尖閣侵入犯が引き渡される日…詹其雄弁護団と化した検察
3度目も完全なクロ裁定で遂に強制起訴を議決。そこで那覇検審が暴き出したのは、暴力船長の弁護団と化した異様な検察の実態だった。釈放劇で暴走した菅政権には被疑者を連れ戻す責務がある。
南西諸島防衛の要である空自那覇基地に7月4日、緊張が走った。中共海軍機１機が東シナ海を南下。尖閣諸島海域に向かって一直線で進んできたのだ。
空自のF-15戦闘機は直ちにスクランブル発進し、東シナ海上空で機影を捉えた。Y-8X海上哨戒機だ。中共海軍機はADIZ（防空識別圏）を突破、日中中間線に迫った。
▼接近したY-8X海上哨戒機（空自撮影）
中共海軍機は2度に渡って尖閣方面を目指した後に飛び去ったが、那覇基地の緊張はこれで終わらなかった。3日後の7月7日、再びY-8Xが尖閣に向かって南下。空自はスクランブルを余儀なくされた。
▼3日後に再接近した中共海軍Y-8X機（空自）
異常なのは、この中共機の連続接近が日本国内で全く報道されないことだ。それに対し、空自機のスクランブルを非難する中共側の反応は、複数の社が新華社電を転載。本末転倒の状況だ。
参照：時事通信7月8日『東シナ海で「空自が監視強化」＝中国国防省、懸念表明』
今年3月には、中共海軍の哨戒機が尖閣諸島の北約50キロの空域に侵入したケースもあった。防衛省は、ADIZ侵犯を繰り返す中共の動きを「エア・ハラスメンと」と呼んで警戒を強めている。
▼接続水域に侵入した小型武装船（11管）
Y-8Xが南下した前日、7月3日早朝には中共の武装船「漁政201」が魚釣島の北西の接続水域に侵入。4時間に渡って威嚇行動を続けていた。同時期に海と空から攻勢をかけられていたのだ。
中共海軍機や武装船の威嚇が活発化したのは、昨年9月の侵犯船事件以降である。終りなき日中冷戦のホットスポット。特に、我が国の政府こそ、その事実を深刻に受け止めなければならない。
【断罪された菅政権の国辱外交】
「犯罪事実につき、起訴すべきである」
画期的な判断が示された。日支戦後史に刻まれる歴史的な快挙だ。那覇検察審査会は7月21日、侵犯船事件で2度目の「起訴相当」を議決。凶悪シナ人船長・詹其雄（せん・きゆう）の強制起訴が決定した。
検審の機能が強化されてから5例目となる強制起訴議決。与党の大幹部をお白州に引き摺り出した小沢被告の強制起訴も画期的であったが、今回の起訴議決は、それ以上に大きな意味を持つ。
▼那覇地裁前の議決書貼り出し7月21日（産経）
検察捜査の不備を指摘し、被疑者の犯罪容疑を暴き出しただけではない。周知の通り、詹其雄を“無罪放免”にした那覇地検は、仙谷由人から不当な政治圧力を受けていた。司法制度を破壊する暴挙だった。
それに対し、一般国民で構成される那覇検審は 今回、ハッキリと「NO」を突き付けたのである。断罪されたのは、中共に屈した菅政権の外交そのものに他ならない。
▼無関係を装う枝野官房長官7月22日（産経）
「個別具体的な事件に関する検察審査会という準司法手続きのことだ。行政府としてお答えすべき立場にはありません」
7月22日の定例会見で枝野官房長官はノーコメントを貫いたが、決して「個別の事件」などではない。親分である仙谷由人の屈中外交が国民の手で裁かれたのである。
▼個別事件で逮捕を主張する仙谷12月（FNN）
国を相手取った国家賠償訴訟は、民主主義の成熟度を示す。今回は、検審制度という新しいシステムで行政側の“不始末”を問い直した。日頃から「市民の権利」を叫ぶ輩こそ、無視できない快挙なのだ。
常識的な判断を下した検審のメンバー、また迅速に申し立てた山際澄夫さんら国民有志の行動力に、改めて敬意を表したい。そして、2度目の議決書にも、菅政権が隠した事実が暴かれていた。
【掻き消された巡視船乗組員の肉声】
「本邦領海内での被疑者の行為は処罰に価するものであり、当検察審査会は、民意を表明するため、そして市民の正義感情を反映させるために被疑者を起訴すべきと判断した」
那覇検察は起訴議決の理由をそう率直に示した。このセテンスの前段では、外交問題に発展したことへの憂慮や両国の関係改善に期待する旨を述べているが、その上で証拠と法律に照らし判断したのだ。
▼護送される詹其雄容疑者9月8日（ロイター）
司法エリートを自認する検察官たちは面目丸潰れである。一般国民が捜査資料を丹念に読み込んだ末に得た結論は、計3件の容疑で侵犯船の船長・詹其雄をクロと認定するものだった。
起訴相当と裁定したのは、漁船を故意に衝突させた公務執行妨害罪に加え、巡視船を破壊した建造物損壊罪と外国人漁業規制法違反。もう1件の漁業法違反は、起訴するに至らないと判断された。
▼21日に発表された那覇検審の議決書
過去2回の「起訴相当」議決に続き、今回も那覇検審が発表した議決書を入手することが出来た。意外だったのは、2系統あった申し立てが併合され、起訴議決が同時に示されたことだ。
これまでと同様、検審の議決書は、検察捜査の主張を吟味し、そこに事実を突き付けて論破する構成。つまり議決書には、検察側の「甘い対応」が軒並み暴露されているのである。
▼掲示板に貼り出された議決書7月21日（FNN）
メーンとなる公務執行妨害容疑について、検察側は巡視船の航行能力に支障がなく、海上保安官に身体的被害がなかったと主張。それらを被疑者に「有利に考慮されるべき事情」と認定した。
これに対して検審側は、データ上で巡視船「みずき」の推進力が低下するなど危険があったと指摘。海上保安官も「かなりの恐怖に直面した」として巡視船乗組員の実際の声を取り上げている。
「自分たちも乗組員も漁船に衝突して死んでしまう」
「このまままともに船首が乗組員に当たったら、死んでしまう」
▼巡視船「みずき」を攻撃する侵犯船
侵犯船のラム攻撃に直面した巡視船乗組員の切迫した肉声。検察当局と仙谷由人は、こうしたリアルな証言を事件の発生直後から封印し続けてきたのだ。
侵犯船事件で検察及び菅政権中枢は、誰の味方だったのか…議決書には、その答えがくっきりと刻印されていた。
【凶悪犯罪者を支援する法匪集団】
「『よなくに』は、衝突された直後の被害調査のために、本件漁船を追跡することも他の中国漁船を領海外に退去させるための取締りを行うこともできなくなった」
検察審査会による重要な指摘だ。衝突後に侵犯船を追跡し、接舷に成功したのは「みずき」1隻だった。通常、強制接舷は2隻で挟み込むが、あの時「よなくに」は援護することが不可能だったのである。
▼ラム攻撃を受ける巡視船「よなくに」
恐らく当初、公務執行妨害容疑で拘束した際に主要な証拠となったのが、この「よなくに」の航行不能だったろう。しかし検察側は一転して事実を隠蔽。更に、衝突攻撃の原因が海保側にあるとも断じた。
「追跡されて針路を規制されるなどしたことから心理的に相当程度動揺して『みずき』に衝突させたことが認められるので、咄嗟にとった行動で計画性はない」
▼攻撃直後に中指を立てる詹其雄容疑者
議決文が暴露した検察側の言い分である。停船命令を無視して逃げる船舶の針路を妨げるのは、当然の職務執行。それを検察側は理由に、船体攻撃を不問にする…これは加害者側に立った強弁だ。
「被疑者の有していた思惑自体が悪質とは評価できず、違法操業の態様自体を他の同種事案と比して特に悪質と評価すべき点は見当たらない」
外国人漁業規制法違反の疑いに関する検察側の主張である。詹其雄は過去に何度も違法操業を繰り返し、さらに「シナ漁船は捕まらない」などと放言していた。確信犯なのだ。
▼違法操業に勤しむ侵犯船
だが、那覇地検はそうした情報を獲得しながら、他のケースと比較しても悪質性がないと裁定した。異常である。検審側は、この認識に真っ向から反論して次のように言い切った。
「動機において酌量の余地はなく、その態様は悪質である」
▼凱旋帰国した詹其雄容疑者9月（新華社）
検審メンバーの素晴しい見識だ。同時に正気の日本人ならば似通った認識に至るだろう。歪みきっているのは検察側なのだ。起訴議決をテーマにした産経新聞7月22日付の社説は、こう疑問を投げ掛けた。
「那覇地検はまるで中国人船長側の弁護人の役目を果たしているようにさえみえる」
この事件捜査で那覇地検は職務をあからさまに放棄し、完全に中共を擁護するスタンスを保っている。釈放決定後に公平な捜査などなく、検察サイドは、犯罪国家＝中共の補助機関に成り下がったのだ。
▼釈放謀議の犯行現場となった都内のビル
それは背後に控える菅政権の屈中・反日ポリシーをそのまま反映したものだが、郵便不正事件を凌ぐ検察の不祥事である。
【詹其雄容疑者が引き渡される日】
今年4月と6月に出された2系統の起訴相当議決。強制起訴議決が下されるのは、侵犯船事件1周年の頃と予測していたが、７月中のスピード議決となった。その理由は、検察が再捜査を怠った為だった。
「本件に関する2個の起訴相当議決後、検察官は、海上保安庁への紹介等はしているものの、被疑者に関する中国当局への情報提供申し出や捜査共助の申し入れを行っていない」
▼福州空港に到着した詹其雄容疑者9月
検審側は、再捜査を放棄した検察の姿勢を強く批判した。実際に6月22日の「起訴相当」議決から僅か1週間で那覇地検は再び不起訴処分を発表している。最初から捜査する意思がなかったのだ。
昨9月の釈放劇から年明けの不起訴処分まで、実に４ヵ月以上の超長期捜査が行われた。それに比べ1週間の再捜査期間は極端に短い。この違いは、政権が検察に圧力をかけていた証拠でもある。
▼映像公開に発狂する仙谷由人11月（NHK）
そして被疑者の弁護団と化した検察のスタンスは、詹其雄の身柄確保にも暗い影を落とす。今回の起訴議決は画期的なものだったが、NHKをはじめ報道各社は、ネガティブなトーンで伝えていた。
「今後は検察官役を務める指定弁護士が強制起訴に向けた手続きを取ることになりますが、船長はすでに帰国し、起訴状が届かない可能性が高いことから、裁判は開かれない見通しです」
参照：NHK7月21日『中国人船長 強制起訴手続きへ』（魚拓）
▼地元の漁村で歓待される詹其雄容疑者（人民網）
刑事訴訟法では2ヵ月以内に本人に起訴状を送達できなければ、公訴棄却となる。だが、なぜ最初から送達困難と諦めるのか…今後の展開は、日本政府の努力次第だ。
詹其雄は帰国後、福建省晋江市深滬鎮港滬村の自宅に蟄居。その居住地に起訴状を運べば、被疑者が受け取りを拒否しても成立するのだ。外務省・法務省には法に則って送達する責務がある。
▼詹其雄が暮らす村の漁港9月（共同通信）
日支間の犯罪者引き渡し条約は現在交渉中で、締結されていない。しかし、平成20年末に「日・中刑事共助条約」が発効。そこには「刑事手続きに関する文書の送達」も明記されている。
参照：外務省HP『日・中刑事共助条約』（PDF）
我が国の政府には、国内法と2国間条約に従って、詹其雄の身柄を確保する使命がある。中共側に脅されても、粘り強く交渉を続けなければならない。特に、重責を負うのは釈放謀議の主犯・仙谷由人だ。
▼汚い手で触れる仙谷由人7月19日（産経新聞）
昨年9月の釈放時、多くの識者が「外交が死んだ日」と評した。だが、汚名返上のチャンスは残されていた。那覇検審の英断が、その機会を作ってくれたのだ。
尖閣の不法侵入者・詹其雄が我が国に引き渡される日。それは、長く続く屈中外交に、終わりを告げる日となる。
〆
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参照：
統幕幹部HP7月4日『中国機の東シナ海における飛行について』（PDF）
統幕幹部HP7月7日『中国機の東シナ海における飛行について』（PDF）
参考記事：
■朝雲新聞7月7日『尖閣諸島付近に中国情報機』
■日本政策研究センターHP7月21日『尖閣事件・中国人船長は「強制起訴」に 那覇検察審査会が二度目の「起訴相当」議決』
■イザ7月22日『尖閣漁船衝突 中国人船長、強制起訴へ 那覇検審議決』
■産経新聞７月21日『中国人船長を強制起訴へ、那覇検審議決 公判は困難』
■産経新聞7月22日『尖閣衝突事件の強制起訴議決「答える立場にない」と枝野氏』
■沖縄タイムス7月22日『強制起訴「当然だ」 漁師、日中対応に怒り』
■産経社説7月22日『船長強制起訴 政府は何もせぬつもりか』
南西諸島防衛の要である空自那覇基地に7月4日、緊張が走った。中共海軍機１機が東シナ海を南下。尖閣諸島海域に向かって一直線で進んできたのだ。
空自のF-15戦闘機は直ちにスクランブル発進し、東シナ海上空で機影を捉えた。Y-8X海上哨戒機だ。中共海軍機はADIZ（防空識別圏）を突破、日中中間線に迫った。
▼接近したY-8X海上哨戒機（空自撮影）
中共海軍機は2度に渡って尖閣方面を目指した後に飛び去ったが、那覇基地の緊張はこれで終わらなかった。3日後の7月7日、再びY-8Xが尖閣に向かって南下。空自はスクランブルを余儀なくされた。
▼3日後に再接近した中共海軍Y-8X機（空自）
異常なのは、この中共機の連続接近が日本国内で全く報道されないことだ。それに対し、空自機のスクランブルを非難する中共側の反応は、複数の社が新華社電を転載。本末転倒の状況だ。
参照：時事通信7月8日『東シナ海で「空自が監視強化」＝中国国防省、懸念表明』
今年3月には、中共海軍の哨戒機が尖閣諸島の北約50キロの空域に侵入したケースもあった。防衛省は、ADIZ侵犯を繰り返す中共の動きを「エア・ハラスメンと」と呼んで警戒を強めている。
▼接続水域に侵入した小型武装船（11管）
Y-8Xが南下した前日、7月3日早朝には中共の武装船「漁政201」が魚釣島の北西の接続水域に侵入。4時間に渡って威嚇行動を続けていた。同時期に海と空から攻勢をかけられていたのだ。
中共海軍機や武装船の威嚇が活発化したのは、昨年9月の侵犯船事件以降である。終りなき日中冷戦のホットスポット。特に、我が国の政府こそ、その事実を深刻に受け止めなければならない。
【断罪された菅政権の国辱外交】
「犯罪事実につき、起訴すべきである」
画期的な判断が示された。日支戦後史に刻まれる歴史的な快挙だ。那覇検察審査会は7月21日、侵犯船事件で2度目の「起訴相当」を議決。凶悪シナ人船長・詹其雄（せん・きゆう）の強制起訴が決定した。
検審の機能が強化されてから5例目となる強制起訴議決。与党の大幹部をお白州に引き摺り出した小沢被告の強制起訴も画期的であったが、今回の起訴議決は、それ以上に大きな意味を持つ。
▼那覇地裁前の議決書貼り出し7月21日（産経）
検察捜査の不備を指摘し、被疑者の犯罪容疑を暴き出しただけではない。周知の通り、詹其雄を“無罪放免”にした那覇地検は、仙谷由人から不当な政治圧力を受けていた。司法制度を破壊する暴挙だった。
それに対し、一般国民で構成される那覇検審は 今回、ハッキリと「NO」を突き付けたのである。断罪されたのは、中共に屈した菅政権の外交そのものに他ならない。
▼無関係を装う枝野官房長官7月22日（産経）
「個別具体的な事件に関する検察審査会という準司法手続きのことだ。行政府としてお答えすべき立場にはありません」
7月22日の定例会見で枝野官房長官はノーコメントを貫いたが、決して「個別の事件」などではない。親分である仙谷由人の屈中外交が国民の手で裁かれたのである。
▼個別事件で逮捕を主張する仙谷12月（FNN）
国を相手取った国家賠償訴訟は、民主主義の成熟度を示す。今回は、検審制度という新しいシステムで行政側の“不始末”を問い直した。日頃から「市民の権利」を叫ぶ輩こそ、無視できない快挙なのだ。
常識的な判断を下した検審のメンバー、また迅速に申し立てた山際澄夫さんら国民有志の行動力に、改めて敬意を表したい。そして、2度目の議決書にも、菅政権が隠した事実が暴かれていた。
【掻き消された巡視船乗組員の肉声】
「本邦領海内での被疑者の行為は処罰に価するものであり、当検察審査会は、民意を表明するため、そして市民の正義感情を反映させるために被疑者を起訴すべきと判断した」
那覇検察は起訴議決の理由をそう率直に示した。このセテンスの前段では、外交問題に発展したことへの憂慮や両国の関係改善に期待する旨を述べているが、その上で証拠と法律に照らし判断したのだ。
▼護送される詹其雄容疑者9月8日（ロイター）
司法エリートを自認する検察官たちは面目丸潰れである。一般国民が捜査資料を丹念に読み込んだ末に得た結論は、計3件の容疑で侵犯船の船長・詹其雄をクロと認定するものだった。
起訴相当と裁定したのは、漁船を故意に衝突させた公務執行妨害罪に加え、巡視船を破壊した建造物損壊罪と外国人漁業規制法違反。もう1件の漁業法違反は、起訴するに至らないと判断された。
▼21日に発表された那覇検審の議決書
過去2回の「起訴相当」議決に続き、今回も那覇検審が発表した議決書を入手することが出来た。意外だったのは、2系統あった申し立てが併合され、起訴議決が同時に示されたことだ。
これまでと同様、検審の議決書は、検察捜査の主張を吟味し、そこに事実を突き付けて論破する構成。つまり議決書には、検察側の「甘い対応」が軒並み暴露されているのである。
▼掲示板に貼り出された議決書7月21日（FNN）
メーンとなる公務執行妨害容疑について、検察側は巡視船の航行能力に支障がなく、海上保安官に身体的被害がなかったと主張。それらを被疑者に「有利に考慮されるべき事情」と認定した。
これに対して検審側は、データ上で巡視船「みずき」の推進力が低下するなど危険があったと指摘。海上保安官も「かなりの恐怖に直面した」として巡視船乗組員の実際の声を取り上げている。
「自分たちも乗組員も漁船に衝突して死んでしまう」
「このまままともに船首が乗組員に当たったら、死んでしまう」
▼巡視船「みずき」を攻撃する侵犯船
侵犯船のラム攻撃に直面した巡視船乗組員の切迫した肉声。検察当局と仙谷由人は、こうしたリアルな証言を事件の発生直後から封印し続けてきたのだ。
侵犯船事件で検察及び菅政権中枢は、誰の味方だったのか…議決書には、その答えがくっきりと刻印されていた。
【凶悪犯罪者を支援する法匪集団】
「『よなくに』は、衝突された直後の被害調査のために、本件漁船を追跡することも他の中国漁船を領海外に退去させるための取締りを行うこともできなくなった」
検察審査会による重要な指摘だ。衝突後に侵犯船を追跡し、接舷に成功したのは「みずき」1隻だった。通常、強制接舷は2隻で挟み込むが、あの時「よなくに」は援護することが不可能だったのである。
▼ラム攻撃を受ける巡視船「よなくに」
恐らく当初、公務執行妨害容疑で拘束した際に主要な証拠となったのが、この「よなくに」の航行不能だったろう。しかし検察側は一転して事実を隠蔽。更に、衝突攻撃の原因が海保側にあるとも断じた。
「追跡されて針路を規制されるなどしたことから心理的に相当程度動揺して『みずき』に衝突させたことが認められるので、咄嗟にとった行動で計画性はない」
▼攻撃直後に中指を立てる詹其雄容疑者
議決文が暴露した検察側の言い分である。停船命令を無視して逃げる船舶の針路を妨げるのは、当然の職務執行。それを検察側は理由に、船体攻撃を不問にする…これは加害者側に立った強弁だ。
「被疑者の有していた思惑自体が悪質とは評価できず、違法操業の態様自体を他の同種事案と比して特に悪質と評価すべき点は見当たらない」
外国人漁業規制法違反の疑いに関する検察側の主張である。詹其雄は過去に何度も違法操業を繰り返し、さらに「シナ漁船は捕まらない」などと放言していた。確信犯なのだ。
▼違法操業に勤しむ侵犯船
だが、那覇地検はそうした情報を獲得しながら、他のケースと比較しても悪質性がないと裁定した。異常である。検審側は、この認識に真っ向から反論して次のように言い切った。
「動機において酌量の余地はなく、その態様は悪質である」
▼凱旋帰国した詹其雄容疑者9月（新華社）
検審メンバーの素晴しい見識だ。同時に正気の日本人ならば似通った認識に至るだろう。歪みきっているのは検察側なのだ。起訴議決をテーマにした産経新聞7月22日付の社説は、こう疑問を投げ掛けた。
「那覇地検はまるで中国人船長側の弁護人の役目を果たしているようにさえみえる」
この事件捜査で那覇地検は職務をあからさまに放棄し、完全に中共を擁護するスタンスを保っている。釈放決定後に公平な捜査などなく、検察サイドは、犯罪国家＝中共の補助機関に成り下がったのだ。
▼釈放謀議の犯行現場となった都内のビル
それは背後に控える菅政権の屈中・反日ポリシーをそのまま反映したものだが、郵便不正事件を凌ぐ検察の不祥事である。
【詹其雄容疑者が引き渡される日】
今年4月と6月に出された2系統の起訴相当議決。強制起訴議決が下されるのは、侵犯船事件1周年の頃と予測していたが、７月中のスピード議決となった。その理由は、検察が再捜査を怠った為だった。
「本件に関する2個の起訴相当議決後、検察官は、海上保安庁への紹介等はしているものの、被疑者に関する中国当局への情報提供申し出や捜査共助の申し入れを行っていない」
▼福州空港に到着した詹其雄容疑者9月
検審側は、再捜査を放棄した検察の姿勢を強く批判した。実際に6月22日の「起訴相当」議決から僅か1週間で那覇地検は再び不起訴処分を発表している。最初から捜査する意思がなかったのだ。
昨9月の釈放劇から年明けの不起訴処分まで、実に４ヵ月以上の超長期捜査が行われた。それに比べ1週間の再捜査期間は極端に短い。この違いは、政権が検察に圧力をかけていた証拠でもある。
▼映像公開に発狂する仙谷由人11月（NHK）
そして被疑者の弁護団と化した検察のスタンスは、詹其雄の身柄確保にも暗い影を落とす。今回の起訴議決は画期的なものだったが、NHKをはじめ報道各社は、ネガティブなトーンで伝えていた。
「今後は検察官役を務める指定弁護士が強制起訴に向けた手続きを取ることになりますが、船長はすでに帰国し、起訴状が届かない可能性が高いことから、裁判は開かれない見通しです」
参照：NHK7月21日『中国人船長 強制起訴手続きへ』（魚拓）
▼地元の漁村で歓待される詹其雄容疑者（人民網）
刑事訴訟法では2ヵ月以内に本人に起訴状を送達できなければ、公訴棄却となる。だが、なぜ最初から送達困難と諦めるのか…今後の展開は、日本政府の努力次第だ。
詹其雄は帰国後、福建省晋江市深滬鎮港滬村の自宅に蟄居。その居住地に起訴状を運べば、被疑者が受け取りを拒否しても成立するのだ。外務省・法務省には法に則って送達する責務がある。
▼詹其雄が暮らす村の漁港9月（共同通信）
日支間の犯罪者引き渡し条約は現在交渉中で、締結されていない。しかし、平成20年末に「日・中刑事共助条約」が発効。そこには「刑事手続きに関する文書の送達」も明記されている。
参照：外務省HP『日・中刑事共助条約』（PDF）
我が国の政府には、国内法と2国間条約に従って、詹其雄の身柄を確保する使命がある。中共側に脅されても、粘り強く交渉を続けなければならない。特に、重責を負うのは釈放謀議の主犯・仙谷由人だ。
▼汚い手で触れる仙谷由人7月19日（産経新聞）
昨年9月の釈放時、多くの識者が「外交が死んだ日」と評した。だが、汚名返上のチャンスは残されていた。那覇検審の英断が、その機会を作ってくれたのだ。
尖閣の不法侵入者・詹其雄が我が国に引き渡される日。それは、長く続く屈中外交に、終わりを告げる日となる。
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統幕幹部HP7月4日『中国機の東シナ海における飛行について』（PDF）
統幕幹部HP7月7日『中国機の東シナ海における飛行について』（PDF）
参考記事：
■朝雲新聞7月7日『尖閣諸島付近に中国情報機』
■日本政策研究センターHP7月21日『尖閣事件・中国人船長は「強制起訴」に 那覇検察審査会が二度目の「起訴相当」議決』
■イザ7月22日『尖閣漁船衝突 中国人船長、強制起訴へ 那覇検審議決』
■産経新聞７月21日『中国人船長を強制起訴へ、那覇検審議決 公判は困難』
■産経新聞7月22日『尖閣衝突事件の強制起訴議決「答える立場にない」と枝野氏』
■沖縄タイムス7月22日『強制起訴「当然だ」 漁師、日中対応に怒り』
■産経社説7月22日『船長強制起訴 政府は何もせぬつもりか』
この記事へのコメント
いつかこの３つをまとめて雑誌に寄稿して下さい。ダントツの内容ですから。
＞「日・中刑事共助条約」が発効。そこには「刑事手続きに関する文書の送達」も明記されている。
参照：外務省HP『日・中刑事共助条約』（PDF）
そうなんですね。（＾＾。
「在野の愛国者をなめるんじゃないぞ」って政府にも野党にも検察にも言ってやりたい。
毎日新聞 2011年7月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110725ddm001040055000c.html?toprank=onehour
TVタックル有難うございました。
涙がでました。
こちらこそ、毎日の迅速なアップに感謝いたします。2日程度のタイムラグがあったので、少し踏み込もうかと。そう言えば議決関連も３本目ですね。
＞とおる様
そうなんです。あの釈放劇は決して「超法規的措置」では済まない違法行為と思います。謀議に関わった３人が当時の職を去っているのが、また狡猾です。
＞靖国で誓う様
腑抜けた戦後を終わらせるのは、外圧ではなく、日本人の中から沸き起こる力でなくてはなりません。
たいへん恐縮です。民主党政権下では事務方も寝たふりをしそうな気配で、気掛かりです。コメントされた方もいらっしゃいますが、『タックル』素晴しかったです。
＞菅直人の本性さま
興味深い記事です。3月15日東電殴り込み事件の真相は、これからも出てきそうですね。
【検証】北朝鮮と民主党【不死鳥】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14950438
http://www.youtube.com/watch?v=jzQQ9_9Sqxg
TVタックル 献金疑惑？ 徹底追求 管政権の闇
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15126235
白人と思われる子供にシナ人の大人が暴力をふるっていますが、誰も止めようとしていません。
この子はどんなに恐ろしかったでしょう。
またこの子がもし日本人であったなら、これですんだかわかりません。
消される前に拡散願います。
幼稚園児を集団リンチする中国人の大人たち
MUST WATCH!!! Chinese Men Abusing White Child
http://www.youtube.com/watch?v=460xBINELQc
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15088019
西田昌司【ラジオ番組出演】-【支持率はメディアが作っている】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14965495
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は２５日、「国際的組織犯罪に関する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名、日本の「ヤクザ」などを制裁対象に指定した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm
朝鮮日報 2011/07/27 09:00:33
http://www.chosunonline.com/news/20110727000021