中共が日本船拿捕の暴挙…司法トリック操る反日強硬策

国民党軍の激しい空爆で赤く染まった上海。77年前に消えた船の代わりに、中共は日本船を奪取した。一段跳びの強硬策に対し、反日メディアは「司法判断」を振りかざして逃走する。
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「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」

在北京の日中外交筋は、そう指摘する。正に暴挙以外のなにものでもない。シナ沿岸部・浙江省の港に停泊していた我が国の大型運搬船が4月20日中共当局に強奪された。

「きのう、海事裁判所の担当者が船舶まで来たと聞いているが、その他の状況については情報を収集しているところだ」

上海の日本総領事館は情報収集に務めていると話す。タンカーの強制接収には、海事当局が直接関わった。実行部隊は、中共直轄の海上保安組織である。
▼拿捕された商船三井の運搬船4月21日(ロイター)
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“差し押さえ”と表現して済むような状況ではない。標的となった商船三井所有の大型鉱石運搬船「バオスティール・エモーション」は、接岸中、拿捕されたに等しい。

中共側は、上海海事法院による2007年の賠償命令を受けた措置と強調する。我が国のメディアも「司法手続き」の一環として伝えるが、シナの司法機関は、中共指導部の意のままに動く下部組織だ。
▼会見する反日活動家・童増(2012年7月)
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「共産党・政府の対日賠償請求への対応は習氏が昨年3月に国家主席に就いて以降、変わってきた」

“裁判”を起こした「中国民間対日賠償請求連合会」の会長・童増(どう・ぞう)も、驚きと喜びを隠せない。明らかに、三菱マテリアルなどに対する賠償請求の訴状受理に続く、習近平指導部の対日強硬策だ。
▼東亜古地図贈られた習近平3月28日(BPA)
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しかも今回、習近平は、賠償金のカタとして商船三井の保有私財を強奪するという暴挙に打って出た。これは、誘拐犯による身代金要求と変わらない構図である。

そして、この日本船拿捕事件は、中共による「個人の戦時賠償」本格スタートの狼煙だ。

【破られた上海の天下太平】

シナ国内で作成された設定資料によると、商船三井に吸収合併された大同海運は、1936年にシナ人経営の「中威輪船公司」から2隻の船を借り受けたという。実に、78年前の案件だ。

そして、大同海運は1937年8月以降、チャーター料を支払わず、後に2隻を沈没させたと一方的な非難を受ける。この経緯についてNHKなどは上海海事法院の表現を借りて「日中戦争前後の賃貸」と報じた。
▼利権太りの上海海事法院(共同)
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いきなり設定が間違っている。“日中戦争”が戦後生まれのプロパガンダ用語で、起きたのは「日支事変」という歴史講釈はカットするにしても、賃貸契約が結ばれた1936年は戦時下ではない。

日支事変の発端である盧溝橋事件は、翌1937年7月に発生した。それも華北の軍事衝突で、魔都・上海は平時だ。日支間で結ばれた上海停戦協定は有効だったのである。
▼上海の埠頭1936年9月のスナップ
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上海が戦乱に巻き込まれるのは、盧溝橋事件の翌月にあたる37年8月。チャーター料が滞ったという時期に符合する。その年の夏、国民党軍が上海に攻め込んできたのだ。

我が軍が上海に侵攻したのではなく、その逆である。この辺の史実は、義務教育過程でも教わらない。当時の上海中心部は、仏や米・英など列強とアジアの盟主・日本が租界を持ち、分断統治が続いていた。
▼被害受けた上海租界のデパート'37年8月
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それぞれの租界には、居留民保護の目的で、各国の軍部隊が駐留。国民党軍が租界エリアに立ち入ることは出来ず、下っ引き紛いのシナ人保安隊が僅かに居るばかりだった。

37年8月9日、駐留していた我が軍の中尉が暗殺される。一気に緊張する中、8月13日に国民党軍の精鋭部隊が国際共同租界の日本人地区を襲撃。翌14日には、侵入した国民党軍機による爆撃が行われた。
▼国民党軍の空爆受けた仏租界'37年8月14日
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第二次上海事変の始りである。空襲のターゲットは停泊中の我が軍艦艇とされるが、爆撃は国際共同租界の他、フランス租界に及び、外国人居留民を多数含む1700人以上が殺害された。

船舶をチャーター中だったという大同海運も当然、この局地戦に巻き込まれた。リピートする。上海に軍事侵攻したのは、国民党軍だ。更に当時は既に国共合作が成立、中共軍も侵略勢力の一翼だった。

【シナ船王は文革を生き延びた?】

国民党軍の上海空襲時、大同海運のチャーター船が、どこに停泊し、契約にどう支障をきたしたのか…詳しい背景は報じられていない。判明しているのは“原告”が、貸し出した企業の経営者の孫という程度だ。

貸し出し主とされる「中威輪船公司」が、企業として約80年前に所有していた船。その権利が経営者の孫に引き継がれ、賠償請求が通る司法判断など先進国では、まず有り得ない。
▼反日異常裁判の歪んだ構図(FNN)
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中共相手に法技術面から常識を導くのも馬鹿らしいのだが、大同海運は元より、この「中威輪船公司」も現存していない。中共が制覇した後、資本家が生き延びる道は閉ざされた。

「中威輪船公司」を率いていたのは陳順(ちん・じゅん)なる人物で、海外メディアによれば、「船王」の異名を持っていたそうだ。国共内戦後の船王のサバイバル人生が気になる。
▼1930年代の上海バンド
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中共軍制圧の過程から、シナ各地の大資本家は、総資産を強奪されたうえ、敵対階層として殺害または収容所に送られた。私財を提供して裸一貫生き延びた豪商も、あっさり文革で処刑されている。

共産国家は、私有財産の否定から出発する。船王の持つ船舶が軒並み中共に接収されたことは確実だ。チャーター料未払いどころではない。元オーナーの子孫たちに所有権を認めた瞬間、中共は敗訴連発で瓦解する。
▼文革で炙り出された元資本家の待遇
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そこからも、今回の“シナ司法の裁定”が、我が国への個人戦時賠償を狙った特例中の特例であることが解る。そして、最大限に警戒すべきは、子孫を“被害の後継者”として、請求権を認めた点だ。

三菱マテリアルが標的となった“集団訴訟”でも、原告団には遺族が多く含まれていた。当事者が死亡しても遺族を名乗る子孫が、延々と日本企業に賠償金を恐喝できるシステムである。
▼“三菱訴訟”に群がる遺族軍団2月(共同)
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中共当局は今月、我が国に“強制連行”されたと騙る自称出稼ぎ人夫3万4,000人の名簿を公開した。この出稼ぎ人夫の遺族も訴えることが可能なのだ。その先には、捏造慰安婦30万人の遺族軍団も控えている。

【中共の詭弁に納得する人々】

「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねず、極めて遺憾だ」

菅義偉官房長官は4月21日の会見で、ひとまず遺憾砲を発射した。戦時賠償をODAと改名した72年の日支共同声明に背くことは明白。ところが、中共側は予想外の詭弁を弄した。

「普通の商業契約の紛争だ。戦争の賠償問題とは関係ない」
▼中共外交部の定例会見4月21日(FNN)
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中共外交部のスポークスマンは、そう珍回答で応戦。一般的なビジネス上の係争だと吐き捨てた。契約を交わした企業が共に消滅した78年前の商取引に問題があると言うのだ。暴挙の次は暴論である。

訴訟を牽引する童増は、あの保釣連合の主催者でもあり、一貫して対日戦時賠償を求めてきた。また提訴したのは88年で、実に26年前に遡る。中共側は、通商問題を四半世紀も放置していたことになる。
▼童増が扇動した2005年の北京反日デモ(警察庁)
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商船三井によると船王からチャーターした2隻は、我が軍に徴用され、ロストしたという。最終的に軍機関が絡んでくることが、この反日訴訟の狙いだった。

中共側は、民間賠償を通商問題と言い換えただけだ。シナ各地で相次ぐ元出稼ぎ人夫の集団訴訟を「労使問題」と言い張り、30万人捏造慰安婦のケースは「人権問題」にすり替えるだろう。
▼拿捕でも荷揚げ作業は順調4月21日(ロイター)
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小手先の目眩ましに過ぎないのだが、中共側の主張を朝日新聞は丸呑みにし、紙面で「商業上の契約違反事件」と強調し始めた。中共プロパガンダ紙の面目躍如だ。

参照:朝日新聞4月22日『中国「戦争賠償とは無関係」 商船三井の船差し押さえ』

他の反日メディアも一斉に「商業トラブル」を連呼し、事態を矮小化するに違いない。だが、現実には巨額の「ODA」は、なかったことにされ、賠償金の肩代わりに日本船が接収されているのだ。
▼拿捕された商船三井の運搬船(FNN)
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「中国の裁判所は共産党の支配下にあって独立性はない」

産経新聞は中共側の狡猾な揺さぶりを追及し、そう記した。当たり前の事実だが、ストレートに指摘するメディアは少数派だ。シナの司法機関は、中共の利益を守る為に存在する。
▼宝鋼馬迹山港で抑留は続く4月21日(時事)
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チベット人やウイグル人に聞くまでもない。シナ人なら誰でも知っている事実を我が国のメディアや反日政党は一切指摘せず、逆に“良き理解者”役を務める。

中共側は、反日陣営が集団的自衛権を発動してくれると知った上で、“司法判断”を悪用する。そんなトリックにいつまでダマされた振りを続けるのか…連中に必要なのは歴史認識ではなく、現状認識だ。




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参考記事:
□産経新聞4月22日『|【船舶差し押さえ】リスク承知の中国、日中経済関係の重大な「分水嶺」に』
□読売新聞4月21日『中国、歴史利用し対日圧力強化…船舶差し押さえ』
□ZAKZAK4月22日『中国、自殺行為 商船三井の船を差し押さえ 戦後補償をめぐる裁判で』
□産経新聞4月20日『商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に』
□産経新聞4月21日『【商船三井船舶差し押さえ】「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討』
□日経新聞4月21日『対日圧力緩めぬ習指導部 商船三井の船差し押さえ』/
□レコードチャイナ4月20日『上海海事法院、商船三井の船舶を差し押さえ=戦時中の傭船紛争―香港紙』

この記事へのコメント

風来坊
2014年04月23日 08:49
ご指摘のとおり「差し押さえ」には非ず。これは悪意に満ちた「拿捕」そのものです。あの国には「司法」は存在しないのだから「司法判断」などあるわけがありません。

これはシナの国内事情から“尻に火が付いた習の焦り”が犯させた暴挙なのです。
「シナへの進出など検討にも値しない」と判断してきたのが賢明な日本企業。逆に浮利を追い求めて判断を誤った企業も、この一件でスタンスを変えざるを得ないでしょう。
本件が今後ICJマターになるかどうかは別にして、習の暴挙は日本のみならず世界各国の“脱シナ”ムードを盛り上げることになるでしょう。習は自ら墓穴を掘った?
けんぞー
2014年04月24日 12:58
商船三井は結局お金を払ったそうで、今後の展開が見えてきました。
これは外交問題に発展するでしょう。
東郷平八郎
2014年04月25日 14:23
中国経済崩壊
天津市が事実上破産キタ
天津でも戦時賠償の訴訟を準備!!!! 馬鹿か!!!! なんと400億円を請求予定
一方の負債は82兆円!!!! 完全に焼け石に水!!!! 当座の資金確保ですら困難になり惨めな乞食外交を展開!!!! 「冗談抜きでシナ崩壊の始まり」「日本は撤退を急げ」
福沢諭吉
2014年04月25日 14:35
在日韓国朝鮮人の日本乗っ取り
日本社会は朝鮮人に乗っ取られている。
在日韓国朝鮮人に乗っ取られているのがよくわかる部門
1.有名人(芸能人)

日本人との人口比率でみたら「超異常現象」といえる。

恐らく、100倍以上の多さになるのではないか。
2.政治家
これも
日本人との人口比率でみたら「超異常現象」といえる
ざっと調べただけで 50倍以上の国会議員がいる。
(帰化人朝鮮系)
3.暴力団
帰化人以外も多いと思われるが、およそ9割が韓国朝鮮人と思われる。
6割が同和、3割がその他韓国朝鮮人
日本人他は1割
日本の裏(闇黒)社会は韓国朝鮮人が握っている。

4.パチンコ、サラ金
人口比率などといえたものではない。
韓国朝鮮人が大半を握っている。
5.カルト宗教
カルト宗教のほとんどが朝鮮発の宗教である。
日本人から財産だけでなく、心まで巻き上げている。
(創価=フランスではカルト認定)
6.マスコミ
特にテレビ局
マスコミを牛耳っているのが韓国朝鮮人である。
日本乗っ取りの最大の雁、諸悪の根源である。
多くの日本国民がマスコミに騙されている。
7。財界人・長者番付
長者番付の上位に並ぶのは決まって在日朝鮮人(帰化人)
あまりにも在日朝鮮人が並ぶので最近は長者番付を故意に発表しなくなった。
日本国民に知られては困るからである。
在日朝鮮人が如何に在日特権を使い億マン長者にのし上がったかが一目了然である。

悪韓論
2014年04月25日 14:44
韓国政府、オバマ訪韓直前にとんでもない事をやらかす!!!! なんと米国の意向も聞かずに「独島は米韓防衛条約の適用対象」などと意味不明の自論を展開!!!! 馬鹿か!!!! 「尖閣諸島は日米安保適用範囲内」発言に影響を受け口から出まかせを飛ばす馬鹿民族!!!! 世界中の誰も認めていない不法占拠を正当化する愚かな国家に未来はない!!!!
naver 2014-04-24 16:35
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=277&aid=0003237662
>独島に外国の武力行使をする場合、米国が共同対処する条約上の義務を持っていると私たちの政府が解釈
真相
2014年04月26日 18:56
【拡散】読んでおいた方が無難【拡散】金…ヤクザ…整形…南北朝鮮…【拡散】

ミスユニバース吉松育美の背景
http://garo.co.jp/inoue/?p=195  http://garo.co.jp/inoue/

吉松育美さん騒動10 change.orgハリス鈴木絵美と菅元秘書中谷一馬
管直人と市民の党~拉致容疑者をめぐる関係~極左テロ
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37756106.html

【拡散】読んでおいた方が無難【拡散】金…ヤクザ…整形…南北朝鮮…【拡散】
ベストFAMサンエース合同アシストグループ
2016年06月15日 01:24
戦犯精神異常小杉辰男飯田俊之金山守小杉文子今野余代

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