習近平のフライトプラン…激化する反日メディア工作

中共大使館に招待された反日メディアは「シナ広報室」の役割を果たす。目指すのは日米の離反だ。対日工作の深化を物語る情報の錯綜。布告の撤回か強硬策か、習近平は無言で立ち尽くす。
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一方的な習近平ラインの設定宣言から10日。メディアの焦点は意図的に民間航空会社の動きにずらされた。混乱が表面化する中、最も重要なポイントは、影も失った。

東シナ海の東南エリアにルートを持つ各国のキャリアを戸惑わせているのは、中共国防部が11月23日に出した布告だ。そこには、こう明記されていた。

布告2-1 飛行計画識別。東海防空識別圏を飛行する航空機は中華人民共和国外務省または民間用航空局に飛行計画を通報しなければならない。
▼中共国防部の11・23布告
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いわゆるフライトプラン(飛行計画)に関連する部分だ。空自機や米軍機など限定せず、一般のキャリアにも通報する義務を課している。そして、布告は“ルール違反”をした機体への武力措置を宣言する。

布告3 東海防空識別圏を飛行する航空機は東海防空識別圏管理機関またはその授権機関の指令に従わなければならない。識別に協力しない、または指令に従わない航空機に対し中国の武装部隊は防御のための緊急処置を取る。

参照:CRI11月23日『中華人民共和国東海防空識別圏航空機識別規則公告』

中共ルールに従わない機体には警告射撃を行い、更に撃墜にも含みを持たせる表現だ。ADIZと領空を履き違えた完全な無法宣言。だが、この単純ミスに気付き、中共外交部は、直ちに訂正に走った。

「防空識別圏の設定は、民間機を対象とはしておらず、民間機の飛行には何ら影響を及ぼさない」
▼中共外交部の定例会見11月25日(共同)
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習近平ラインの設定は、民間航空会社などを対象にしていない。つまり、無関係だと言うのである。この説明に従えば、各国のキャリアは従来の対応のままで良い。

しかし、一部では不測の事態に対処する動きも出始めた。問題は、中共外交部と国防部の間に矛盾が生じていることだ。その結果、一部のキャリアは外交部の口先き説明を信用しなかったのである。

【情報の錯綜に工作の痕跡】

「全く、その言葉をそのまま返したい。中国の措置は国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものだ」

菅官房長官は11月26日の会見で、そう言い放った。これが安倍政権の明確なスタンスだ。「その言葉」とは、中共外交部が繰り返し強調しているお粗末な主張だ。

「新たな防空識別圏の設定は、国際法と国際慣例にかなっている」
▼外務省に呼ばれた中共大使11月25日(時事)
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支離滅裂な妄想強弁。国際法にも国際慣習にも、公海上の民間フライトを一国のルールで規制し、軍に威嚇・排除を認めるものはない。中共政府は、完全な自己矛盾に陥っている。

明らかな政府の不統一見解なのだが、中共国防部と外交部の関係は、我が国の防衛&外務省とは全く異なる。中共軍は国家にも政府にも属していない党直属の軍事組織・部門だ。
▼北京市内の軍事パレード2009年(新華社)
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中共国防部は、党軍事委が総覧し、軍幹部を送り込む。ヤクザと子供で、外交部には歯が立たない相手なのである。その為、何ら国際法で担保されない11月23日の国防部布告を訂正することが出来ない。

米国のキャリアが、飛行計画を提出したのは、中共外交部の口先き説明を信じなかったことの証しだ。日米の対応に乱れがあるとすれば、それは駐在大使から「民間機不問」の言質を直接取ったか否かである。
▼米国務省の定例会見12月2日(JNN)
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「米国政府は、国際的な運航する航空会社は一般的には外国政府の航空情報に従うことを期待する」

11月29日、米国務省スポークスマンは、そう答えた。情報工作担当の反日メディアは「日米離反」を強調したが、これは以前と変わらないNOTAM(ノータム=航空管制情報)の遵守を求めたものだ。

しかも、定例会見の質疑応答で交わされたものだった。談話という翻訳は決して間違いではないが、文書を用意したものでもなく、まして声明ではなかった。

参照:米国務省HP11月29日『Question Taken at the November 27, 2013 Daily Press Briefing』①

そもそも、米キャリアの運行を所轄するのは運輸省で、国務省に指導する権限はない。駐在記者ならば、米国省庁の役割分担を知っているはずで、意図的にミスリードしたことは明白だ。

【常時スクランブル不可能の現実】

日本時間11月25日午後7時、グアムの米軍アンダーセン基地から戦略爆撃機B-52が2機発進し、習近平ラインを越えて尖閣上空を旋回。更に28日には自衛隊機と海保機が飛行したことが公表された。
▼B-52の飛行経路(CNN)
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もちろん中共側への事前通告などはない。B-52の動きが大きく報道されたが、これが初の習近平ライン突破ではない。官房長官の発表に関連して、自衛隊幹部は、こう話している。

「中国の発表後、間もない時期にも飛行しているが何も変化はなかった」

最初に飛んだのは自衛隊機である。しかも、中共が布告した23日当日だった。証拠写真も存在する。国際的に認めらたADIZを越え、尖閣上空に接近した中共軍偵察機Tu-158をキャッチしたものだ。
▼尖閣上空に23日接近したTu-158(統幕)
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各メディアが報道で使った写真である。地上から超望遠で捉えた画像ではなく、接近した自衛隊機が撮影したものだ。当然、撮影機は習近平ラインの西側に入っている。

こうした緊急対応のほか、海自のP3C哨戒機は23日以降も通常の監視任務を遂行。従来通り、1日2回以上、尖閣上空を航行している。それに対して中共軍機のスクランブルは行なわれていない模様だ。
▼初公開のF15空中給油11月27日(産経)
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米B-52機の飛行から4日後になって中共国防部は、自軍機のスクランブルを公表した。しかし、これは小野寺防衛相の「特異な事態はない」という説明からも明らかなディスイフォメーションである。

専門家からは、中共軍側が常時スクランブルの態勢を整えていないことが指摘されている。中共空軍の主要基地は全て内陸にあり、尖閣に最も近い海軍航空隊基地も350㌔以上離れている。
▼P3Cによる哨戒活動(産経)
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そして、習近平ラインは鹿児島の南西沖にまで延びている。そこは、鹿屋航空基地の戦闘機・練習機が頻繁に飛行するエリア。中共側は全機を識別する必要に迫られるが、実際は装備面から不可能だ。

【朝日を大使館に単独ご招待】

民主党政権時代の議員工作が潰れた後、中共宣伝部は、反日メディアによる撹乱・誘導工作に力点を置いている。中心はNHKと朝日新聞だが、さっそく朝日が仕掛けてきた。

11月30日付の朝日新聞は、駐日中共大使・程永華の単独インタビュー記事を掲載。大使の放言を一方的に伝える偏向報道で、紙面を使って中共側の主張をアナウンスしただけのものだった。
▼大使館内で吠える程永華11月29日(朝日)
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真っ当な報道機関であれば、この機会を逃さす、中共国防部の布告3項が何れの国際法に合致しているのか、問い質すべきだ。それが「知る権利」を掲げるジャーナリズムの姿である。

「すでに二十数カ国が取っている措置であり、中国が急に新しい措置を取ったわけではない」

参照:朝日新聞11月30日『防空識別圏「撤回せず」 中国・程大使単独インタビュー』

この中で程永華は、日支双方の司令部による連絡体制の構築を呼び掛けている。つまり、日支協議を行なうことで、インチキADIZの既成事実化をはかる算段なのだ。
▼米キャリアの動きを詳細に報道(ANN)
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本末転倒の異常な呼び掛けだが、フライトプランをめぐる米キャリアの動きは、こうした中共側の戦略と同期している。その背後にあったのはNYT紙だった。朝日と同類である。

飛行計画の提出を事実上禁じた安倍政権に対し、一部メディアは、乗客の安全を訴えて牽制球を投げてくる恐れが高い。人道問題を釣りエサに、妥協案を強要するのが反日陣営の毎度の手口だ。
▼初公開のF15機空中給油11月27日(産経)
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更に双方のスクランブルが続いた場合、リスク管理の協議を日本政府に求めるだろう。悪質な識者は、2001年の海南島事故や83年のソ連によるKAL機撃墜を例に挙げるが、見当違いも甚だしい。

海南島の機体接触は、大陸沿岸のEEZ内で発生し、KAL機撃墜はソ連の領空で起きた。公海上に飛行禁止空域を設けた習近平ラインとは状況が大きく異なる。

【窮鼠・習近平の逃亡計画】

今後の中共戦略で想定されるのは、スクランブル発進機の偶発的衝突ではなく、ドローン(無人機)の侵入だ。安倍首相は10月、領空にドローンが侵入した場合、撃墜も辞さない方針を示した。

中共空軍が次の挑発にドローンを使い、9月に続いて尖閣エリアに侵入させる恐れが高い。その前に我が国は、ドローンが巡航ミサイルと同じ扱いであるとの認識を周知徹底しなければならない。
▼尖閣上空接近の中共ドローン9月(統幕)
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ドローンの運用に関しては米軍のテロ掃討作戦に批判が高まっている。果たして、米国が中共ドローンによる挑発を指弾できるのか…日米離反を狙って遠からず仕掛けてくるものと予想する。

同時に中共指導部の動向にも細心の注意を払う必要がある。習近平ラインの布告から10日以上、政治局常務委員の誰1人として防空識別圏に関連する発言をしていない。
▼ルーマニア訪問の李克強11月25日(AP)
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英キャメロン首相との会談でも、習近平が識別圏策動に触れることはなかった。それが予想通りだったにせよ、布告直後に東欧を歴訪した李克強が何ら発言しなかったことは異常である。

明白な国際法違反の布告に続き、実際には常時スクランブル発進の態勢を整えていないという迷走ぶりも明らかになった。中共空軍による無謀な挑発だった疑いも濃くなるばかりだ。
▼生気を失った習近平11月(ロイター)
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日米豪やASEAN諸国との軋轢に加え、軍部からの要求が一気に高まれば、中共指導部は身動きがとれなくなる。習近平ラインの撤回も、布告通りの運用も不可能。袋小路である。

短い中共の歴史でも最弱の習近平に事態を収拾できる能力も実力もない。外国キャリアの飛行計画に一喜一憂する前に、自らの逃亡(フライト)プランを練り上げるのが先だ。




最後まで読んで頂き有り難うございます
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関連エントリ:
9月14日『中共ドローンが招く尖閣有事…侵犯船事件3年の挑発』

参照:
中共国防部HP11月23日『东海防空识别区航空器识别规则公告』

米国務省HP11月29日『Question Taken at the November 27, 2013 Daily Press Briefing』②

参考記事:
■ブルームバーグ11月28日『中国の防空識別圏、民間航空会社は対象外-秦・外務省報道官』
■日経新聞11月30日『米、民間機に飛行計画提出求める 中国防空圏通過』
■産経新聞11月28日『自衛隊機、海保機相次ぎ飛行 菅長官「配慮しない」』
■日刊SPA!12月2日『尖閣・防空識別圏は習近平が人民解放軍へ与えた“飴”だった!?』
■産経新聞11月28日『戦闘機に空中給油 様子を初公開』
■共同通信11月30日『【防空識別圏で攻防】「包囲網」狙う日本 尖閣、歴史に照準の中国』
■共同通信11月29日『日中で空の危機管理を提案 要人会談で唐元国務委員』

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この記事へのコメント

Adno
2013年12月03日 22:15
米中対立がいよいよ現実的視野に入り出しました。

中国が米国を美国と中国語で呼ぶのもまんざらおだてているだけではなく、一種の憧れも持っていたと言えるのではないかと思います。

その中国の政府、軍部の構想は米国と太平洋を二分し、やがて中国の力が米国を上回ったら米国にチャレンジするというものです。

基本的に「領海、領土はその時の国の力が決める」というような思考を持っているのが中国です。

さて、それでは今の中国はどのような精神状態かと言えば、米国に次ぐ世界第二位の経済大国となり、軍備も陸軍重視から今や海洋への進出の為、ウクライナから海上カジノにするとして空母を購入し、以後空母建造を進めています。
特に軍を中心として、またそれに引きずれつつ政府の自惚れ、客観性の欠如が表れ出しているのではないかと思います。

そして、ここにあるのは国内的には経済格差による人民の政府批判をかわし共産党政府に都合の良いナショナリズムを湧かせるという面、そして資源確保であったりとする国としての利権の拡大、そして習近平国家主席が唱える「中国の夢」という大国意識への回帰などでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=a-2obhuInJE

そのような中国ですが、ある意味日本以上に中国に対して鈍感であった米国が本気で中国を今後研究し出すように思えます。

今までは中国に対して市場としての魅力に目が眩んでいたようですが、このまま行けばやがて強力なライバルである非民主主義国が目の前に現れると実感し出しているのではないでしょうか。

風来坊
2013年12月04日 09:05
何時の場合でも重要事項を唐突に決定・発表せざるを得ないのがシナという国。それはシナが国内を完全に統治できていないことによる必然の結果であり、今回の防空識別圏設定がその典型例でありましょう。
森本敏氏によると、シナがスクランブルをかけたことは建国以来一度もないとのこと。つまりスクランブルしないのではなく、出来ない(能力もノウハウもない)のだという。
要するに、この度の識別圏設定は尖閣問題に名を借りた「国内のガス抜き」が動機だった。であるが故にスクランブル能力をはじめとする必要十分条件すら検証することなく、文字通り唐突に発表せざるを得なくなったに違いない。

アネモネさんご指摘のとおり今や反日メデイアは「シナ広報室」に成り下がりました。そしてフライトプランを巡る日米のズレという本論以外の部分をあげつらっています。
半日メディアの言わんとするところは、「フライトプランを提出させない日本政府は乗客の安全をないがしろにしている」ということなのでしょう。
しかし、「安全」を言うのなら、「汚染まみれのシナなどへは飛行させない」のが最優先事項であるはずです。
この際航空会社も「負ケラレマセン勝ツマデハ」の心意気を見せて欲しいものです。そして日本の財界も「先行きにどんな不幸が待ち合わせているか」をとくと考えるべき絶好のチャンスだと思います。
風来坊
2013年12月04日 09:50
訂正
上は「欲シガリマセン勝ツマデハ」の誤りでした。
外患誘致罪
2013年12月04日 11:58
アメリカは戦争をすることで経済が成り立ってきた。これからも変わりはないです。

ですから近い将来のアジア戦争は避けられないのではないかと見方もあります。中国は国民の敵意を外へ向けたがってますし。

となれば次の戦後処理ではNHKのやっていることはスパイ行為をとおり越して戦争犯罪として裁かれることになると思います。遠くない未来に。

H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22379649
読者小笠原、コメントする
2013年12月04日 17:41
中国国民は共産主義国家である自国のトップが個人資産を所有していて、その所有している資産の単位が「ドル」だということに疑問を持たへんのやろうか・・・
犬HK(在日朝鮮宣伝放送局)
2013年12月04日 19:43
NHK「外国籍職員の国別人数、お答えできない」・三宅博議員「NHKを解体するのが日本の為だ」
三宅議員「NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」
日本放送協会専務理事・吉国浩二「国別に正確に把握しておりません。ちょっと今お答えできない。」
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.youtube.com/watch?v=6YdllcQKL9s
NHK職員の人件費について驚くべき数字がある。
海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの
海上保安庁の職員は1万2636人。
海上保安庁の全予算(H24年)は、1732億円。
1万2636人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が1732億円の中に含まれている。
ところが、NHKの職員数は、1万0354人。
NHKは人件費だけで1819億円。
海上保安庁は1万2千人で全ての装備を含めて全予算が1732億円。
NHKは1万0354人の人件費だけで1819億円。
NHKは2割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。
こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。
ヤマト
2013年12月04日 19:59
中国に無償援助をしている日本政府に断固として抗議すべき
日本は中国に侵略されようとしている。日本を「小日本」と言って馬鹿にし、日本人を嘲笑し、日本に対して激しい恫喝や謀略を差し向けている。
尖閣諸島、反日暴動、防空識別圏と、明確に日本をターゲットにして追い込んで来ているのである。日本人は、目を覚まさなければならない。もう日本には明確な「敵」がいる。
日本は侵略され、日本人はやられようとしている。中国の掲示板では日本を核攻撃しろと煽り立てられ、日本人女性をレイプしろと叫ばれている。
「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」というのは、反日暴動のときも出てきたフレーズだ。多くの人々がそれに署名していた。(「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている)
それで、日本政府は何をしているのか。信じられないかも知れないが、中国にODA(政府開発援助)で日本人の税金をばらまき続けているのである。外務省は今までで「総額約3兆円以上のODAを実施してきました」と述べている。

日本の議員
2013年12月05日 11:09
2009年のソマリア海域人質事件をテーマに、海賊に拉致されたコンテナ船船長をトム・ハンクスが演じたドラマ。船員の救出と引き換えに4日間にわたって海賊の人質となった船長の運命を映画化

映画「キャプテン・フィリップス 」

数百名の日本国民が拉致されたままなのに…
私利私欲or保身or売国ばかりの日本の議員達にみてもらいたい
反日マスゴミが周知させたくない最近の国会動画
2013年12月05日 12:52
H25/12/4 党首討論・石原慎太郎【PBと言う変な団体が自衛隊助けてくれと】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22388068









12.04 参議院国家安全保障に関する特別委員会 佐藤正久(自民)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22386846

H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22379649









【神回】ずんこ 民主党をフルボッコ (ラスト1分20秒)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22391024
うすし
2013年12月06日 05:31
米国は徹底した競争社会ですから、連邦政府といえども、乗客獲得競争に影響がでかねない航空キャリア各社に対するフライトプランの提出について指導できません。他方、我が国では良くも悪くも、お上に従う文化ですからそれが可能だったんですね。
ただ、中共軍のはねあがりの暴挙には民間機も注意すべきです。

TBS(朝鮮テレビ)
2013年12月06日 21:45
秘密保護法案 帰化してでも反対したいとヤンヨンヒ映画監督
テレビ朝日に負けず劣らずの反日TBSも秘密保護法案成立が間違いない今日、法案反対番組を組んで必死だ。
ヤン ヨンヒ(映画監督)
「私も映画人としての意志表示をしたんですが、断固反対と言う表明はしてるんですけども、今朝の4時までの国会をインターネットでずっと観てたんですが、なんかもう一体この国は何処に行っちゃって、どこを向いているんだろうと凄く不安になったのと選挙権がないので、もっと積極的にこの国の政治に参加したい、国籍を変えようとまで思ってるぐらいですね、ハイ」
梁 英姫(ヤン・ヨンヒ、1964年生まれ)は日本のドキュメンタリー映画監督。
大阪市生野区生まれ。在日コリアン2世。両親は在日本朝鮮人総連合会の幹部。朝鮮学校で教育を受ける(ウィキペデイア)
不買朝日、毎日、犬HK
2013年12月06日 21:47
 今日の産経新聞は阿比留瑠比記者の「極言御免」が痛快だ。
「斬り捨て御免」をもじったコラム表題だが、阿比留記者の切れ味は鋭い。
今夜成立が予定される秘密保護法案についてマスメディアが大騒ぎしているが、違和感を持つという。
菅政権の時の流出ビデオ事件でマスメディアは一色氏を犯罪者扱いにして菅政権を不問に付した。
当時、朝日新聞も毎日新聞も秘密は保護すべきだと主張していたのが笑える。
反日メディアのご都合主義が丸見えである。
反パチンコ
2013年12月06日 21:56
革マル派、韓国人、テロリストらが国会周辺で特定秘密保護法案反対テロ!外務省職員に帰化在日多数
中指立てるしばき隊?特定秘密保護法案の反対者たち
有田芳生 ‏@aritayoshifu
参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。
歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろでは民主青年同盟が横断幕を持っています。
決戦の本会議は9時20分から開かれるようです。 pic.twitter.com/rOnfnvGz36
議員会館、国会議事堂、首相官邸などの周辺で「特定秘密保護法案」に反対している連中は、革マル派などのテロ集団、在日韓国人、しばき隊などのテロリストが多いようだ!

有田芳生が秘密にせず、堂々をツイッターで暴露した!
ミンス党
2013年12月06日 22:10
革マル派というのは、歴としたテロ組織だ。
革マル派は、殺人事件、傷害事件、建造物侵入、窃盗などの犯罪を繰り返し引き起こしてきた極左暴力テロ集団だ。
なお、民主党の枝野幸男は、革マル派の幹部と覚書を交わし、選挙では革マル派の支援を得ている。
議員会館、国会議事堂、首相官邸などの周辺で「特定秘密保護法案」に反対している連中は、革マル派の他には、しばき隊や朝鮮人など、やはりテロリストとも言える連中が多いようだ。
大音量デモはテロ!石破の特定秘密保護法案反対デモ批判にレイシストしばき隊の平野太一が被害者ヅラ
TBSニュース
どうやら、「特定秘密保護法案」に猛烈に反対しているのは、革マル派や中核派などのテロ組織、在日韓国人や在日朝鮮人、しばき隊などのテロリストたちのようだ。
そう言えば、国会でも、先頭に立って「特定秘密保護法案」に猛反対してるのは、白真勲や福山哲郎(陳哲郎)などの元在日韓国人で帰化して日本の国会議員になっている連中だ!
白眞勲(はく しんくん=ベック・ヂンフン)という奴は、民団(在日韓国人)や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
福沢諭吉
2013年12月06日 22:14
特定秘密保護法案に猛反対している在日帰化人国会議員の福山哲郎(陳哲郎)
馬渕:選挙公報にいつ、なになに帰化した、と書くべきですよ。

渡部:私は三代目ぐらい前までは出すべきです、公のひとは。
でないと、日本は本当に食い散らかされる。

馬渕:今の政治家ではっきり言って、「ザイニチ」から日本国籍を取ってすぐ国会議員になった人も居るわけですね。
でも、自分が元「ザイニチ」であったというのは隠しておられるんですよ。
それはおかしいと。これは本来、公職選挙法違反といってもいいようなことですよね
「特定秘密保護法案の反対派にはテロリストが多い!」

2
2013年12月06日 23:15
本性をあらわした支那朝鮮民主党

【ガバメント】中国防空圏の即時撤回求める決議、衆院が採択、民主党は本会議を欠席
1 :依頼@ベガスφ ★:2013/12/06(金) 22:35:39.21 ID:???0"中国防空圏の即時撤回求める決議、衆院が採択"

衆院は6日午後の本会議で、中国の防空識別圏設定に抗議し、
即時撤回を求める決議を採択した。

防空識別圏に尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空が含まれているため、
「我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と
中国を批判する内容。民主党は本会議に欠席した。

2013年12月6日13時38分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131206-OYT1T00652.htm

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    Excerpt: 特定秘密保護法案が、参院特別委員会で、与野党全員一致の賛成で可決しました。議長「賛成する者の起立を求めます」。野党全員議長席に詰め寄る。議長「全員起立のため本案は可決されましたw」・・・・、との事です.. Weblog: きらやまと・さらいにこ racked: 2013-12-06 19:37
  • [防衛]与党安全保障PT、武器輸出三原則見直し

    Excerpt: 自民・公明両党の与党安全保障に関するPTは、武器輸出三原則を改訂し、武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めました。 武器輸出三原則をめぐっては、昭和51年の三木内閣の下、.. Weblog: 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN racked: 2013-12-06 20:31