野田“朝貢外交”の無残…慰安婦捏造に反論せず
首脳会談で李明博が強調した“歴史問題”に野田は反論せず、外務省も隠蔽に加担していた。貢ぎモノを海外まで運んだ配達員に韓国側から感謝の言葉はななし…見るも無惨な“朝貢外交”の始まりだ。
野田佳彦が韓国に持参した貢ぎモノは、5冊の宮内庁文書だけではなかった。１０月19日に行われた日韓首脳会談で野田は、通過スワップ協定の新たな枠組みを発表した。
緊急時に外貨を融通しあう通過スワップ協定。野田が韓国側に提示したのは、これまでの130億ドルから一気に5倍規模となる700億ドルだった。約5兆4000億円相当である。
▼ソウル基地に降り立つ配達員10月18日（時事）
日韓の間には、既にチェンマイ・イニシアチブに基づく100億ドルと、日銀・韓国中央銀行が取り交わしている30億ドルの融通枠が存在。このうち中央銀行間の枠を10倍の300億ドルに拡大した。
それに加え、財務省と韓国中央銀行の間に300億ドルの融通枠を新設したのがポイントだ。リーマンショックに伴う3年前の引き出し限度額でも200億ドルだったことから、今回の額の大きさが判る。
形式上は相互協定で、我が国が韓国に対して円と引き換えに米ドルやウォンの供給を求めることも可能だ。しかし、期限までに我が国の危機的状況に陥る確率はゼロに等しく、実態は一方的な支援策だ。
▼テロリストの墓所には参拝10月19日（官邸）
欧州の信用不安から10月に入ってウォンが急落し、韓国の金融市場には動揺が拡大。具体的には、韓国内の中小企業で外貨の調達難が起きていたという。
韓国経済の深刻な危機が表面化しなければ、我が国からカネが流れ込むことはない。だが外貨準備に余裕が生まれたことで、韓国政府・金融機関は、ピンチの中小企業救済に乗り出すことが出来る。
▼日本の下町工場は視察だけ9月19日（産経）
保証機関もなく、4兆円以上を準備して野田政権が救おうとしているのは、韓国の企業なのだ。資金繰りに困っている我が国の零細企業など民主党政権は眼中にない。真正の反日売国政権である。
「金融市場の安定化のために通貨協力の強化を図る」
▼共同会見で発言する李明博10月19日（NHK）
会談後の会見で李明博は、そう述べただけだった。片道通行の韓国支援であることは誰の目にも明らかだが、相互協定であることを盾に、 我が国への感謝の言葉は一言もなかった。恥知らずの乞食国家だ。
野田が持ち込んだ別の貢ぎモノは、予定通り、青瓦台で華々しく捧げられた。我が国にとっては屈辱のセレモニーだった。
【謝辞もなかった“朝貢外交”】
青瓦台内部に仰々しく設けられた台には、5冊の古文書が置いてあった。菅直人が宮内庁から持ち出した「朝鮮王朝儀軌」などだ。そこに野田佳彦と李明博が歩み寄る。
▼国外に持ち出した古文書を閲覧（共同）
これが伝達式だという。懸念した通り、日韓の外交当局は芝居がかった“引き渡し”のセレモニーをセットしていた。日本国民にとって侮辱的な貢ぎ物を捧げるシーンだが、売国総理は平然としている。
野田佳彦が訪韓の手土産として朝鮮王朝儀軌を国外に持ち出すことは、韓国紙のスクープ記事で事前に漏れていた。報道を受けて少数の有志議員が猛反発したが、野田の愚挙を止めることは出来なかった。▼「大礼儀軌」の一部（朝鮮日報）
野田が持ち出した5冊に含まれていた「大礼儀軌」は高宗の即位式を記録したものだという。朝鮮史の徒花「大韓帝国」の正統な後継国家を自称する韓国にとっては、都合の良い古文書だ。
訪韓時に野田が直接手渡すセレモニーや儀軌の選定には、李明博の実兄で在日参政権でも暗躍した李相得が関与していた。しかし、我が国の外務省は経緯を隠し、野田の持参計画も直前まで認めなかった。
▼半島側担当者が図書を説明（ANN）
「今回、野田総理大臣に図書を持参して頂いたいことは日韓両国が未来に向かう為の象徴的な意味を持っている」
朝鮮王朝儀軌の持参について李明博は、そう手短に述べただけだった。感謝の言葉がないばかりか、青瓦台を舞台にしたパフォーマンスの割には、実に淡白な反応だ。
▼古書に興味なさげな李明博（時事）
我が国の不利益は元より、韓国側にとっても明確なメリットがあったのか否か疑問だ。歓迎しているのは、儀軌の返還を主張していた反日団体にほぼ限定され、韓国メディアの取り上げ方も中途半端だった。
改めて菅談話の「意義と真意」が問われるケースだ。
【“消えた文化財”も消え去った】
「韓国にも日本に関する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」
首脳会談での野田発言だ。現在、韓国内には「対馬宗家文書」など我が国由来の古書・図面が10万点以上も保管されている。野田が求めた「アクセス」とは、それらの閲覧を意味する。
▼対馬宗家文書を納めた木箱（九州国立博物館）
だが、新藤義孝衆院議員ら有志議員が訴えてきたのは、我が国への返還だ。文書の閲覧に関しては既に4月の時点で外務省サイドが研究目的の利用を韓国側に要請していた。
また先の日韓外相会談で玄葉は、アクセス改善と同時に「消失した文化財」の調査を要求。消失した文化財とは、韓国人集団が日本遠征し、各地の寺から強奪した仏画のことである。
▼壱岐島で盗まれた高麗版大般若経（長崎県HP）
野田の発言は、外相会談から大幅に後退したものだった。トップ外交の意味をなさない。単に宮内庁から古文書を持ち出し、韓国に貢いだだけで、ガキの使い以下だ。
対馬宗家文書など韓国内に残る我が国由来文書の存在は、菅談話を下書きした仙谷由人にとっても盲点だった。予期せぬ不都合な事実なのだが、外務省幹部は「事情が異なる」として、こう率直に説明する。
「日本由来の図書引き渡しを持ち出せば韓国側の反発は必至だ」
参照：産経新聞４月20日『韓国内の日本由来貴重「放置」、日韓図書協定 自民党反発』
▼貢ぎ物を紹介する菅直人 昨11月（ロイター）
菅談話に基づく日韓図書協定そのものを否定する発言だ。昨年11月、菅と李明博の立ち会って署名が交わされた日韓図書協定。そこには“引き渡し”による効果として、こう謳われていた。
「日韓両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展並びに両国及び両国民間の友好関係の発展に資することが期待されます」
▼昨11月の日韓図書協定署名式（官邸HP）
古文書の“引き渡し”が文化協力の発展に寄与すると位置付けたのだ。この趣旨に従えば、対馬宗家文書などの“引き渡し”を求めないことは、両国の文化交流を阻害する行為に該当する。
もっとも菅談話の真の狙いは、在樺太半島人への過剰補償を皮切りにした日韓基本条約の見直しで、古文書は突破口に過ぎない。本丸は別にある。
【反論せず…外務省も李発言隠蔽】
「韓国は日本国民の心情を逆なでする行為を繰り返している」
野田佳彦の韓国訪問が迫る10月14日、新藤議員は首相官邸を訪れ、朝鮮王朝儀軌の持参などに反対する決議文を提出。首脳会談で交渉すべきテーマとして４項目を掲げた。
①日本由来文書の引き渡し
②竹島のヘリポート工事中止
③8・1入国拒否事件の理由と今後の対応
④大使館前の慰安婦像設置の中止
いずれも会談の席で野田佳彦が提起することはなかった。我が国の国益に添った要求はなし…見下げ果てたゼロ回答。その中、李明博が元慰安施設従業員に関する因縁を持ち出さなかったのは奇妙だった。
▼青瓦台を案内される野田10月19日（中央日報）
韓国憲法裁は先の妄想判で政府に協議することを求め、その後の日韓外相会談でも積極的に取り上げてきた。総仕上げとなる首脳会談で韓国側が持ち出すことは確実視されていた。
「今回の会談で、議論はございませんでした」
▼共同会見の野田と李明博10月19日（時事）
会談後の会見で質問を受けた野田佳彦は、そう返答した。外務省公表の首脳会談の概要にも、元従業員関係の発言があったことは記載されていない。互いに原則論をぶつけ合うこともなかったと言う…
参照：外務省HP10月19日『日韓首脳会談（概要）』
ところが一夜明けた10月20日、自民党の外交部会・領土特命委で新藤議員が外務省高官に対し、韓国紙の報道を元に事実を追及した。19日付けの聯合ニュースは、こう報じていたのだ。
「日本が積極的に取り組む必要がある」
▼大使館前に集まる妄言団体10月18日（AFP）
歴史問題について李明博が「力を込めて」語ったと伝えている。この記事からは会見での発言とも受け取れるが、時事通信は会談で大統領が強調したと明記。翻訳が微妙に異なるが同じ発言である。
「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」
▼首脳会談に臨む2人10月19日（時事）
竹島関連ではなく、元従業員関連の“厳命”に違いない。これに対して野田は「大局的な見地で乗り越えられる」と語ったという。確かに議論はしていない。野田は反論すらしなかったのだ。
致命的なミスだ。今回の訪韓は野田の「本格的外交デビュー」とされるが、外交として成立していない。専用機を使ってソウルまで貢ぎモノを運ぶ“反日ご用聞き”である。
▼会談当日は水曜日だった10月19日（JNN）
首脳会談当日も反日団体はソウルの日本大使館前で騒ぎ立てた。慰安婦像の設置予定日は12月14日だ。民主党政権が防波堤の役割を放棄する中、危険な状況が続く。
〆
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参考記事：
■時事通信10月19日『ＥＰＡ交渉、実務者協議を加速＝古文書「閲覧改善を」－竹島議論せず・日韓首脳会談』
■聯合ニュース10月19日『韓日首脳会談 両国間の通貨交換や貿易協定を議論』
■産経新聞10月19日『浮き立つ首相の片思い 日韓首脳会談、大統領「訪日」明言なし』
■産経新聞10月19日『ウォン安回避で支援拡大 日韓首脳会談で合意（阿比留記者）』
■産経新聞10月19日『外交敗北の連鎖に歯止めかけられるか 野田首相訪韓 過剰配慮は逆効果（阿比留記者）』
■時事通信10月19日『協調演出、懸案先送り＝元慰安婦問題なお火種－日韓首脳』
■日経新聞10月19日『日韓通貨スワップ、700億ドルに増枠 政府・日銀』
■ロイター10月19日『日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模』
野田佳彦が韓国に持参した貢ぎモノは、5冊の宮内庁文書だけではなかった。１０月19日に行われた日韓首脳会談で野田は、通過スワップ協定の新たな枠組みを発表した。
緊急時に外貨を融通しあう通過スワップ協定。野田が韓国側に提示したのは、これまでの130億ドルから一気に5倍規模となる700億ドルだった。約5兆4000億円相当である。
▼ソウル基地に降り立つ配達員10月18日（時事）
日韓の間には、既にチェンマイ・イニシアチブに基づく100億ドルと、日銀・韓国中央銀行が取り交わしている30億ドルの融通枠が存在。このうち中央銀行間の枠を10倍の300億ドルに拡大した。
それに加え、財務省と韓国中央銀行の間に300億ドルの融通枠を新設したのがポイントだ。リーマンショックに伴う3年前の引き出し限度額でも200億ドルだったことから、今回の額の大きさが判る。
形式上は相互協定で、我が国が韓国に対して円と引き換えに米ドルやウォンの供給を求めることも可能だ。しかし、期限までに我が国の危機的状況に陥る確率はゼロに等しく、実態は一方的な支援策だ。
▼テロリストの墓所には参拝10月19日（官邸）
欧州の信用不安から10月に入ってウォンが急落し、韓国の金融市場には動揺が拡大。具体的には、韓国内の中小企業で外貨の調達難が起きていたという。
韓国経済の深刻な危機が表面化しなければ、我が国からカネが流れ込むことはない。だが外貨準備に余裕が生まれたことで、韓国政府・金融機関は、ピンチの中小企業救済に乗り出すことが出来る。
▼日本の下町工場は視察だけ9月19日（産経）
保証機関もなく、4兆円以上を準備して野田政権が救おうとしているのは、韓国の企業なのだ。資金繰りに困っている我が国の零細企業など民主党政権は眼中にない。真正の反日売国政権である。
「金融市場の安定化のために通貨協力の強化を図る」
▼共同会見で発言する李明博10月19日（NHK）
会談後の会見で李明博は、そう述べただけだった。片道通行の韓国支援であることは誰の目にも明らかだが、相互協定であることを盾に、 我が国への感謝の言葉は一言もなかった。恥知らずの乞食国家だ。
野田が持ち込んだ別の貢ぎモノは、予定通り、青瓦台で華々しく捧げられた。我が国にとっては屈辱のセレモニーだった。
【謝辞もなかった“朝貢外交”】
青瓦台内部に仰々しく設けられた台には、5冊の古文書が置いてあった。菅直人が宮内庁から持ち出した「朝鮮王朝儀軌」などだ。そこに野田佳彦と李明博が歩み寄る。
▼国外に持ち出した古文書を閲覧（共同）
これが伝達式だという。懸念した通り、日韓の外交当局は芝居がかった“引き渡し”のセレモニーをセットしていた。日本国民にとって侮辱的な貢ぎ物を捧げるシーンだが、売国総理は平然としている。
野田佳彦が訪韓の手土産として朝鮮王朝儀軌を国外に持ち出すことは、韓国紙のスクープ記事で事前に漏れていた。報道を受けて少数の有志議員が猛反発したが、野田の愚挙を止めることは出来なかった。▼「大礼儀軌」の一部（朝鮮日報）
野田が持ち出した5冊に含まれていた「大礼儀軌」は高宗の即位式を記録したものだという。朝鮮史の徒花「大韓帝国」の正統な後継国家を自称する韓国にとっては、都合の良い古文書だ。
訪韓時に野田が直接手渡すセレモニーや儀軌の選定には、李明博の実兄で在日参政権でも暗躍した李相得が関与していた。しかし、我が国の外務省は経緯を隠し、野田の持参計画も直前まで認めなかった。
▼半島側担当者が図書を説明（ANN）
「今回、野田総理大臣に図書を持参して頂いたいことは日韓両国が未来に向かう為の象徴的な意味を持っている」
朝鮮王朝儀軌の持参について李明博は、そう手短に述べただけだった。感謝の言葉がないばかりか、青瓦台を舞台にしたパフォーマンスの割には、実に淡白な反応だ。
▼古書に興味なさげな李明博（時事）
我が国の不利益は元より、韓国側にとっても明確なメリットがあったのか否か疑問だ。歓迎しているのは、儀軌の返還を主張していた反日団体にほぼ限定され、韓国メディアの取り上げ方も中途半端だった。
改めて菅談話の「意義と真意」が問われるケースだ。
【“消えた文化財”も消え去った】
「韓国にも日本に関する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」
首脳会談での野田発言だ。現在、韓国内には「対馬宗家文書」など我が国由来の古書・図面が10万点以上も保管されている。野田が求めた「アクセス」とは、それらの閲覧を意味する。
▼対馬宗家文書を納めた木箱（九州国立博物館）
だが、新藤義孝衆院議員ら有志議員が訴えてきたのは、我が国への返還だ。文書の閲覧に関しては既に4月の時点で外務省サイドが研究目的の利用を韓国側に要請していた。
また先の日韓外相会談で玄葉は、アクセス改善と同時に「消失した文化財」の調査を要求。消失した文化財とは、韓国人集団が日本遠征し、各地の寺から強奪した仏画のことである。
▼壱岐島で盗まれた高麗版大般若経（長崎県HP）
野田の発言は、外相会談から大幅に後退したものだった。トップ外交の意味をなさない。単に宮内庁から古文書を持ち出し、韓国に貢いだだけで、ガキの使い以下だ。
対馬宗家文書など韓国内に残る我が国由来文書の存在は、菅談話を下書きした仙谷由人にとっても盲点だった。予期せぬ不都合な事実なのだが、外務省幹部は「事情が異なる」として、こう率直に説明する。
「日本由来の図書引き渡しを持ち出せば韓国側の反発は必至だ」
参照：産経新聞４月20日『韓国内の日本由来貴重「放置」、日韓図書協定 自民党反発』
▼貢ぎ物を紹介する菅直人 昨11月（ロイター）
菅談話に基づく日韓図書協定そのものを否定する発言だ。昨年11月、菅と李明博の立ち会って署名が交わされた日韓図書協定。そこには“引き渡し”による効果として、こう謳われていた。
「日韓両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展並びに両国及び両国民間の友好関係の発展に資することが期待されます」
▼昨11月の日韓図書協定署名式（官邸HP）
古文書の“引き渡し”が文化協力の発展に寄与すると位置付けたのだ。この趣旨に従えば、対馬宗家文書などの“引き渡し”を求めないことは、両国の文化交流を阻害する行為に該当する。
もっとも菅談話の真の狙いは、在樺太半島人への過剰補償を皮切りにした日韓基本条約の見直しで、古文書は突破口に過ぎない。本丸は別にある。
【反論せず…外務省も李発言隠蔽】
「韓国は日本国民の心情を逆なでする行為を繰り返している」
野田佳彦の韓国訪問が迫る10月14日、新藤議員は首相官邸を訪れ、朝鮮王朝儀軌の持参などに反対する決議文を提出。首脳会談で交渉すべきテーマとして４項目を掲げた。
①日本由来文書の引き渡し
②竹島のヘリポート工事中止
③8・1入国拒否事件の理由と今後の対応
④大使館前の慰安婦像設置の中止
いずれも会談の席で野田佳彦が提起することはなかった。我が国の国益に添った要求はなし…見下げ果てたゼロ回答。その中、李明博が元慰安施設従業員に関する因縁を持ち出さなかったのは奇妙だった。
▼青瓦台を案内される野田10月19日（中央日報）
韓国憲法裁は先の妄想判で政府に協議することを求め、その後の日韓外相会談でも積極的に取り上げてきた。総仕上げとなる首脳会談で韓国側が持ち出すことは確実視されていた。
「今回の会談で、議論はございませんでした」
▼共同会見の野田と李明博10月19日（時事）
会談後の会見で質問を受けた野田佳彦は、そう返答した。外務省公表の首脳会談の概要にも、元従業員関係の発言があったことは記載されていない。互いに原則論をぶつけ合うこともなかったと言う…
参照：外務省HP10月19日『日韓首脳会談（概要）』
ところが一夜明けた10月20日、自民党の外交部会・領土特命委で新藤議員が外務省高官に対し、韓国紙の報道を元に事実を追及した。19日付けの聯合ニュースは、こう報じていたのだ。
「日本が積極的に取り組む必要がある」
▼大使館前に集まる妄言団体10月18日（AFP）
歴史問題について李明博が「力を込めて」語ったと伝えている。この記事からは会見での発言とも受け取れるが、時事通信は会談で大統領が強調したと明記。翻訳が微妙に異なるが同じ発言である。
「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」
▼首脳会談に臨む2人10月19日（時事）
竹島関連ではなく、元従業員関連の“厳命”に違いない。これに対して野田は「大局的な見地で乗り越えられる」と語ったという。確かに議論はしていない。野田は反論すらしなかったのだ。
致命的なミスだ。今回の訪韓は野田の「本格的外交デビュー」とされるが、外交として成立していない。専用機を使ってソウルまで貢ぎモノを運ぶ“反日ご用聞き”である。
▼会談当日は水曜日だった10月19日（JNN）
首脳会談当日も反日団体はソウルの日本大使館前で騒ぎ立てた。慰安婦像の設置予定日は12月14日だ。民主党政権が防波堤の役割を放棄する中、危険な状況が続く。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参考記事：
■時事通信10月19日『ＥＰＡ交渉、実務者協議を加速＝古文書「閲覧改善を」－竹島議論せず・日韓首脳会談』
■聯合ニュース10月19日『韓日首脳会談 両国間の通貨交換や貿易協定を議論』
■産経新聞10月19日『浮き立つ首相の片思い 日韓首脳会談、大統領「訪日」明言なし』
■産経新聞10月19日『ウォン安回避で支援拡大 日韓首脳会談で合意（阿比留記者）』
■産経新聞10月19日『外交敗北の連鎖に歯止めかけられるか 野田首相訪韓 過剰配慮は逆効果（阿比留記者）』
■時事通信10月19日『協調演出、懸案先送り＝元慰安婦問題なお火種－日韓首脳』
■日経新聞10月19日『日韓通貨スワップ、700億ドルに増枠 政府・日銀』
■ロイター10月19日『日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模』
この記事へのコメント
早く総選挙をさせなきゃ、他の政党は最低の責任を果たして貰いたい。
なぜヘツラウのかさっぱり解らぬ。半島（人）にくれてやる金があれば、日本の震災等の被災者、中小企業、、、などに使うのが普通だろ。
東日本大震災からの復興・復旧に全力を尽くすべきです。
そんな初歩的なことが分からない馬鹿泥鰌(いやこれは泥鰌に失礼ですね)はさっさと捌いてしまえ!!