「在日暴発」の衝撃に備えよ…日本列島に消えた朝鮮人

約45年ぶりに公表された在日朝鮮人の総数は、僅か3万人余りだった。しかし我が国には不法上陸後、闇に消えた朝鮮人が存在する。北朝鮮暴発…その同時刻、列島を震撼させる事態が起きる。
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北朝鮮工作員は、朝鮮大経営学部の現職副学部長だった。警視庁公安部は2月2日、詐欺容疑で在日朝鮮人・朴在勲(パク・ チェフン)を逮捕した。余りにも遅過ぎた逮捕劇である。

朴在勲の名前は、昨年5月にソウルで開かれた裁判で浮上した。国家保安法違反に問われた南鮮人が、来日した際に朴在勲と接触し、指導を受けていたことが判明したのだ。
▽練馬区に潜伏していた北工作員(FNN)
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法廷で実名が暴露されたのを受け、警視庁公安部は昨年6月、別件の詐欺容疑で練馬区にある朴在勲の自宅を捜索。押収した資料の中には、活動報告書や北工作機関「225局」からの指示文書などがあった。

「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」

捜査関係者は、そう語る。総連の非公然組織「学習組」のメンバーだった朴在勲は、表の顔として朝鮮大“教員”に就任。2000年頃、北工作機関から一本釣りされ、工作活動の拠点責任者となった。
▽都内を移動する朴在勲(FNN)
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「225局」の前身である朝鮮労働党対外連絡部は、有本恵子さんを始めとする日本人拉致の計画・実行に携わった暗黒組織だった。その機関直属の工作員が朝鮮大副学部長を務めていたのである。

朴在勲が「一身上の都合」で朝鮮大に辞表を提出したのは、警視庁のガサ入れと同時だった。朝鮮大側は今年2月の逮捕でも「無関係」と強弁するが、長年に渡り工作員を匿い、養ってきた事実は変わらない。
▽朝鮮大現職幹部による工作活動(産経)
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本来なら逮捕を受け、朝鮮大の家宅捜索に踏み切るべき事案だが、東京地検は逮捕の約3週間後、朴在勲を処分保留で釈放する。スパイ活動は何の罪にも問われず、再び野放しとなった…

これが「スパイ天国」と嘲笑される我が国の実状だ。

【在日朝鮮人は僅か3万人余】

遅過ぎた朝鮮大幹部の摘発は、核実験宣言に伴う対北独自制裁の一環だったと見られる。現役工作員は容赦なく別件逮捕に踏み切るという公安当局の強硬姿勢を現したものだ。

これを皮切りに在日工作組織に本格的なメスが入るかどうか、現時点では判然としない。しかし3月中旬、末端工作員一匹の逮捕劇よりも衝撃的な在日“極秘”データが遂に公開された。
▽法務省発表のデータ(クリック拡大)
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法務省が3月11日に発表した最新の在留外国人統計。単なる外国人登録数のデータではなかった。そこには昭和45年以降初めて南鮮籍を除いた在日朝鮮人の総数が記されていた。

3万3,939人

平成27年末の確定数である。45万人を超す南鮮籍保有者に対し、朝鮮籍は僅か3万人余り…これは我が国に滞在するネパール人よりも2万人以上少なく、在日フィリピン人の約7分の1という数だ。

たった3万人余りの在日朝鮮人。多くの日本人は、その人数を「意外に少ない」と感じるのではないか。ザイニチ約50万人のうち、朝鮮籍は2~3割どころか、7%にも満たなかったのである。
▽警察官を恫喝する在日朝鮮人H18年(時事)
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自民党拉致対策本部や「救う会」は以前から南鮮・朝鮮籍の分離公表を法務省に要請。しかし法務省側は、外国人登録制度が各自治体任せであること等を理由に「正確な把握は困難」と抵抗していた。

入管当局が在日に限って滞在外国人の総数を確認できないという言い訳も奇妙である。平成24年に在留カード制度が導入され、一元管理が始まっても分離公表を拒んだ。
▽機動隊に襲いかかる在日朝鮮人H19年(読売)
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在日朝鮮人の数を公表しなかった背景には何があったのか…今回の法務省発表では「朝鮮籍3万人」が最大のトピックであるにも拘らず、NHKや毎日新聞は一切触れなかった。

参照:毎日新聞3月11日『在留外国人1959年以降最多 223万2189人』(魚拓)

本当は少ない在日朝鮮人…その事実は、総連のスピーカー役を担う反日メディアにとっては大前提を覆す“深刻な問題”だ。

【“外人”だらけの朝鮮学校】

人口3万人規模の集落は「平成の大合併」で特例法が施行される以前、市になることも出来なかった。「村よりも大きな町」といったレベルのコミュニティだ。

この人口3万人余りの特定民族専用学校が、全国に69施設も存在する。在日子弟が各地に点在しているとしても異常な多さだ。ちなみに総数4万7000人を超す在日ペルー人向けの学校は僅か2校しかない。
▽朝鮮学校の入学式(file)
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総連関係者の証言によると朝鮮学校生徒数は6000人台で、過半数が南鮮籍ホルダーだという。帰化した元在日の生徒も含まれていることから、在日朝鮮人の生徒は2000人台と推定される。

在日朝鮮人による在日朝鮮人の為の金親子マンセー洗脳施設。そこに全国114の自治体から年間で計3億7200万円の補助金が流れ込んでいる。

「朝鮮学校が置かれている特殊性を踏まえ、適切な対応をしてほしい」
▽囲み取材受ける馳文科相3月29日(FNN)
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文科省が自治体に対し、補助金支出の再考を促す通知を発出したのも当然だ。反日陣営は脊髄反射で発狂しているが、在日朝鮮人生徒が全施設で2000人台しかいない現実は必死に隠す。

実際の人数と比べて異様に多い朝鮮学校。それは朝鮮総連の関連施設も同様だ。総務省による課税状況の調査によると、総連地方本部・支部が存在する自治体は全国で117に及ぶ。
▽朝鮮総連滋賀県本部(産経)
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これは施設の総数ではなく、あくまでも支部などが存在する自治体の数に過ぎない。例えば、大阪市内には生野区だけでも本部・支部が5施設もあり、全国では200前後の規模となる。

これに朝鮮学校や朝青本部・商工会などの直系組織を加えると総連施設は全国で300を超える。在日朝鮮人100人当たり1施設。しかも列島を隈なく網羅する夥しい数の拠点だ。
▽商工会めぐる在日朝鮮人暴動H19年(KTV)
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大量の総連直系施設は総人口と不釣り合いで、明らかに不自然。朝鮮籍保有者の総数を反日メディアが隠した理由も納得いく。僅か3万人余りの在日朝鮮人。そこで、新たな謎が生まれる。

【朝鮮総連の“外人部隊”】

「私達からすると『こんなにいるのか』という数字だ」

拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、絶句した。2月17日に開かれた自民党拉致対策本部の緊急会合。招かれた公安調査庁幹部は、朝鮮総連の構成員数について、こう回答した。

「概ね7万人」
▽公調幹部招いた自民会合2月17日(ANN)
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いきなり計算が合わない…実在する在日朝鮮人の2倍。総連構成員の半数以上が、朝鮮籍を持たない「外国人」だ。これでは総連を在日朝鮮人の組織と表現することも正確ではない。

「朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど」
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元新党日本副代表の有田芳生は、以前のツイートで総連の実態を暴露していた。総連には幹部構成員にも多くの南鮮籍ホルダーが含まれているのだ。

昨年4月、総連の実働部隊・朝青は、金日成誕生日に合わせて祝賀代表団を平壌に送った。在日関係者によると、訪朝した代表団51人のうち、20人余りが南鮮籍だったという。
▽平壌の祝賀行事’15年4月(KCNA)
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総連では朝鮮籍離脱者を「裏切り者」と見做し、集団リンチなど制裁を行っていたが、過去の話である。朝銀の経営破綻と金正日の拉致自供ショックで離脱者が急増する中、北朝鮮は方針を一変させた。

総連との関係を疑われるケースも少なく、南鮮にも北鮮にも出入りできる便利なパスポート。朝鮮労働党は、対南・対日工作を有利に進める目的で、活動家の南鮮籍移動を組織的に行ったのだ。
▽捜査員襲撃する在日朝鮮人H19年(ANN)
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約15年の間に、何万人もの在日朝鮮人が日本列島に消えた。国籍変更という正式な手続きであれば、消息を追うことができる。しかし、我が国には、密かに上陸して闇に消えた朝鮮人が存在する。

【海を渡る北の武器と戦闘員】

10年前の平成18年1月、横浜港で携行型ロケットランチャー1基と機関銃・含水爆薬など大量の武器密輸が発覚した。一部で報道されたものの、暴力団の抗争に関連したものとして続報は殆どなかった。

抗争劇で想定される火力ではない。山口組分裂に伴って各地で抗争が相次いでいるが、脅しの1発かトラックで事務所に突入する程度だ。この小競り合いについて専門家は、こう解説する。

「組織犯罪処罰法で組織的殺人などの罪名で上部の刑事責任を問われかねない。その為、上の者はなかなか抗争をしたがらない」
▽組事務所に突入したダンプ3月19日(産経)
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暴対法ではなく、組織犯罪処罰法が大規模抗争に歯止めを掛けていると説く。だが、同法が施行されたのは平成11年。横浜港のロケットランチャー密輸事件は、その7年後だ。

平成13年暮れ、日本中を震撼させた九州南西海域工作船事件で、北工作員は、海保巡視船に向けてRPG-7を放った。引き揚げ後に回収できただけでも工作船にはロケラン4基・自動小銃4丁が積まれていた。
▽北工作船から回収されたRPG-7(海保)
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北工作船の主任務は、覚醒剤の洋上取引とされた。我が国から出航した偽装漁船にブツを受け渡す瀬取りである。しかし重要なのは、覚醒剤だけではなく、武器も簡単に受け渡せる環境にあったことだ。

工作員は至近距離だったにも拘らず、幸いなことに的を外した。また積載していた携行型対空ミサイル「9K38イグラ」は最後まで使わなかった。これらの武装は、本当に自衛用だったのか?
▽回収された9K38イグラ(海保)
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当時、北朝鮮ウォッチャーも工作船の重武装に驚いた。RPG-7やイグラは朝鮮人民軍の通常装備ではない。“最新式”の武器をなぜ工作船が大量に保有していたのか、謎だったのだ。

だが、それらを密輸用の武器と想定すれば、ミステリーでも何でもない。更に、武器の使い手もまた簡単に上陸可能だったというショッキングな事実が浮かび上がる。

【暴発は日本列島の中枢で】

「制裁に反発する北朝鮮が暴発する恐れも否定できない」(3月4日付琉球日報社説)

ミサイル乱射や無慈悲な恫喝が収まらない中、北朝鮮暴発論もメディアの表面で囁かれるようになった。窮地の金正恩が体制崩壊を前に、捨て身の軍事行動に出る可能性が排除できないのだ。
▽中共批判に踏み切った4月2日付労働新聞(NNN)
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最近の「北暴発論」は、対話を促したり中共への支援を呼び掛けたり、反日メディアが都合よく使っている傾向も多い。暴発への具体的な対応策や警戒には一切言及しないのが特徴である。

北朝鮮の暴発は38度線付近や中朝国境をホットゾーンにするだけではない。金正恩体制の護持を最大の任務とする北工作員もまた同時に行動に移る。いわゆる休眠工作員だ。
▽南鮮上陸を想定した北の演習3月(ロイター)
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「日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという」(H19年1月19日読売新聞)

ネット上で当時大きな話題となった休眠工作員の存在。読売の記事は「20XX年に起こり得る」としたシミュレーションだったが、瓦礫の下の大量武器は根も葉もない噂ではなく、真実だ。
▽大震災直後の長田区(神戸市HP)
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この特集記事よりも前に「武器発見」告発していたのが中西輝政教授だった。「デマ」と決め付ける中傷が激しく以来、沈黙していたが、近著で情報のソースを「官邸関係者」と明かしている。

その一方、読売の特集が出た後、「武器発見」の事実を裏付けるかのような大規模訓練が行われた。大阪府警と陸自・第36普通科連隊の共同訓練。大阪に武装工作員が上陸したという想定だった。



なぜ大阪に“上陸”するのか…これが工作船で侵入を図る工作員ではなく、都市部に潜伏する休眠工作員の蜂起を想定したものであることは明らかだ。

大阪の共同訓練は平成19年に初めて実施された後、休止していたが、近年は隔年実施。更に兵庫県警や京都府警と陸自の共同訓練も盛んに行われるようになった。リスクは確実に高まっている。
▽福知山駐屯地の共同訓練2月19日(京都新聞)
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休眠工作員と連携するのは、土台人と呼ばれる在日朝鮮人・ダミー南鮮籍・帰化者たちだ。総数が何部隊に及ぶのか、推定することも不可能。だが、連中は必ず最終決戦に呼応し、破壊工作を開始する。

在日朝鮮人暴発…その衝撃に備えよ。



最後まで読んで頂き有り難うございます
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関連エントリ:
H19年1月20日『大震災の爪痕に大量武器…眠れる北工作員が蜂起する』

参照:
□法務省HP3月11日『平成27年末現在における在留外国人数について(確定値)』
□法務省HP「H27.12月末 在留外国人数(確定値)公表資料(PDF)』


参考記事:
□産経新聞2月2日『詐欺容疑で朝鮮大学校元副学部長逮捕 日本の対韓工作拠点「責任者」』
□産経新聞2月2日『朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍』
□産経新聞2月5日『朝鮮大学校元幹部、捜査直後に総連の全役職外れる 追及かわす狙い? 復帰に向けた動きも』
□産経新聞2月11日『北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた! 明かされた情報機関「225局」活動の一端とは』

□日経新聞3月11日『在留外国人 最多の223万人 15年末、留学・技能実習が増加』
□ANN2月17日『朝鮮総連は約7万人 自民会合で公表 公安調査庁』
□ZAKZAK2月22日『朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置』
□産経新聞3月4日『127自治体、平成28年度予算案計上は計3億円超 問われる妥当性』
□産経新聞3月26日『在校生4万から6千人に激減 社会保険滞納10億円、核実験礼賛行事参加も』
□時事通信3月29日『朝鮮学校補助金、慎重判断を=交付自治体に通知-文科省』
□産経新聞1月23日『「武装工作員」侵入を想定し…陸自と兵庫県警が共同実働訓練』

この記事へのコメント

バラクーダWAF
2016年04月03日 02:17
日本は社会の上層部が朝鮮人と混血しており利益を共有している。自分達が握る利益を増進させる為には様々な理由付けが必要であり、社会の大多数を納得させることができるなら、どんな理由でもいい。朝鮮人が可哀想だと、日本社会の大多数に了解させられれば、その共通認識は便利に利用できる。利益を得るためには、利用できるものはどんなものでも使うべきである。認識はマスコミによって操作される。マスコミを利用して認識を操作すれば、それによって、自分達の利益を簡単に増進できる。日本は、朝鮮半島と一つの国だったので、当然、混血児童は沢山いるし半島出身者も多く日本で育ち、世代を重ねてきた。彼らが作った利益共同体は、今やギルドとして強い影響力を持つ。マスコミ、テレビ、パチンコ、金融・不動産業、ヤクザ、他に様々な在日企業もある。無視できない力が日本社会の上層部に働いている。国家公務員の中にも朝鮮出身者は多い。戦後に一番力を伸ばしたのが、朝鮮閥である。彼らは結束した。だから強い。秘密のネットワーク、コネクション、利益共同体。日本と半島の秘密を握り、三国の情報を集め、自在に運動できる。戦略的に国家意思に介入し、三国を操れる。三国秘密同盟の主体的意思を形成できる。三国とは、北朝鮮、韓国、日本。彼らの中で、それは今も一つの国だ。分裂はしていない。いがみ合いも全く無い。対立は見せかけであり、方便であり、騙す為の全てのパフォーマンス。みんなが仲良しだ。総連も民団も自民党も公明党も民進党も共産党も、その内部で運動するコネクションのメンバーの心はいつも一つ、一つの国。朝鮮人も日本人も無い。まじりあった一つ。一つの国家、ネイション。まじりあった一つの民族。演じられるパフォーマンスの内側と外側があるだけ。全ては平和だ。争いは無い。支配と被支配があるだけ。両班は昔から安泰だった。それは今も厳然としてある。ソウルは砲撃されない。
道民
2016年04月04日 02:27
安住正著のゼロの迎撃そのままですよ。テレビ東京でドラマやってほしい
日本にとって最も危険な反日の舛添
2016年04月13日 18:03
何故か不思議に在日韓国朝鮮人に有利になるような補助・法律条例・行政措置は速やかに成立して行きます。大阪市はその代表的な都市で“乗っ取られて”おります。
 相手にした勢力は、民主主義のシステムを使い東京都も侵食中。2020年東京オリンピックも危ない。何にせよ東京都知事自身が“大統領”にでもなった気分。都の土地を事実上在日に売り飛ばそうとしているのも発覚しました。
*日本の文化と違う:在日朝鮮学生少年芸術団 迎春公演(ソルマジ公演) <2013年/2014年/2016年>
https://www.youtube.com/watch?v=Qc4rZw8Dgwc
これは恐ろし、日本に禍をもたらす!日本人は是非見てください1

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