朝日2万5千人訴訟の戦陣…70年続く強制購読被害
原告数は驚異の2万5千人。朝日新聞の慰安婦捏造事件は遂に戦いの場を司法に移した。法廷でも嘘を重ねる捏造紙の傲慢な態度に米在住者も怒り爆発。もう捏造朝日に退路はない。
「朝日新聞は昭和57年以来、慰安婦強制連行の虚報を垂れ流し、昨年取消すまで実に33年間も放置しました。世界中に虚報が拡散され、今や率直に言って手が付けられない所まできています」
捏造紙の悪行を痛烈批判する原告側弁護士の言葉が法廷に響く。10月14日に東京地裁で開かれた朝日慰安婦捏造訴訟の第1回口頭弁論。原告数が2万5千人を超すメガ裁判のスタートだ。
地裁前には200人以上の傍聴希望者が集結した。メディア各社も詰め掛けたが、大方の予想通り扱いは低調だった。傲慢な報道機関を国民が吊るし上げる異例の裁判。抹殺したのは朝日だけではない。
▽傍聴希望者の長い列10月14日(ch桜)
「米国でも授業で先生が慰安婦の話をした時、日本人の子供達は顔を上げなかったという話もあります。このように朝日新聞は世界中で日本人に恥をかかせているのです」
原告団長を務める渡部昇一教授は意見陳述で、そう訴えた。捏造慰安婦騒動の始まりから論争を挑んできた渡部教授は、米国などへの汚染拡大を危惧。必要な措置として挙げたのは、謝罪行脚だった。
▽地裁に向かう渡部団長ら10月14日(ch桜)
「朝日の社長が米独などの先進国や慰安婦像の建つ場所、更には韓国に行って『あれは私の新聞の虚報でした』と頭を下げて欲しい。そうすれば問題は全て解決します」
渡部教授は、捏造紙側が海外に向けて“誤報”の説明をしていれば、米マグロウヒル社のデタラメ記述などは削除されただろうと訴える。朝日編集幹部は、国際社会に対しては頬かむりしたままだ。
朝日が訂正・封印した吉田清治の存在は、慰安婦捏造の中でも重要過ぎる位置を占める。それは“貴重な加害者側証言”であるだけではない。“強制連行”の発生場所を具体的に示した唯一のケースだったのだ。
繰り返して指摘するが、20万件に膨れ上がった少女連行事件で、明示された場所は、済州島・城山浦の貝ボタン工場しかない。それが、小説のエピソードだったのである。
【捏造汚染の現場から緊急参戦】
「吉田清治が嘘と白状しても朝日新聞は直さなかった。うちの娘はスイスの学校に通っていますが、朝日の虚報で恥をかいています。海外在住の多くの日本人が恥ずかしい思いをしてると思います」
海外での深刻な影響について、渡部教授は陳述した。今回の訴訟は、捏造記事で誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権・信用・名誉が傷付けられたとするものだ。
▽閉廷後の報告会で語る渡部教授10月14日(産経)
「自社の報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」
捏造紙は、居直って恫喝を続ける姿勢を示し、請求の棄却を求めた。徹底抗戦の構えは予想通り。そこで裁判の争点のひとつに「実害の有無」が浮上すると見られている。
「一昨年末、慰安婦像が建つ米グレンデール市に国会議員として初めて訪問しました。現地では在米日本人が人権を侵害される出来事が頻発し、面会した総領事も『対岸の火事ではない』と語っています」
ジュネーブを始め、国際的な活動を続ける次世代の党・杉田水脈前衆院議員は、そう陳述した。慰安婦捏造による実害が報告され、更に懸念されているのが、腐れ像やデマ宣伝碑が設置された米国の都市だ。
今回の第1回口頭弁論にはLA在住の日本人2人が駆け付け、意見陳述を行った。米国生活が27年に及ぶという五十嵐ゆう子さんは、日本人児童が学校で朝鮮系にイジメられる事件が起きていると訴える。
「イジメのきっかけが朝日新聞だったと知りました。朝日は、日本国内向けには、慰安婦に関するウソの記事を取り消して謝罪しましたが、そのことは米国では一般に知られていません」
▽報告会で訴える五十嵐さん(YouTube)
昨夏の吉田社葬特集も、批判を受けて渋々英語版を出したが、抄訳に過ぎず、最後は開き直って説教する最悪の内容。誤報の訂正と呼ぶには程遠く、アリバイ作りにもなっていない。
「米国の友人に説明しても『日本の高級紙である朝日新聞がわざと嘘を書くとは信じられない』と反論されて一層腹の立つ思いをしてきました」
LAで長く暮らす桜井雄一郎さんは、そう嘆く。高級紙・有力紙とダブロイド紙は厳然と区別されるものだ。そして桜井さんは、米国内で起きているショッキングな事実を明かした。
▽現地の実情を説明する桜井さん(産経)
「日本人は規律正しく温和なことで信用を得てきたが、朝日の報道で狂った殺人鬼や性的異常者のような印象が与えられた。教科書の慰安婦記述が原因でイジメに遭い、帰国を余儀なくされた子供もいる」
捏造紙の罪の深さが改めて浮き彫りになった格好だ。それに対し、朝日側の反論は、知らぬ振りを貫く、常軌を逸したものだった。
【「古い話」と突き放す捏造紙】
「70年以上前の戦時下についての報道が、原告や国民の社会的評価を低下させたとはいえない」
捏造紙の代理弁護人は、そうシラを切った。反省の欠片もない。現代人とは無関係の「古い話」とでも言いたいのか…その「70年以上前の出来事」に粘着し、日本叩きを繰り返してきたのが、朝日新聞だ。
捏造紙は、平成4年1月の宮沢訪南を狙って吉見義明ソースの“軍関与資料”を掲載。実際は朝鮮女衒の危険性を告発する文書だったが、外務省は震え上がり、宮沢首相は南鮮首脳らに8回も謝罪した。
▽’92年1月11日付の“軍関与”捏造記事
「戦時下の古い話」と突き放すなら首相が謝る必要もなく、そもそも1面でスクープ扱いにする必要もない。吉見捏造記事の掲載には、我が国の国際的評価・地位を下げる明確な目的が潜んでいた。
朝日新聞による捏造報道は、元から反日インパクトの大きさを重視している。ケアレスミスの誤報でなく、謀略だ。その狙いは常に記事がもたらす波及効果にある。
▽’07年3月28日付の捏造紙夕刊1面
欠陥商品の販売・回収とは仕掛けが違うのだ。不良品の被害は基本的に購入者に留まるが、捏造記事は拡大再生産される。原告の1人である英語学者の山岸勝榮教授は報告会で、こう述懐した。
「法政大時代には本多勝一氏の英語版の記事を授業に使った。軍部が悪いことをしたという話は、法政大では学生にうけた。朝日新聞の記事をまともに受けて教えていたのです」
山岸教授は保守論壇とは縁遠い高名な学者だが、朝日の捏造に衝撃を受け、原告に名を連ねた。本多や植村隆に騙されたことを悔い、数万人に及ぶ教え子にお詫びをしたいと語る。
▽報告会で語る山岸教授10月14日
朝日の捏造報道が歴史教科書に大きな影響を与えたことは明らかだ。欠陥商品とは異なり、捏造報道は二次被害・三次被害を生み、パンデミックに近い現象を引き起こす。
捏造紙側は今回の第1回口頭弁論で、原告側に「実害」の立証を求める姿勢を示した。腐れ左翼のゴミ裁判官が、どう審判するか不安も多いが、報道とは最初から「社会的な影響」を想定したものだ。
新聞記者を始め、報道関係者は公表したニュースが、広く社会に影響を及ぼすことを前提にしている。一般的な名誉毀損と別次元なのだ。司法は、その点を履き違えてはならない。
【強制購読被害者の消えない痛み】
「慰安所は軍が設置した施設だったことが、多数の公文書で証明されている」
捏造紙の“反論”に少しばかりの不安を覚える。今さら論争のポイントになる材料でなく、「新聞販売店は朝日新聞が設置した施設だったことが証明されている」といった文言と同じだ。
「吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない」
▽捏造紙の吉田清治マンセー記事
まだ「広義の強制性」で踏ん張りたい模様だ。安倍首相もかつて容認したものだが、捏造紙が世界に広めた“慰安婦狩り”とは全く異なり、当時の社会情勢や貧困問題を“強制”と位置付けたに過ぎない。
それが自社の首を絞めることを朝日は気付かない。「広義の強制性」なる屁理屈に従えば、日本国民の多くを「朝日新聞による強制購読被害者」と見なすことも可能だ。
▽東京地裁前の立て看板10月14日(ch桜)
強制購読被害とは、エラの張った新聞拡張員に脅されたケースに留まらない。一昔前は家庭で新聞を購読するのが我が国の常識だった。当時の社会情勢が、そうだったのである。
社会情勢に左右され、別に読みたくもない朝日新聞を購読していた人は、漏れなく強制購読被害者と認定できる。かなり無理があるが、捏造派が言う「広義の強制性」とは、こんな意味合いなのだ。
▽朝日本社前の風刺画H26年9月
しかも、捏造紙の因縁ロジックを援用すると、強制購読被害者への謝罪は、70年以上継続する。途轍もなく長い期間だが、捏造紙側は未だに慰安婦問題で謝罪と反省を求めているから仕方ない。
70年以上…今の朝日新入社員が退社する約40年後よりも遠い未来。10年後に生まれる者が成人して入社し、定年を迎える頃になっても朝日新聞は「真摯な反省」を表明しなければならないのだ。
▽朝日本社前の抗議活動H26年9月
「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」
朝日の全社員こそが、そんなパク・クネの妄言を噛み締めるべきだ。しかも捏造紙は、被害者の証言が「重要な証拠」であり、疑うことすら許されないというスタンスだ。
社説の主張通りであれば、今回の2万5千人訴訟で被害を訴える人々への反論は受け付けられない。朝日によれば被害者は自己申告制で、請求棄却を求めること自体が矛盾している。
▽朝日本社前の捏造魔糾弾看板H26年3月
捏造紙は自らが加害者であることを決して認めない。あの居直り特集を発表した昨年8月5日、朝日幹部は使い古されたフレーズで真実派に説教した。捏造派が繰り返し口にする捨て台詞でもある。
「足を踏んだ側は忘れても、踏まれた人は痛みを忘れない」
この言葉を今、全ての朝日新聞社員に捧げよう。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります
↓

参照:
朝日新聞を糺す国民会議HP
朝日新聞(学情ナビ)’14年8月5日『慰安婦問題と日韓関係』
参考記事:
□産経新聞10月14日『初弁論で渡部昇一氏が意見陳述「日本国民の名誉傷つけた罪重い…」』
□産経新聞10月14日『「日本人が恥をかいている」原告側が〝実害〟訴え いじめられ帰国した子供も』
□産経新聞10月14日『原告側報告会詳報(1)「朝日の根性たたき直す」「謝らないから訴訟」』
□産経新聞10月14日『原告側報告会詳報(2)「本多氏と植村氏を信じて恥ずかしく思う」「今まで教えた数万人にお詫び行脚」』
□産経新聞10月14日『原告側報告会詳報(3完)米国在住の原告も登壇「ロサンゼルスでは子供たちの間に誤解や亀裂」「戦わなければならない戦いだ」』
□東京新聞(共同)10月14日『朝日新聞が請求棄却求める 慰安婦報道の集団訴訟』
「朝日新聞は昭和57年以来、慰安婦強制連行の虚報を垂れ流し、昨年取消すまで実に33年間も放置しました。世界中に虚報が拡散され、今や率直に言って手が付けられない所まできています」
捏造紙の悪行を痛烈批判する原告側弁護士の言葉が法廷に響く。10月14日に東京地裁で開かれた朝日慰安婦捏造訴訟の第1回口頭弁論。原告数が2万5千人を超すメガ裁判のスタートだ。
地裁前には200人以上の傍聴希望者が集結した。メディア各社も詰め掛けたが、大方の予想通り扱いは低調だった。傲慢な報道機関を国民が吊るし上げる異例の裁判。抹殺したのは朝日だけではない。
▽傍聴希望者の長い列10月14日(ch桜)
「米国でも授業で先生が慰安婦の話をした時、日本人の子供達は顔を上げなかったという話もあります。このように朝日新聞は世界中で日本人に恥をかかせているのです」
原告団長を務める渡部昇一教授は意見陳述で、そう訴えた。捏造慰安婦騒動の始まりから論争を挑んできた渡部教授は、米国などへの汚染拡大を危惧。必要な措置として挙げたのは、謝罪行脚だった。
▽地裁に向かう渡部団長ら10月14日(ch桜)
「朝日の社長が米独などの先進国や慰安婦像の建つ場所、更には韓国に行って『あれは私の新聞の虚報でした』と頭を下げて欲しい。そうすれば問題は全て解決します」
渡部教授は、捏造紙側が海外に向けて“誤報”の説明をしていれば、米マグロウヒル社のデタラメ記述などは削除されただろうと訴える。朝日編集幹部は、国際社会に対しては頬かむりしたままだ。
朝日が訂正・封印した吉田清治の存在は、慰安婦捏造の中でも重要過ぎる位置を占める。それは“貴重な加害者側証言”であるだけではない。“強制連行”の発生場所を具体的に示した唯一のケースだったのだ。
繰り返して指摘するが、20万件に膨れ上がった少女連行事件で、明示された場所は、済州島・城山浦の貝ボタン工場しかない。それが、小説のエピソードだったのである。
【捏造汚染の現場から緊急参戦】
「吉田清治が嘘と白状しても朝日新聞は直さなかった。うちの娘はスイスの学校に通っていますが、朝日の虚報で恥をかいています。海外在住の多くの日本人が恥ずかしい思いをしてると思います」
海外での深刻な影響について、渡部教授は陳述した。今回の訴訟は、捏造記事で誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権・信用・名誉が傷付けられたとするものだ。
▽閉廷後の報告会で語る渡部教授10月14日(産経)
「自社の報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」
捏造紙は、居直って恫喝を続ける姿勢を示し、請求の棄却を求めた。徹底抗戦の構えは予想通り。そこで裁判の争点のひとつに「実害の有無」が浮上すると見られている。
「一昨年末、慰安婦像が建つ米グレンデール市に国会議員として初めて訪問しました。現地では在米日本人が人権を侵害される出来事が頻発し、面会した総領事も『対岸の火事ではない』と語っています」
ジュネーブを始め、国際的な活動を続ける次世代の党・杉田水脈前衆院議員は、そう陳述した。慰安婦捏造による実害が報告され、更に懸念されているのが、腐れ像やデマ宣伝碑が設置された米国の都市だ。
今回の第1回口頭弁論にはLA在住の日本人2人が駆け付け、意見陳述を行った。米国生活が27年に及ぶという五十嵐ゆう子さんは、日本人児童が学校で朝鮮系にイジメられる事件が起きていると訴える。
「イジメのきっかけが朝日新聞だったと知りました。朝日は、日本国内向けには、慰安婦に関するウソの記事を取り消して謝罪しましたが、そのことは米国では一般に知られていません」
▽報告会で訴える五十嵐さん(YouTube)
昨夏の吉田社葬特集も、批判を受けて渋々英語版を出したが、抄訳に過ぎず、最後は開き直って説教する最悪の内容。誤報の訂正と呼ぶには程遠く、アリバイ作りにもなっていない。
「米国の友人に説明しても『日本の高級紙である朝日新聞がわざと嘘を書くとは信じられない』と反論されて一層腹の立つ思いをしてきました」
LAで長く暮らす桜井雄一郎さんは、そう嘆く。高級紙・有力紙とダブロイド紙は厳然と区別されるものだ。そして桜井さんは、米国内で起きているショッキングな事実を明かした。
▽現地の実情を説明する桜井さん(産経)
「日本人は規律正しく温和なことで信用を得てきたが、朝日の報道で狂った殺人鬼や性的異常者のような印象が与えられた。教科書の慰安婦記述が原因でイジメに遭い、帰国を余儀なくされた子供もいる」
捏造紙の罪の深さが改めて浮き彫りになった格好だ。それに対し、朝日側の反論は、知らぬ振りを貫く、常軌を逸したものだった。
【「古い話」と突き放す捏造紙】
「70年以上前の戦時下についての報道が、原告や国民の社会的評価を低下させたとはいえない」
捏造紙の代理弁護人は、そうシラを切った。反省の欠片もない。現代人とは無関係の「古い話」とでも言いたいのか…その「70年以上前の出来事」に粘着し、日本叩きを繰り返してきたのが、朝日新聞だ。
捏造紙は、平成4年1月の宮沢訪南を狙って吉見義明ソースの“軍関与資料”を掲載。実際は朝鮮女衒の危険性を告発する文書だったが、外務省は震え上がり、宮沢首相は南鮮首脳らに8回も謝罪した。
▽’92年1月11日付の“軍関与”捏造記事
「戦時下の古い話」と突き放すなら首相が謝る必要もなく、そもそも1面でスクープ扱いにする必要もない。吉見捏造記事の掲載には、我が国の国際的評価・地位を下げる明確な目的が潜んでいた。
朝日新聞による捏造報道は、元から反日インパクトの大きさを重視している。ケアレスミスの誤報でなく、謀略だ。その狙いは常に記事がもたらす波及効果にある。
▽’07年3月28日付の捏造紙夕刊1面
欠陥商品の販売・回収とは仕掛けが違うのだ。不良品の被害は基本的に購入者に留まるが、捏造記事は拡大再生産される。原告の1人である英語学者の山岸勝榮教授は報告会で、こう述懐した。
「法政大時代には本多勝一氏の英語版の記事を授業に使った。軍部が悪いことをしたという話は、法政大では学生にうけた。朝日新聞の記事をまともに受けて教えていたのです」
山岸教授は保守論壇とは縁遠い高名な学者だが、朝日の捏造に衝撃を受け、原告に名を連ねた。本多や植村隆に騙されたことを悔い、数万人に及ぶ教え子にお詫びをしたいと語る。
▽報告会で語る山岸教授10月14日
朝日の捏造報道が歴史教科書に大きな影響を与えたことは明らかだ。欠陥商品とは異なり、捏造報道は二次被害・三次被害を生み、パンデミックに近い現象を引き起こす。
捏造紙側は今回の第1回口頭弁論で、原告側に「実害」の立証を求める姿勢を示した。腐れ左翼のゴミ裁判官が、どう審判するか不安も多いが、報道とは最初から「社会的な影響」を想定したものだ。
新聞記者を始め、報道関係者は公表したニュースが、広く社会に影響を及ぼすことを前提にしている。一般的な名誉毀損と別次元なのだ。司法は、その点を履き違えてはならない。
【強制購読被害者の消えない痛み】
「慰安所は軍が設置した施設だったことが、多数の公文書で証明されている」
捏造紙の“反論”に少しばかりの不安を覚える。今さら論争のポイントになる材料でなく、「新聞販売店は朝日新聞が設置した施設だったことが証明されている」といった文言と同じだ。
「吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない」
▽捏造紙の吉田清治マンセー記事
まだ「広義の強制性」で踏ん張りたい模様だ。安倍首相もかつて容認したものだが、捏造紙が世界に広めた“慰安婦狩り”とは全く異なり、当時の社会情勢や貧困問題を“強制”と位置付けたに過ぎない。
それが自社の首を絞めることを朝日は気付かない。「広義の強制性」なる屁理屈に従えば、日本国民の多くを「朝日新聞による強制購読被害者」と見なすことも可能だ。
▽東京地裁前の立て看板10月14日(ch桜)
強制購読被害とは、エラの張った新聞拡張員に脅されたケースに留まらない。一昔前は家庭で新聞を購読するのが我が国の常識だった。当時の社会情勢が、そうだったのである。
社会情勢に左右され、別に読みたくもない朝日新聞を購読していた人は、漏れなく強制購読被害者と認定できる。かなり無理があるが、捏造派が言う「広義の強制性」とは、こんな意味合いなのだ。
▽朝日本社前の風刺画H26年9月
しかも、捏造紙の因縁ロジックを援用すると、強制購読被害者への謝罪は、70年以上継続する。途轍もなく長い期間だが、捏造紙側は未だに慰安婦問題で謝罪と反省を求めているから仕方ない。
70年以上…今の朝日新入社員が退社する約40年後よりも遠い未来。10年後に生まれる者が成人して入社し、定年を迎える頃になっても朝日新聞は「真摯な反省」を表明しなければならないのだ。
▽朝日本社前の抗議活動H26年9月
「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」
朝日の全社員こそが、そんなパク・クネの妄言を噛み締めるべきだ。しかも捏造紙は、被害者の証言が「重要な証拠」であり、疑うことすら許されないというスタンスだ。
社説の主張通りであれば、今回の2万5千人訴訟で被害を訴える人々への反論は受け付けられない。朝日によれば被害者は自己申告制で、請求棄却を求めること自体が矛盾している。
▽朝日本社前の捏造魔糾弾看板H26年3月
捏造紙は自らが加害者であることを決して認めない。あの居直り特集を発表した昨年8月5日、朝日幹部は使い古されたフレーズで真実派に説教した。捏造派が繰り返し口にする捨て台詞でもある。
「足を踏んだ側は忘れても、踏まれた人は痛みを忘れない」
この言葉を今、全ての朝日新聞社員に捧げよう。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります
↓
参照:
朝日新聞を糺す国民会議HP
朝日新聞(学情ナビ)’14年8月5日『慰安婦問題と日韓関係』
参考記事:
□産経新聞10月14日『初弁論で渡部昇一氏が意見陳述「日本国民の名誉傷つけた罪重い…」』
□産経新聞10月14日『「日本人が恥をかいている」原告側が〝実害〟訴え いじめられ帰国した子供も』
□産経新聞10月14日『原告側報告会詳報(1)「朝日の根性たたき直す」「謝らないから訴訟」』
□産経新聞10月14日『原告側報告会詳報(2)「本多氏と植村氏を信じて恥ずかしく思う」「今まで教えた数万人にお詫び行脚」』
□産経新聞10月14日『原告側報告会詳報(3完)米国在住の原告も登壇「ロサンゼルスでは子供たちの間に誤解や亀裂」「戦わなければならない戦いだ」』
□東京新聞(共同)10月14日『朝日新聞が請求棄却求める 慰安婦報道の集団訴訟』














この記事へのコメント
期待はしていません。しかし、このまま朝日を司法が許す事になれば未来永劫日本と日本人は浮き上がれませんね。将来を担う孫、子供達に言い訳できません。
支那、朝鮮の歴史戦がかくも国内に浸透した事を日本人はもう一度経緯を確認、反省し総反撃に出るべきです。自国を貶めるメディア、教育、司法界、行政、更にはカルト宗教団体等具体的に攻撃目標を定めて実力行使に移る段階です。…しかし、日本人は未だにお花畑の中で夢見心地で自分の身に振るかからねば覚醒しないのでしょうか。
何時の日か国民の爆発を期待しつつ裁判の行方を見守りましょう。
UP有難うございます。引き続きの情報を宜しくお願いします。
自分の良心の問題でなく、法律が許すなら殺してやりたいくらいです。
反論して来なかった日本政府、真実はいずれ理解されると呑気に構えていた国民にも責任はあります。しかし、慰安婦問題も南京事件問題も嘘を垂れ流したのは間違いなく朝日新聞です。
100步譲って『誤報』だとしてもその影響は計り知れません。
他人にものを発信する人は、与える影響の大小に関わらず、誤りに気付いた時それを認める『潔さ』が必要でしょう。まして大手メディアともなればなおさらです。
私は自分の子供や孫が、自身が犯してもいない犯罪でいつまでも責められるなんて真っ平御免です。しかも調べれば調べる程、その犯罪が冤罪だなんて許せません。
テレビ朝日 2015年9月26日(土)16:00~17:25に「それ押させてください!」という題名で、世の中に数多く存在する「押したら何が起こるのか気になるボタン」というテーマの番組が報じられていました。
http://natalie.mu/owarai/news/160711
取材対象は、地下鉄の車両基地や銀行、ダム、豪華客船といったもので、一般人にしたらどうでもいいもの。
しかし、危機管理やテロ対策の観点から見れば、テロや破壊工作のターゲットになりそうなものばかり。
当然、こんなテーマの番組では、放送されない部で、普段知ることのできない地下鉄の車両基地や銀行、ダム、豪華客船などの操作方法や、弱点などの情報も担当者から聞き出すことが出来るでしょう。
こんな番組を企画するか依頼するか、或いは関与しているスタッフの中には、どう考えてもスパイ工作機関と何らかの繋がりを持つ人が居るに違いありません。
当然、詳細な情報が、そこに関与する人から、某国の破壊工作の担当者などに渡っていると想像できます。
テレビ局の背景をチェックする必要があると思います。
やはりここは反日極左共以外の日本国民が総赤報隊化して先鋭化するしかないんじゃないでしょうかね。こいつら(垢日・毎ニヒなどの便所紙社員共)を人民裁判でも何でも良いから全員吊るし上げて皆ゴロさないと駄目ですよ。
しかし何十年も新聞を真実と思い込み
購読を続けた人たちは
購読料を返還してもらえる権利が有ると思う
話はそれるが
自分はNHKの受信料を長く払ってきたが
そろそろ返還請求をして見ようかなと思っている
返還請求の理由は色々あるが
一番重要なのは国民放送を名乗りながら
国民年金の検証を的確に出来なかった
責任を取らせるべきだと思う
かりに報道した時点で偽りだと知らなかったなら、誤報と言うことは可能である。しかし、それが偽りだと分かって取り消さなかった時点で、それは嘘になる。
裁判官がこの分かりやすい理屈を理解していないのではないかと思わされたのが、沖縄の集団自決訴訟であった。偽りと分かったら取り消さないと責任を問われる、こういう当たり前のことが通用するようにしなければならない。
足を踏まれる比喩では、足を踏んでいないのに踏まれたと言われる人の痛みを分からない連中が多いと感じています。