“朝鮮不敬罪”の誕生と爆死…拡大解釈が導く言論の闇

ソウルの「KILL JAPデモ」が産み出したのは、我が国における言論弾圧だった。無限の拡大解釈が可能な「著しい侮辱」。成立目前の悪法の正体は“朝鮮不敬罪”だ。
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保守系デモの始まりが何だったのか、見方は様々だ。9・17ショックを受けた拉致被害者奪還デモという指摘もあれば、フリー・チベット系のデモとする捉え方もある。

その中でも老害サヨク陣営や反日メディアに衝撃を与えたのが、平成22年秋の尖閣デモだった。回を重ねるたび膨れ上がる参加者数に連中は恐怖し、強い危機感を抱いた。
▽尖閣デモ出発前の集会H22年10月
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最大級の規模となった六本木デモの最中に事件は起きた。極左活動家と見られる2人組の暴漢が隊列の先頭を襲撃したのである。この時、暴漢が手にしていた横断幕に「ヘイトスピーチ」の文字があった。
▽横断幕掲げたデモ襲撃犯H22年(AFP)
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中共の海洋侵略や当時の菅政権への批判が、どうヘスピと関連付けられるのか…意味不明だ。しかし、反日陣営は、この新語を利用して保守系デモ封じに乗り出すことを思い付いた。

余りにも不純な動機だ。そして護国系有志のデモで唯一枚登場しただけのプラカードを標的に、NHKと毎日新聞による反ヘスピ・キャンペーンが始まる。

「ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶」
▽NHK広報局のツイート
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NHK広報局が公式Twitterで、そんな暴言を吐いたのは、キャンペーンが始まる前のことだった。喧嘩腰のツイートが炎上する中、NHK側は、誤解を招く部分があったとして、こう解説した。

「東北についてひどいことを言っている人に、現地を見て欲しいと思ってツイートしたものです」

放射脳デマに指すものか否か不明瞭だが、この時、NHKは「ヘスピ=ひどいこと言う」と認識していた。憎悪表現という訳語に添った適切な使用方法とも言える。
▽同性愛者へのヘイトスピーチ騒ぎ'15年(英紙)
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元々、ヘスピは同性愛者への侮辱などをメーンに活用され始めた新語だった。それが一部メディアのキャンペーンによって「民族差別」に特化した表現に歪められ、遂には“法規制”に至ったのだ。

参照:The Huffington Post2014年10月30日『同性愛者へのヘイトスピーチを叫び続ける男を、群衆が取り押さえた』

反日陣営の狙いは、保守系デモ封じであった。例え罰則規定がなくとも、今回の法制化で、連中の目的は一部達成されてしまったのではないか?

【法案にヘスピの文字はなかった】

野党案に対抗する形で与党が提出した「外国人差別解消法案」が5月13日、参院本会議で可決。週明けに衆院に送られ、今国会で成立する恐れが濃厚となった。
▽参院で可決された同法案5月13日(時事)
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全ての既存メディアが「ヘイトスピーチ法案」などの略称を用いているが、参院を通った与党案に「ヘイトスピーチ」の文字はない。代わりに踊るのは「本邦外出身者への不当な差別」という異様な表現だ。

ここでも「ヘスピ=人種・国籍差別」という意図的な誤用な罷り通っている。ちなみに野党案でも「ヘイトスピーチ」という言葉は全く使われていなかった。
▽趣旨説明する公明党議員4月19日(産経)
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□参照:参議院HP『人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案(PDF)』

今年1月に大阪市が公布した条例は「ヘイトスピーチ」と認定する表現方法を定義することから始まった。恣意的な判断が可能で、大きな問題を孕んだものである。

「特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること」
▽大阪市認定のヘスピ要件(クリック拡大)
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この珍妙な「特定人等」とは、人種・民族に拘る特定の属性を持つ個人や集団だという。在日朝鮮人らに「トクテイジン」という新たな俗称を授け、一般人と分別・区別する大胆な条例でもある。

条例としてはお笑い系の域を出ないが、無理矢理でもヘスピの定義に取り組んだ努力の跡は見える。一方、与野党の法案は、ヘスピについて真正面から議論せず、“規制”の範囲も曖昧なままだ。

「生命や身体に危害を加える旨を告知するか著しく侮蔑するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」
▽年季の入った外国人排斥運動家(file)
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一部メディアは、法案の上記部分がヘスピを定義したものと解説する。だが、「地域社会からの外国人排除扇動」だけをヘスピに限定するのは、極めて乱暴。流行りのLGBT問題など雲散霧消している。

そして、野党の要求を呑んで付け加えた「著しく侮蔑」という文言は、いくらでも拡大解釈が可能。法律の条文としては余りにも抽象的である。また同法案の付帯決議には、こう記された。

「法施行後、差別的言動の実態を勘案し、必要に応じて検討を加える」

この謎センテンスも野党のゴリ押しで付け加えられたものだ。最初から「差別的言動」の範囲を逐次拡大することは織り込み済みなのである。

【欧州の規制法との比較はなし】

今回、参院を通過した同法案には、禁止規定や罰則がない。それは「表現の自由」を侵害する恐れがある為だという。つまり参院法務委は、法案が表現の自由とバッティングしていると認識しているのだ。

この重大な問題について表現の自由を絶対視するリベラル勢や報道機関は一斉に黙りを決め込んでいる。我が国のリベラルの化けの皮。連中の正体は、リベラルを偽装した反日ファシストに過ぎない。
▽参院法務委の採決5月12日(時事)
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表現の自由侵害を基本装備した同法案が提出されたのは、4月8日だった。修正を重ねながら約1ヵ月で参院を通過した。異常なスピード審議である。

しかも与野党の擦り合わせが行われたのは、法務委の理事懇談会という密室。委員会でのやり取りは、理事懇での修正案妥結を受けた後のパフォーマンスでしかなかった。
▽闇協議の舞台となった法務委理事懇(NHK)
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さらに“不可解”だったのは、反ヘスピキャンペーンを続けてる変態紙など審議過程を詳しく報道しなかったことである。反日メディアは委員会で修正審議が行われていう事実を隠したかった模様だ。

「ヨーロッパの多くの国でヘイトスピーチは法律で規制されています」

NHKや捏造紙はキャンペーン期間中、繰り返し欧州ではヘスピ規制が法制化されていると宣伝していた。そうであれば、欧州の法律をモデルにすれば良かったのではないか?
▽NHKの反ヘスピキャンペーン
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3年前に開かれた日韓外相会談で、南鮮側は我が国に対し、ヘスピ規制を求めた。南鮮には欧州並みのご立派なヘスピ規制法が存在しているのだろう。それを真似ればオーケーだ。

だが現実は違う。法案審議の過程で、欧州のヘスピ規制法を紹介し、比較したメディアは皆無だった。もちろん、南鮮には外国人への憎悪表現を規制する法律などない。

ドイツの「民衆扇動罪」はナチスに全ての罪を負わせる逃げの一種だ。また英国の「公共秩序法」で処罰されたのは、アルカイダ関係のイスラム指導者だった。
▽ヘスピ規制法が適用されたアブ・ハムザ師(AFP)
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更に米国では、表現の自由を侵害するとしてヘスピ規制は議論もされていない。カナダの規制法は言論弾圧に直結する事例が頻発し、大幅に緩和する法改正がなされた。

各国の規制法と比べた瞬間、今回の法案の異常性が浮き彫りになってしまうのだ。法案成立を受けてもメディアは各国との比較を徹底的に避けるだろう。

【祝!メディアの台湾国家認定】

「いわゆる左系統の人たちは、沖縄の人たちのことはヘイトスピーチだと言わないで、新宿だのを始めとするあれだけをヘイトスピーチって表現しているわけですよ」

日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は法案成立を目前に、そう指摘する。条文に従えば、本邦出身外の在日米軍人を地域社会から排斥する活動は“ヘイト認定”ド真ん中のケースだ。
▽外国人による外国人排斥も(file)
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同法案は理念法であって罰則規定はなく、沖縄に出張する活動家を拘束することは出来ない。だが、これら活動家をメディアが好意的に紹介、擁護することは難しくなる。

沖縄2紙は運動体と一体化し、活動家の声を取り上げるが、それは「人種差別解消」の理念に反する行為だ。罰則はなくとも明確なコンプライアンス違反。法施行後は、ヘイト推進新聞に変身する。
▽外国人排斥運動の拠点ビル
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この法案に埋め込まれた最凶の地雷は「著しい侮辱」というキーワードだ。誰が「著しい侮辱」を判断するのか…表現の自由をめぐる問題の核であるが、参院審議ではスルーされた。

過去の反日陣営の主張から推測すると「著しい侮辱」は、対象者が「そう感じた時」に成立する。これが既に準備されている拡大解釈・曲解の“根拠”となる。

在日米軍のケースでは家族が身体の危機を感じ、「侮辱」と感じれば同法の“適用”範囲となる。沖縄2紙は戦慄して待つがよい。更に他のメディアにも厄介な問題が降りかかる。
▽在日外国人への脅迫行為in沖縄(2ch)
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台湾国出身者をめぐる問題だ。全ての既存メディアは、台湾国を独立国家とみなさず、地域扱いしている。この「地域扱い」を在日台湾人が侮辱と感じた場合は、どうなるのか?

台湾はアジアが誇る民主国家だ。UN安保理でP5の一角を占めていた独立国家。また潘基文に軽く無視されたが、2007年には当時の陳水扁総統がUNに加盟申請を行っている。
▽台湾名義でのUN加盟イベント07年(ロイター)
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祖国が国家扱いされないケースを「著しい侮辱」と捉え、在日台湾人がメディアを追及することも可能なのだ。その際、メディアにはコンプラ遵守の立場から「中華民国」という現在の国号を用いる義務が生じる。

政府による国家承認とは無関係だ。9・17以前、各メディアは、総連の指示で北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国」と最初に呼ぶことを内規で義務付けていた。ダブルスタンダードは許されない。
▽平壌に招かれたメディア幹部(2006年)
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そもそも今回の法案には附則の冒頭に「本邦の域外にある国又は地域の出身」という表現が踊る。この「地域」が西サハラを指すとは思えない。いきなり台湾国民を“地域民”として差別しているのだ。

これを俗に「法律による差別の固定化」という。

【嫌韓思想はさらに拡大する】

「この法律案では、日本国籍を持った日本国民だけに義務が課されており、在日韓国・朝鮮人その他の外国人には、義務が全く課されていない」

「新しい歴史教科書をつくる会」は5月9日、緊急声明を発表。同法案は、在日朝鮮人らを上位に置き、日本国民の言論に猿ぐつわをかける「日本人差別法だ」と厳しく批判した。
▽エロ本窃盗団の不敬デモ(2009年)
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毎年8月15日、神田の韓国YMCAを根城に繰り返されるエロ本窃盗団の不敬デモは、何のお咎めもないのだ。我々日本人が沈黙すれば、奴らは増長するだけである。

一連の反ヘスピキャンペーンで、反日メディアは最も重大な事実を隠蔽した。多くのネット民が衝撃を受けたソウルの反日デモ。「KILL JAP」のプラカードが乱立したのは、2012年9月のことだった。
▽ソウルで繰り返される反日デモ’12年(EPA)
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有田芳生を筆頭に反日陣営がヘスピを論じる際、徹底してソウルの「KILL JAPデモ」は無視された。時系列を辿ればすぐ判るが、実は順番が逆なのである。罠に嵌められ、日本人だけが声を失った…

メディアのキャンペーンは更に続き、「著しい侮辱」を拡大解釈してし、ネットの言論規制にも乗り出すだろう。何が侮辱に該当するか、ジャッジメントは在日勢力に委ねられている。
▽在日集団による日の丸毀損デモH21年
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一部メディアは今回の法案が在日米軍への抗議に波及することを警戒。「拡大解釈」防止を呼びかけているが、在日朝鮮人絡みでは大胆な拡大解釈を許し、言論狩りに加担する。

具体例が明示されない中、朝鮮人を「敬わない表現」は悉く“ヘイト認定”される恐れが高い。反日暴言への抗議は無論、一般的な評論までも狩りの対象となる。この法案の実態は“朝鮮不敬罪”なのだ。
▽有田芳生の目的は拉致事件潰し
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反日陣営は法案の成立に諸手を挙げて喜ぶが、最悪の選択とも言える。連中は保守系デモの一般化と共に、ネット上で拡大する在日・朝鮮批判に戦々恐々としていた。

旭日旗中傷など数々の暴言に怒った日本人の正当な反撃。反日陣営は歴史事実から擁護できないと知るや、言論を規制するという悪手で対処した。それが状況を悪化させることにナゼ気付かないのか…
▽竹島抗議デモに乱入するパヨク2月(産経)
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嫌韓思想の大きな潮流は止まらない。今回の“朝鮮不敬罪”誕生は逆に、当初ネットの片隅で燻っていた嫌韓思想を我が国における21世紀初頭の一大思想トレンドへと押し上げることになる。



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参照:
□新しい歴史教科書をつくる会HP5月9日『「ヘイトスピーチ規制法案」に反対し、成立阻止を訴える声明』
□大阪市HP『「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について』
□参議院HP『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案(PDF:与党案修正前)』

参考記事:
□産経新聞5月13日『自民、理念なき妥協の産物 ヘイトスピーチ法案 将来、不当な規制可能性も』
□日経新聞5月13日『ヘイトスピーチ対策法案が参院通過 今国会で成立へ』
□時事通信5月12日『ヘイトスピーチ法案を可決=今国会で成立へ-参院委』
□東京新聞5月12日『ヘイト対策法成立へ 差別的言動に「著しい侮辱」も』
□産経新聞5月12日『ヘイトスピーチ解消法案が衆院法務委で可決、来週にも成立へ』
□朝日新聞5月11日『「沖縄だって米にヘイトスピーチ」こころ・中野正志氏』
□朝日新聞4月28日『ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く 言論抑圧に懸念も』

この記事へのコメント

のこ
2016年05月17日 11:21
不敬罪に対して不敬な表現だ。こんなしょうもない法律に「不敬罪」なんてつけるな
天皇陛下に対するヘイトのつもりか。
陛下への不敬罪は必要なものだ。
Fitzroy の blog
2016年05月20日 09:32
ヨーロッパでキリスト教の街頭伝道師は受難に会っている。キリスト教の教義を語るだけでホモセクシャルに対するヘイトスピーチとして逮捕、拘留されている。
そもそもヘイトスピーチ規制法は旧ソ連が起源である。人種差別撤廃条約などにも旧共産主義国の提唱したヘイトスピーチ規制の条文があり、これを批准していない国があり、日本も全文批准している訳では無い。ヘイトスピーチ規制法はソ連、共産主義国の遺産である。
http://blog.livedoor.jp/fitzroys/archives/cat_216839.html
左翼の武器「ヘイトスピーチ」
2016年05月22日 09:33
ヘイトスピーチ規制法は言論の自由の観点から真正面から反対しなければならない事です。憲法にも関わる事だ。にも関わらず著名ブログで反対しているのは「東アジア黙示録」さんだけのようです。実に危うさを感じます。将来の憲法改正さえ危惧される。
左翼が「ヘイトスピーチ」というカタカナ語を武器として手に入れたことを心配していたが現実となった。憂国諸団体の諸君は左翼に負けないよう理論武装して欲しい。
A敦子
2016年05月24日 12:29
自民党議員たち全員(できる限り多数の自民党議員たち)へ、「ヘイト抑止法(案)を衆議院本会議で可決しないでね!」と強く強く徹底要求して下さい。

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