今大名・舛添要一の晩節…焦点隠したヤラセ会見

「大荒れ会見」は茶番だった。2時間超のマラソン会見でも都庁クラブ記者は誰一人、最大の問題に触れなかった…“都民の声”を無視しているのは舛添応援団の大手メディアだ。
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「私的なものが入っているのなら計上しないとか、自身が基準を示すべき。その基準自体を弁護士に任せるのは、トンチンカンだ」

2時間15分に渡った注目の金曜定例会見。やや乱暴な口調で一部の記者が詰め寄るが、舛添要一は通り一遍の受け答えでかわし続ける。先週に比べ、舛添の表情は暗く、いよいよ苦境に陥ったかに見えた。
▽会見する舛添要一5月20日(時事)
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辞任を表明する可能性は最初から低かった。それでも“運命の会見”がここまでグダグダになるとは予想さていなかった。週半ばの5月18日、福島県内を視察した舛添は、こう答えていた。

「金曜日の定例記者会見で説明したい」
▽県庁での10分打ち切り会見(福島民友)
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殺到した報道陣に対し、舛添は定例会見で回答することを約束し、疑惑関連の質問を一切受け付けなかった。ところが、蓋を開けてみると舛添は回答の先送りを表明しただけだった。

「第三者に厳しい目で調査して頂く」

この日の会見で舛添は、同様のフレーズを60回以上使った。政治資金問題以外の疑惑も全て、弁護士でつくる“第三者”の調査に委ねると言う。事実上の回答拒否である。

慰安婦捏造事件に絡む朝日新聞の手口を同じだ。お友達チームの偽装第三者委員会が、依頼主に好意的な「調査結果」を出して幕引きとなることは目に見えている。
▽会見する舛添要一5月20日(時事)
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元からグレーゾーンだらけの政治資金規正法違反について、お友達委員会が「クロ判定」とするはずがない。もし「クロ」と決まれば、その時点で舛添の引責辞任は確定だ。

一方、お友達委員会が「問題なし」と宣言すれば、都民からの非難が殺到する。恐らく「一部に疑惑を持たれかねない部分があった」という結果で、舛添は軽く陳謝して続投するつもりだろう。
▽会見での挑発的顔芸5月13日(産経)
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それでも一度燃え上がった火を鎮めることは出来ない。都知事としての舛添の命運は決した。どうあがいても「詰み」である。

【文春砲に霞む報道機関の哀れ】

2年前、舛添要一に「カツラをとった美濃部知事」というニックネームを授けてみたが、余りにも比喩の対象が古過ぎた。しかも後で画像検索したら、美濃部亮吉は舛添と似たヘアスタイルだった…
▽朝鮮大の生みの親・美濃部亮吉(file)
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そこで今春、改めて新しい渾名を考えてみた。豪華海外出張や週末の湯河原通いが発覚した頃なので、旬を過ぎてしまった感もある。

「旅行家・舛添要一」
「旅する知事」
「箱根・湯河原観光大使」
「今大名」
「ソウル副市長」

▽都予算で王様気分の舛添4月(ANN)
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「旅する知事」は、逆にスタイリッシュな趣きもある。この中では角栄の「今太閤」を捩った「今大名」がお気に入り。無駄な随行員をゾロゾロ連れ歩く様は、正にそんなイメージだ。

「舛添都知事のロンドン・パリ出張費 20人で5000万円なり」

産経新聞がそう報じたのは3月8日のことだった。他のメディアが“後追い”せずに沈黙する中、翌週の『週刊文春』が現地取材を含めて詳しく報道。民放の情報番組がこれに相乗りし、発火する。
▽3月17日発売の『週刊文春』
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続いて『文春』はGW前の合併号で、公用車による週末湯河原通いをスッパ抜く。在京キー局の報道も重い腰を上げ、現地にカメラクルーを派遣したが、ネタ枯れの時期だったことも影響していたようだ。

そして連休明け、またも『文春』が、家族旅行を会議と偽った政治資金規正法違反の事実をスクープ。それまで居直っていた舛添要一が、陳謝する事態に発展した。
▽公用車私用で開き直る舛添4月27日(捏造紙)
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炎上する過程で既存メディアの果たした役割は小さい。金魚の糞レベルだ。口火を切ったのは産経新聞だが、3月8日付の記事には、こう書かれていた。

「東京都は7日、昨年10~11月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、計20人分で総額5042万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した」
▽英国物見遊山中の舛添14年10月(サンスポ)
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独自入手ではなく、委員会に提出された資料に数字が示されていたのだ。都庁クラブに加盟する報道機関は、これらの資料を配布される立場にある。

つまり、産経を除く加盟各社は、舛添大名旅行の実態を知りながら、握り潰したのだ。今さら、噛み付いてみたところで演技でしかない。

【ピンチだヤバい「朝鮮飲み」】

舛添要一在日説は、古くて新しい問題だ。母親をオモニ呼ばわりしている他、8年前に出版された著書には「わが家は先祖代々朝鮮半島とはゆかりが深く」と明記している。

当人はこの在日説を相当に気にしていた模様で、都知事選前には「舛添家」の墓に参る写真を唐突に公開。「日本人アピール」に必死な印象も見受けられた。
▽選挙前の公開墓参写真H26年1月
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ところが5月13日の会見では、いきなり「朝鮮飲み」を披露。ネット民の度肝を抜いた。会見冒頭のシーン。取材カメラのフラッシュが一斉に焚かれる中のアクションだった。
▽挨拶前に「朝鮮飲み」披露5月13日
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都知事選前の「日本人アピール」は何だったのか…「朝鮮飲み」を披露すれば、ネット界隈が沸騰するのは必然。行動原理が一貫していない。それとも、何らかのサインなのか?

菅直人も野田佳彦も支持率が低迷し、国会運営が厳しさを増した際、カメラの前で堂々の「朝鮮飲み」を披露した。まるで、誰かに助けを求めるサインに見える。
▽カメラが捕らえた朝鮮飲みの瞬間(file)
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「朝鮮飲み=援護要求サイン」説は陰謀論の域を出ないにしても、似たような状況は実在する。我が国では、ある種の政治姿勢を示した途端、メディアからの攻撃が和らぐという怪奇現象が発生する。

かつては保守系リベラルが、そうだった。熱烈な親中派の自民党大物議員は、読売からも捏造紙からも批判されない“絶対安全圏”に居座ることが出来た。河野洋平や加藤紘一が代表的な例である。
▽TBS「時事放談」の準レギュラー
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同じように現在では親韓派の政治家がメディアの庇護を受けることが出来る。決して穿った見方ではない。朝鮮大好き・南鮮に融和的な政治家を一部報道機関は決して批判せず、擁護に回る。

舛添要一は与党推薦で当選したにも拘らず、これまで反日メディアが失点をあげつらうことはなかった。安倍首相や高市総務相に対する超攻撃的な姿勢とは対照的だ。
▽ソウルで講演する舛添14年7月(聯合)
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舛添要一の最大の応援団はメディアである。そのことが5月20日の会見でハッキリ判った。

【舛添応援メディアvs日本人】

「当事者として説明して貰いたいのです。当事者として説明して頂きたい」

会見場に聞き慣れた声が響いた。発言者は、チャンネル桜の水島社長だ。ところが、一番前の席に陣取っていた男が、金切声を上げ、質問を遮る。

「やめて下さい。いや、ダメです」



さながら舛添応援団の団長だ。都庁クラブ幹事社の記者だが、加盟社以外が参加する会見では、都合の悪い質問を防ぐ役割を担っている。そのポジションは、総会屋と何ら変わりない。

例え不規則であっても、水島社長が質問を投げ掛けたのも理解出来る。2時間を超す長丁場の会見で記者の誰一人として、南鮮人学校の問題に触れなかったのだ。
▽会見に集まった報道陣5月20日(ゴゴ通)
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東京都の説明によると前週までに寄せられた苦情は、延べ1万件超。その中でも南鮮人学校に係るものが7450件を占め、政治資金問題などを抑え、ダントツとなった。

「なぜ弁護士には言えて、都民には言えないのか?」

会見ではそんな指摘もあったが、都民や国民の声を無視し、押し潰しているのが、都庁クラブの加盟各社だ。苦情ナンバーワンの案件に触れない会見などヤラセの小芝居に過ぎない。

舛添が増設を謀る南鮮人学校をめぐっては、会見を前に『夕刊フジ』が都の関連資料を独自入手。南鮮人学校が定員割れを起こしている事実が発覚した。
▽夕刊フジ入手の都内部資料
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このデータに都庁クラブの記者は衝撃を受けたにちがいない。東京都が都立高校跡地に南鮮人学校増設すると発表した直後の会見で、舛添要一は、こう説明していた。

「手狭になったので、何とか協力出来ないかと言うことですから…」
▽「手狭」と明言した3月18日の会見(産経)
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現存の南鮮人学校がパンク状態であることをが大前提だ。しかし、実際は手狭どろこか定員割れだったのである。舛添が3月18日の会見で吐いた大嘘。加盟社の記者全員が嘘に気付いたはずだ。

格好の追及材料である。しかし、5月20日の会見ではノータッチを貫いた。都民の声を汲み取らず、都知事の応援団と化しているのが、メディアだ。社会に不必要な存在である。
▽南鮮“割譲”が発表された都有地3月(産経)
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反舛添の狼煙が上がったのは、2年前にソウルで新たな南鮮人学校開設を勝手に約束した直後だった。この時、都知事としての舛添の資質を問い掛けた人々は全面的に正しく、先見の明があったのだ。

一方、反日メディアは、南鮮人学校問題が浮上していることすら伝えず、現在も無視を続けている。その姿勢は、恐らく今後も変わりない。批判もポーズだけで、言葉巧みに舛添を守るだろう。
▽TBSによる南鮮人学校問題隠蔽(2ch)
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現都知事を土俵際に追い詰めて叩き落とす作業は、同時に舛添応援団=反日メディアとの決戦でもある。



最後まで読んで頂き有り難うございます
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参照:
(会見の全動画&質疑全文)↓
東京都HP「知事の部屋5月20日舛添知事定例記者会見」

参考記事:
□ZAKZAK5月19日『舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手』
□産経新聞5月17日『高額出張費、韓国人学校…都庁に批判1万件超 職員悲鳴』
□産経新聞3月25日『韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」』

□J-CAST5月20日『舛添都知事会見「第3者の厳しい目」連発で大荒れ  「壊れたラジオみたい」「橋下弁護士に依頼しろ」』
□産経新聞5月20日『説明責任“丸投げ”で時間稼ぎ 批判軽視のツケ』
□産経新聞3月8日『舛添都知事のロンドン・パリ出張費 20人で5000万円なり』
□産経新聞3月25日『都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」』
□アサ芸プラス2014年9月10日『舛添都知事が韓国・朴大統領に揉み手で交わした“背信公約”とは?(2)舛添家と朝鮮半島との“ゆかり”』

この記事へのコメント

ウッチー
2016年05月23日 00:19
会見でマスコミが不思議と朝鮮学校問題にはノータッチ。
私も同じことを思ってました。
bvc
2016年05月23日 01:10
南北朝鮮がらみ問題を追及するとなにかまずいことでもあるのでしょうか?公金横領は国内問題です。需要もない韓国学校優遇、ソウル市への道路整備技術協力、在日朝鮮人露人ホームへの8億円支出、就任以来都民の血税、財産を反日国家に優先して配慮する市政こそ大問題です。売国政治家です。メディアは取り上げないいずれ都民は忘れるのでしょう。枡添氏がなぜここまで韓国優遇には知るのか背景がしりたいです。母親をオモニと呼ぶ日本人家庭ってあるのでしょうか?

 ヘイトスピーチ禁止法案をまとめた国会議員の秘書によると、ウトロや川崎市における在日朝鮮人による土地の不法占拠の実態は知っているそうです。ヘイトスピーチより法律を犯し他人の土地を戦後以来不法占拠し法律を犯している外国人を排除するのがさせるのが先ではないでしょう? 日本の大きなタブーである南北朝鮮について事実が語られない事実が解消される日は来るのでしょうか?
ココア
2016年05月23日 09:25
朝鮮人の犯罪は、多いそれを伝えないマスゴミ!
日本人は殺され、犯罪者朝鮮人の人権などを守るこれが日本にあるマスゴミだ!かなりひどいところまでいっている。朝鮮ハゲネズミが、都知事となったのも真実を伝えんマスゴミのおかげ。洗脳され現実と全く違うものを見ていることをまだ、多くの日本人は気づかない!
我理礼於
2016年05月23日 17:56
南朝鮮人学校問題には、何か電通のようなメディアを完全に抑え切ることができる勢力が、絡んでいるように思えます。五輪コンサル問題といい、メディアの電通に対するヒビリ方が、ハンパじゃないじゃないですか。 もしかしてこの件も電通だったりして。
風来坊
2016年05月23日 21:06
アネモネさん ご無沙汰です。

桝添ごときを都知事にさせたことがそもそもの間違い。
その意味でヤツに一票を投じた都民は責任をとらねばない。
とるべき責任とはリコール以外にない…自ら辞職するような人間ではないのだから。
ヤツがあの地位にいることは日本国の恥である。
ひまひま
2016年05月24日 01:59
韓国学校の定員割れは、都知事が発表した翌日の東京新聞都内版に実は載っています。(多摩版にはない・ネット掲載も無い)こちら特報部は華麗にスルーなのが本当にわかりやすい。
町工場の親方
2016年05月25日 19:08

>「大荒れ会見」は茶番だった。2時間超のマラソン会見でも都庁クラブ記者は誰一人、最大の問題(朝鮮学校)に触れなかった…“都民の声”を無視しているのは舛添応援団の大手メディアだ。

> 独自入手ではなく、委員会に提出された資料に数字が示されていたのだ。都庁クラブに加盟する報道機関は、これらの資料を配布される立場にある。

>つまり、《産経を除く加盟各社》、は舛添大名旅行の実態を知りながら、握り潰したのだ。今さら、噛み付いてみたところで演技でしかない。

>我が国では、ある種の政治姿勢を示した途端、メディアからの攻撃が和らぐという怪奇現象が発生する。

>かつては保守系リベラルが、そうだった。熱烈な親中派の自民党大物議員は、読売からも捏造紙からも批判されない“絶対安全圏”に居座ることが出来た。河野洋平や加藤紘一が代表的な例である。

>同じように現在では親韓派の政治家がメディアの庇護を受けることが出来る。決して穿った見方ではない。朝鮮大好き・南鮮に融和的な政治家を一部報道機関は決して批判せず、擁護に回る。

> 舛添要一の最大の応援団はメディアである。そのことが5月20日の会見でハッキリ判った。

先日、日本のマスコミに関し、愛読するブログ、「狼魔人日記」、のコメント欄に書き込んだものをこちらに転載させていただきます。

「支那・中共に支配された日本のマスコミ=新聞・テレビの実体 」ーーー(町工場の親方)、2016-05-07

表題の支那・中共を、常識と道徳が完全に欠落した、マルクス・レーニン・コミンテルン教カルト、憎日=憎日本国家、変脳左翼、に支配された日本の談合マスコミ
と言い換えた方が適切かもしれません。

町工場の親方
2016年05月25日 19:16
昨日(平成28.5.6.)私のところに一通の葉書が届きました。差出人は、「『南京裁判』、展転社を支援する会」、となっており、以下の報告についてでした。

謹啓、初夏の候悠愈ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さてマスコミでは、【唯一産経新聞のみ取り上げましたが】、いわゆる、「南京取り立て訴訟」、展転社、(一審、二審とも勝訴)、の最高裁判決が、さる四月二十日、上告棄却で決定を見ました。これにより展転社の完全勝利が確定致しました。
全くの言いがかりというべき不当な訴訟は、これにより収束を迎えました。
これもひとえに皆様の暖かいご支援ご厚情があったお蔭です。最高裁まで行き判例が確定したわけで、これによって今後起こりうるであろう、シナによる、゛取り立てビジネス゛、の防波堤になれたものと細やかながら自負するものです。
いずれにしましても先ずは略儀ながら、皆様に勝利のご報告並びに御礼を申し上げます。・・・

ここで簡単に「南京取り立て訴訟」、について説明いたします。

弱小出版社突く中国 南京取り立て裁判の怪(産経新聞 10月23日)

11月9日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。この女性は1937年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。
町工場の親方
2016年05月25日 19:18
。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で500万円を超える賠償を命じる判決が下った。日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こしたのである。いってみれば南京で下った損害賠償金を、取り立てられるように日本の裁判所に訴えてきたのである。その裁判が始まるのだ。
南京事件の被害者と名乗る他の女性も、同じ展転社の書物や著者を訴えているが、それは東京でのことだ。もし、今回の裁判で中国人女性の訴えが認められると、南京の法院で一方的に下された判決が、日本でも有効とされ執行されるという、とんでもないことになってしまう。

町工場の親方
2016年05月25日 19:21
こういっては何だが、展転社は社員数人の弱小出版社である。しかし、これまで南京事件を疑問視する多くの出版物を刊行してきた。歴史の真実を伝えることを使命としているからだろう。弱小だから資金はない。中国側がそこを突いてきているのは明らかだ。その証拠に他の出版社に対しては訴訟を起こしていない。弱いところから攻めようというのだろう。もし、とんでも判決が出れば、言論の自由は消し飛び、出版社の命運は尽きる。中国で一方的に下された判決が日本で執行されるなどということが許されていいはずがない。

1998年、松村俊夫氏が、『南京虐殺への大疑問』、という著作を展転社から出版したところ、この本を読んだ中国人女性・夏淑琴が精神的苦痛を受けたという理由で、松村氏・展転社を被告として南京人民法院に提訴した。

2008年、被告松村氏・展転社の両者とも出廷できないまま南京人民法院で判決が下され、各510万円の賠償を命じられた。
2012年、夏淑琴は日本人弁護士を代理人として東京地裁に「中国での判決を日本で執行せよ」という裁判を起こし第一回口頭弁論が行われた。

2013年、松村俊夫氏が病により他界された。
2015年1月第九回最終弁論が行われ、3月20日(金)午後、東京地裁にて「原告の訴えを棄却する」という判決が下り、夏淑琴の敗訴、展転社の勝利となった。


町工場の親方
2016年05月25日 19:24
この訴訟で東京地裁が原告夏淑琴の申し立てを認めるような判決を下したら、今後わが国の言論の自由は封鎖されてしまいます。中国批判の論文、著作等をやり玉に上げ中国国内で裁判を起こされれば、日本は必ず敗訴しその結果賠償金を求められます。
今回の裁判の勝利はわが国の法体系の維持という面からも非常に重要な方向を示すものと思われます。

夏淑琴(か・しゅくきん、シア・シュウチン、1929年5月5日 - )は、南京事件の一事件とされる新路口事件の生存者を名乗る中華人民共和国の女性。

この事件では2家族13人が住んでいた家屋内で、0歳の幼児を含む11人が殺害され、その内、女性3人は強姦された後、殺害されたとされる。
新しい歴史教科書をつくる会ーーー2013年8月9日
皆様は「展転社裁判」をご存知でしょうか
・・・・
では何故この強制執行を求めたかというと、中央大学法科大学院の奥田安弘という教授による意見書が訴状に添えられ、夏淑琴の代理人である日本の弁護士・渡辺春己がこれを推し進めてきたからです。

もしこの主張が日本の裁判所で認められてしまえば、松村氏や展転社が多大な被害を被るだけではなく、今後中国の批判を日本で行った場合、同様に裁判を起こされ続ける可能性もあります。

これだけの大事件を報道したのが、『産経』、だけということが暗黒社会・日本の談合マスコミの偏向の酷さ、醜悪さ、を如実に表しています。

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