコバを筆頭に中共の駄犬は居座ったままだ。
▽天安門で中共軍讃えるボコバ’15年9月(CCTV)
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米政府を騙し損ねた捏造派だが、「世界の記憶」登録で息を吹き返す恐れが高い。結論が出るのは、来年の11月。約1年間に渡り、真実派と捏造派の熾烈な戦いがパリを舞台に繰り広げられる。



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参考記事:
□産経新聞10月9日『ユネスコを舞台にした慰安婦戦…日本政府は本気になって「性奴隷」登録を阻止してください!』
□産経新聞10月14日『「日本政府はおとなしすぎた。このあたりで…」 ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力』
□産経新聞10月14日『ユネスコ分担金、政府が拠出留保 「南京大虐殺」文書登録に抗議 慰安婦資料登録に牽制も』

□聯合ニュース10月13日『西独首相はひざまずき謝罪 日本に措置求める=韓国外相』
□時事通信9月19日『安倍首相から「おわびの手紙」を=元慰安婦支援の韓国財団要請』
□産経新聞9月30日『岸田文雄外相「追加措置は一切合意されていない」 安倍首相の謝罪の手紙を否定』
□読売新聞10月14日『慰安婦財団、支給開始へ…29人が受け入れ』
□産経新聞9月21日『独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判』

この記事へのコメント

2016年10月19日 00:06
こんばんは。
ユネスコからチョン&シナスコに名称を変更すべきですね。

かかる腐れ組織にお金を出す必要はありません。

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