反日暴走で南朝鮮が転んだ…集団的自衛権の歴史真実

我が国の集団的自衛権回復をめぐり、“軍国主義の亡霊”に憑依された南鮮が立ち往生。歴史問題をデッチ上げ、反日外交で中共とタッグを組んだパク政権は、袋小路に追い込まれた。
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訪欧中のパク・クネは11月6日夜、キーセン風のコスプレ衣装に身を包んで、ロンドン市長主催の晩餐会に現れた。歩く姿は、さながら洋公主…と想像したら派手にコケた。

結論から先に言えば、ズッコケたのは、パク・クネだけではない。反日暴走する政権自体も不恰好に転倒している。足元を見ず、前のめりになれば、躓くのは当たり前だ。



「日本の一部のリーダーによる慰安婦問題や過去の歴史認識での後ろ向きの発言が国民を傷つけている」

ブリュッセルで8日に開かれた会見で、パク・クネは、またしても我が国を名指し、悪口を捲し立てた。BBCのインタビューを皮切りに、パク・クネは欧州各国で、延々と反日妄言をリピートし続けた。
▼ブリュッセルで会見に臨むパク11月8日(ロイター)
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与太話を聴かされる方は、たまったものではない。無関係な他国のリーダーに対し、悪口を滔々と喋る無作法は盧武鉉以来の南鮮流外交スタイル、あるいは伝統芸だ。ところが、パクが居ぬ間の国内では…

「国際社会で歴史と直結させて訴えても、あまり説得力がない」

南鮮外交通商部の事務方トップ・金奎顕(キム・ギュヒョン)は11月8日、国会の特別委で、そう答弁した。悪口外交に懸命なパク・クネの足元を掬うような発言だ。
▼歴史歪曲委で答弁する金次官11月8日(聯合)
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集団的自衛権に限っての発言だが、これまで南鮮与野党は「過去の歴史に対する反省が先だ」などと意味不明の妄言を連呼。外相の尹炳世も、こう指摘していた。

「日本の防衛政策は過去の歴史に起因する周辺国の疑念や懸念を解消する方向に進むべきだ」

更に南鮮メディアは、発狂寸前の言葉遣いで猛反対。相変わらず“軍国主義の亡霊”を持ち出して、火病を発症しているのだが、独立国の普遍的な権利である集団的自衛権に「歴史的な経緯」は関係ない。

それどころか、真実の歴史を直視していないは、南鮮側だ。

【南鮮を守った日本特別掃海隊】

「集団的自衛権行為に関する取り組みを歓迎する」

10月3日に都内で開かれた日米2プラス2会合。発表された共同声明には、そう明記されていた。今年半ばまで言及を避けていた米国が、我が国の積極的な役割について、評価を示したのだ。
▼日米2プラス2会合10月3日(代表)
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妥当な見解である。しかし、南鮮側は、この米国の支持表明に愕然とした。オバマ政権が日本の集団的自衛権“問題”に踏み込んで立場を鮮明にするとは予想していなかったのだという。

想定される集団的自衛権行使の類型を確かめれば、海自・空自が同盟国軍の援護に回ることは、一目瞭然。軍事費削減路線の続く米国が、自衛隊の支援を拒む理由など見当たらない。
▼過去に示された4類型(共同)
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集団的自衛権が近年クローズアップされた背景にあるのは、北朝鮮の弾道ミサイル防衛だ。平壌指導部が異議を唱えるのであれば、話は単純だが、米国と同盟を結ぶ南鮮がクレームを付ける筋合いではない。

そもそも平成11年に施行された周辺事態法について、当時の南鮮政権が口から泡を吹いて反対することはなかった。この周辺事態法とは、朝鮮有事を想定し、自衛隊が米軍の後方支援を行なうものだ。
▼98年のテポドン1号威嚇発射(file)
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火力の使用という点で違いはあるが、南鮮は周辺事態法に基づく派遣には沈黙する一方、集団的自衛権の行使には「歴史の反省」が必要なのだと息巻く。完全な分裂症国家である。

さらに遡れば、朝鮮戦争中、我が国の特別掃海隊がUN軍の要請で、半島沿岸に出撃。19人の死傷者を出しながら、1950年10月の元山(ウォンサン)上陸作戦を成功に導いた。
▼元山沖でロストした特別掃海艇(海自)
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我が国が主権を回復する以前、海保編成による出撃だったが、現場で指揮を執ったのは我が海軍の元将校だった。北朝鮮の奇襲で南鮮軍が駆逐され、米軍が転進する中、我が国が窮地を救ったのだ。

この特別掃海部隊の活躍は、周辺事態法の範囲ではなく、明らかに集団的自衛権の発動だった。我が国の精鋭部隊が、南鮮領土を命懸けで守ったのである。
▼仁川上陸作戦でも日本掃海部隊が活躍
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朝鮮戦争の節目となった重要な作戦も忘れ、今になって「軍国主義復活」が云々と発狂…支離滅裂で、整合性がとれていない。本当の歴史を顧みて反省するのは、南鮮自身だ。

【アジア諸国の支持表明ドミノ】

日米の国防相・外相による2プラス2開催から間もなく、安倍首相は10月7日のAPECを皮切りに、インドネシア・ブルネイを歴訪。アジア各国首脳と相次いで会談した。

10月10日のEAS(東アジアサミット)閉幕まで全4日間のタフな外交日程。その中、メディアが詳しく取り上げなかったのが、10月9日に開かれた日本・ASEAN首脳会議だ。
▼日・ASEAN首脳会議10月9日(官邸HP)
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「アジアの安全保障環境は一層厳しくなっている」

安倍首相は、そう指摘し、日本版NSC創設や集団的自衛権の見直しについて説明した。これに対して、異論もネガティブな反応も全くなく、参加国の一部からは、強く支持する声もあがった。

「日本がグローバルパワーの一つとして世界平和の為に貢献していくことを支持し、期待する」
▼日・ASEAN会合で発言する安倍首相(官邸)
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アジア諸国のピュアな声だ。歪んだ歴史フィルターを通さなければ、普通の事柄が普通に見える。UN憲章にも謳われた集団的自衛権。主権国家の権利行使を諸外国が否定する理屈は、存在しない。

そこに歴史問題を絡めて牽制してきたのが中共だった。10月の日米2プラス2で、米国が集団的自衛権行使について歓迎を表明した際、中共の宣伝機関は、脊髄反射で批判した。

「地域の平和と安定が脅かされ、世界とアジア太平洋地域の人々に警戒心を抱かせる」
▼米国防相ら迎える安倍首相10月3日
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軍国主義の日本が甦る…的な妄想。その「アジア」が特定3国しか示さないのは言うまでもないが、それを弁えず、歪んだ反日史観で中共と手を取り合ったことが、南鮮政府の無能ぶりを晒している。

アジアで孤立する中共と南北朝鮮。半島国家伝統の事大主義、パク・クネの反日媚中政策がもたらしたコメディだ。

【ルール無用の反日歴史カード】

「日本が集団的自衛権の行使を解禁して、国際社会で積極的な役割を果たすことを歓迎する」

9月に訪米したカルトの山口代表は、国防長官首席補佐官から面と向かって、そう言われた。オバマ政権高官から集団的自衛権に関する慎重意見を引き出す目論みは、あっけなく潰れた。
▼ワシントンで講演する山口9月10日(朝日)
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与党内カルト側は、参院選前から反対を掲げ、「周辺・近隣諸国への配慮」「同盟国の理解」が必要と主張してきたのだ。米国の歓迎表明で、安倍首相を牽制する切り札は「アジア諸国の反対」だけとなった。

アジア諸国が軒並み集団的自衛権の回復を歓迎する中、連立を組む政党が反対を唱えるという異常事態。そこでカルトが頼みの綱にしているのが、南鮮だ。
▼繰り返し訪韓する山口代表2010年(聯合)
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尖閣沖で日米艦艇と睨み合う中共、弾道ミサイルで列島攻撃を公言する北朝鮮。これら2ヵ国の仮想敵国から反対されて、自国の軍事行動を制限することなど有り得ない。鍵を握るのは南鮮の反対である。

「歴史ばかり言及しても、他国が理解するのは難しい」

大幅に後退した外交通商部の答弁に、南鮮野党は反発を強め、各メディアも矛を収められなくなっている。パク政権にとっては、同盟国の米国に反旗を掲げるか、否かの大問題だ。
▼英国内でのキーセン外交11月6日(ロイター)
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瀬戸際に立たされたパク・クネは、我が国の集団的自衛権行使を“容認”する以外に策はない。独立国に認められた権利に歪んだ歴史解釈を絡め、問題化させたことが、明らかな誤りだった。

靖国参拝や捏造慰安婦問題でパク・クネは、中共と歩調を揃えてきた。「共通の敵」を作り上げて仲良くする幼稚なイジメ外交。何でも反日を絶叫すれば、中共と親密な関係を築けると安易に考えたのである。

憲法改正の動きに絡んで“軍国主義復活”を叫び、“歴史の反省”を求めた結果、いきなり集団的自衛権をめぐって袋小路に迷い込んでしまった。自業自得だ。
▼甦る伝統の「三跪九叩頭の礼」11月6日
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安倍政権は、集団的自衛権回復の議論を次期国会以降に先送りした。我が国での不毛な議論は一旦沈静化するが、その間、南鮮は“容認論”と反対論で引き裂かれ、確実に迷走する。

近い将来、南鮮政府が“容認”をハッキリ打ち出せば、それは同時に、外交面で歴史問題を都合良く利用してきたことを天下に晒してしまう。就任以来つづくパク・クネの世界反日行脚。その腐った努力が水泡に帰すのだ。

そして、パク・クネから反日を取り除いたら、あとには何も残らない。



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関連エントリ:
H19年5月22日『集団的自衛権のラビリンス…論争で親中派を炙り出せ』

参照:
外務省HP10月3日『日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等の開催』
外務省HP10月9日『第16回日・ASEAN首脳会議(概要)』

参考記事:
■産経新聞10月9日『首相、各国へ安保政策説明 対中根回し着々 日ASEAN会議』
■産経新聞10月12日『安保政策 公明代表の論拠消滅』

■時事通信11月8日『歴史問題と分離して対応=日本の集団的自衛権-韓国高官』
■産経新聞11月8日『「歴史直結」の対日戦略は通用せず 日本の集団的自衛権容認で韓国第1外務次官』
■聯合ニュース11月6日『日本の集団的自衛権問題 韓国の慎重姿勢に変化も?』
■共同通信11月5日『政府、国際社会へ説得工作/中韓封じ込め狙う/集団的自衛権で』
■WSJ11月8日【オピニオン】韓国の朴大統領、日韓首脳会談拒絶の根源は国内
■産経新聞10月6日『日米同盟強化に「日本再軍備!」と叫ぶ韓国の幼稚な反日ナショナリズム』
■産経新聞10月13日『親密・日米に韓国イラ立ち ソウル・黒田勝弘』■産経新聞10月31日『日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か』

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