菅直人の退場に花道はない…4・24総選挙で政権交代
支持率17％の衝撃…菅直人の去り行く道筋が見えてきた。予算関連法案不成立の気運に中間派も動揺。「菅降ろし」を巧みに解散へと導けば4月には総選挙も…焦点は一気に政策から政局に転じた。
「菅政権を存続させることが我々の仕事ではない。１カ月以内に大きな決断をしなければいけない時期がくる」
民主党の樽床元国対委員長は2月19日、党の会合で近く菅政権が退陣か衆院解散に近く追い込まれるとの見通しを示した。樽床元国対委員長は、親菅でも親小沢でもない中間派の代表格とされる。
▼会合で発言する樽床元国対委員長（NNN）
その中間派からも公然と菅直人の早期退陣論が噴き出したのだ。しかも“決断の時期”は近いという。「菅降ろし」の風が一気に民主党内で吹き荒れ始めた印象だ。予想以上のスピード展開である。
「国民にとって何が一番重要か考えて行動する」
衆院解散の可能性について質問された菅直人は18日夜、明確に否定せず、含みを残した。9日の党首討論では、きっぱり否定していたが、沸き起こる退陣論に対抗して「解散カード」をチラつかせた格好だ。
▼妙にハイテンションな菅直人18日（時事通信）
「クビを替えたら賛成するとか、しないとか、そういう古い政治に戻るつもりは、さらさらない」
同じぶら下がりで、そう答えてもいる。一部週刊誌が書き立てるように破れかぶれで、解散権という「伝家の宝刀」を抜く度胸など菅直人にはない。あくまでも党内の退陣論拡大を防ぐことが目的だ。
「首相のクビを替えてもいい。何とかならないか」
▼会議中に爆睡する仙谷由人2月19日（時事通信）
菅直人の“クビ発言”は、18日付朝日夕刊に載った民主党有力幹部の発言を元にしている。幹部とは仙谷由人で、2月15日に公明党の漆原国対委員長に取り引きを持ちかけた際に出た言葉だったという。
「話し合い退陣」で予算関連法案の成立を目論んでいたのだが、取り引きは決裂。菅政権が今国会を乗り切る道は狭まった。更に、思わぬ事態が表面化したのは、カルト勧誘失敗の翌々日のことだった。
【崩れ去った衆院3分の２再可決】
「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正統性はない」
現執行部を痛烈に批判する宣言文が会見場で読み上げられた。小沢チルドレン16人による突然の会派離脱騒動。2年前に比例代表の下位で当選した新人議員が中心だった。
16人は17日午前、国会内の幹事長室を訪れ、会派離脱届を突き出した。離党せずに会派を離脱することは不可能だ。岡田克也は「パフォーマンス」と嗤ったが、執行部は水面下の動きを把握できていなかった。
▼新会派結成宣言の記者会見2月17日（産経新聞）
離脱表明した議員の一部は16日夜に小沢一郎被告と接触し、翌日の会派離脱宣言を明かしていた。週明けにも正式決定する党員資格停止という大甘処分で、小沢一派と手打ち出来たと思い込んでいたようだ。
「民主党の終わりの始まりです」
16人の会派離脱騒動について安倍元首相がそう述べれば、谷垣総裁は「民主党崩壊の序曲が始まった」と断じた。表向き嘲笑する民主党執行部だが、危機感は一気に高まったことだろう。
▼会見する谷垣総裁2月17日（FNN）
焦点は16人が会派を離れることではない。予算関連法案の採決で造反する事態だ。「衆院3分の2」による再可決の道は閉鎖…例え弱小議員たちでも現状では16人で菅政権の命運を大きく左右できる。
会派離脱宣言の会見を報道で知った限りでは、この16人が執行部の説得に応じて元の鞘に納まる気配はない。「小沢とは無関係」と訴えることからも小沢被告の正式処分を先送りしても効果がないだろう。
▼政治塾に姿を見せた小沢被告2月14日（産経新聞）
党内造反の動きに続き、社民党の部分協力を得る道も険しくなった。予算関連法案の中で重要なのは、約40兆円の財源確保に必要な特例公債法案だが、社民党はルーピーの方便発言で態度を硬化させている。
また代々木やカルトも予算関連法案への反対姿勢を鮮明にし、菅政権としては、黒い奇跡でも起きない限り、事態打開の方策はない。今の時点では「数の論理」で既に完敗の状況だ。
そこに追い打ちを掛けているのが、内閣支持率の絶望的曲線。今になって漸く、うららかな数値が出てきた。
【支持率最低値でルーピーに勝った】
「首相に指導力がない」…30.5%
▼世界らん展に出席した菅直人2月18日（時事通信）
最も多かった理由はリーダーシップの欠如だった。共同通信が2月12日に公表した世論調査で初めて内閣支持率が20％を割り込んだ。支持率19.9％と先月から12％以上の大幅な下落である。
同じ時期にサンプル採取が行われたNHKの調査では内閣支持率21％。ギリギリで20％台だが、不支持率は前回より5ポイント増の64％で、支持の3倍を超えている。
▼支持は８ポイントの下落だった（NHK）
去年6月の就任以来、菅直人が逃げ回っていたクエスチョン・タイムが行われた直後の調査結果だ。これが勝敗表に見える。14日公表の産経新聞・FNNの支持率も20.7％で政権発足後最低をマークした。
そして2月17日に公表された時事通信の世論調査では遂に17.8％の数字が弾き出された。時事の調査は前月の段階でも低く、下落は3.5ポイントに過ぎなかったが、菅内閣にとっては記念すべきものだ。
▼あっさりと20％を下回った（時事通信）
これまでの民主党政権で最も低かった時事通信の調査結果は、昨年5月に鳩山内閣が打ち立てた19.1%。菅直人は1ポイント以上もルーピー政権を下回ったことになる。
また民主党の政党支持率も11.9％と大幅に低下。かつての自民参院のドンに因んだ「青木方程式」によると退陣の潮目は、内閣支持率プラス与党第1党支持率の50％割れだ。
▼自民党もダウンている（時事通信）
各社の最新世論調査では見事に50％を切り、時事通信に至っては30％にも達していない。既に死に体である。菅直人の雑な答弁では、国会会期中に支持率が下がっても上がることはない。
世論調査はデータに過ぎず、一喜一憂は禁物だが、ここまで低下すると確実に起きる現象がある。それは、民主党の支持母体である既存メディアが正面から「擁護し難くなる」ことだ。
【前倒しされた「3月危機」】
「与謝野ショック」「増税シフト」などと評された年初の第2次改造内閣発足。菅政権は社会保障と税の一体改革を掲げ、野党にクリンチ作戦を挑む算段だった。唐突なTPP参加議論も同様だ。
メディア・ミックスの政策論争である。複数の報道機関が土俵に乗り、与野党を巻き込んだ議論に発展…その流れが3月末まで続くと勝手に予想していたのだが、一気に政局化する気配が濃厚になった。
▼衆院本会議の菅＆与謝野コンビ2月15日（産経新聞）
政策よりも政局をメーンに据えるのは、政治部記者なのだ。予算関連法案の成立に赤信号が灯った時点で、流れも風向きも決定的に変わった。そこから政策議論に立ち戻る可能性はない。
焦点は、政権の崩壊時期とスタイルだ。菅直人にとっての「3月危機」は、早くから指摘されていたが、既に現時点で「危機」である。4月の統一地方選を待つまでもなく、クライマックスが近付いてる。
▼ぶら下がりが終わると表情は一変18日（時事通信）
予算関連法案の3分の2再可決が不可能になれば、来年度予算は宙に浮く。それに対し、政権側は当然「国民生活に重大な支障」と連呼し、メディアも加担するはずだった。
しかし、支持率の急降下で一方的に擁護することは不可能になった。野党側は「国民生活が大事ならば首相が身を切れ」と追及するのは確実。そこでまず「話し合い退陣論」が浮上する。
▼「梅の使節」表敬を受ける菅2月10日（AFP）
菅政権にとっては1年も持たずに退場する無様な終焉だが、民主党にとっては悪くないシナリオだろう。表紙替えで多少なりとも支持率がアップした状態で統一地方選に雪崩れ込むことが出来る。
一方で反民主党陣営にとっては、売国政権が延命してしまう悪夢の事態。予算と取引で内閣総辞職など与党の思うツボだ。甘過ぎる。目標ラインは解散・総選挙以外にない。
【４・24総選挙に向け決戦に挑め】
菅政権側は、解散・総選挙をチラつかせば、予算関連審議の最終局面でカルトが折れると踏んでいた模様だ。公明党は、統一地方選と同時期の総選挙を拒絶するはずだった。ところが状況は変わりつつある。
「マスコミには、公明党がダブルを嫌がっているとの先入観がある。解散権は首相が持っており、首相がやるというなら、受けて立つしかない。常在戦場、いつでもいい」
▼インタビューに答える高木幹事長代理（時事通信）
2月18日のインタビューで公明党の高木幹事長代理は、そう答えている。他にもカルトが、4月24日の統一地方選第2陣とダブルで総選挙に臨む態勢を整えているという指摘もあった。
住民票の大量移動は間に合わないが、順風で票を伸ばせると予測しているのか…ダブル選を受け入れる理由がどこにあるにせよ、自民党が早期の解散・総選挙に狙いを定めるチャンスだ。
▼就任8ヵ月後で応じたQT2月9日（AP通信）
16人の会派離脱騒動を受けて自民党は18日、内閣不信任決議案の検討に入った。可決すれば総辞職か解散となるが、与党の議席数は圧倒的。民主党内からの70人以上の造反者が必要となる。
タイミングの問題ではない。反執行部の民主党衆院議員の多くは、次回の選挙で落選危機にある小沢チルドレンだ。議員バッジを自ら捨て去るような真似はしない。最初から矛盾を秘めている。
▼官邸に呼ばれた小沢一郎被告2月10日（ロイター）
野党陣営が追及するのは、2年前の衆院選マニフェストと来年度予算案の違いだ。完全に破綻が明らかになる中、詐欺行為で当選した連中が議会を支配している…国民に信を問うのは当然だ。
予算関連法案を取引材料にすることにも矛盾があるが、事前に衆院解散を修正協議に応じる条件にすれば良い。「話し合い退陣」ではなく「話し合い解散」。その一線は絶対に譲れない。
▼本会議で目も虚ろな菅直人2月15日（産経新聞）
民主党が分裂する可能性は極めて低いが、党内に動揺が走っているのは確かだ。この絶好の機会を逃せば、4月以降に売国法案上程の危機が高まる。あと1ヵ月余り…揺さぶり続けて3月決戦だ。
〆
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【Side Story】
『メディア症候群』でお馴染みとなった総和社から、渡部昇一さん監修の新著『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』が2月24日に発売されます。
本書は西尾幹二さんや稲田朋美議員ら11人の論客が、それぞれの視点で占領憲法の問題点に斬り込んでいます。戦後長く続いている定番の憲法改正論と趣きが異なり、タイトルに示されている通り、現実の脅威を踏まえている点が特徴になっています。
石平さんの論文『膨張する中華帝国にどう立ち向かうか』などは、そうした問題を真正面から捉えています。数年前、北朝鮮の拉致問題や核クライシスで憲法改正の気運が盛り上がりましたが、それよりも狡猾な侵略国家が東シナ海で牙を剥きました。現実の脅威と向き合いながら自主憲法制定の道を探ることは急務です。
繰り返しになりますが、9条信者とは決して脳内お花畑の理想論者ではなく、反日国家群による我が国の侵略、そして日本人の大量殺戮を狙った確信犯です。連中の悪意を暴く為にも、現状と照らし合わせて憲法を語る時代が到来したと考えます。
また本書は『日本国憲法無効宣言』で注目を浴びた南出喜久治さんの論文も収録。そのオリジナルな思想の根幹部分に触れることも出来ます。
参考記事：
■時事通信2月17日『内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％』
■産経新聞2月14日『内閣支持率２０・７％ 政権発足以来最低を記録』
■共同通信2月12日『内閣支持、最低の１９％に ７９％が与野党協議支持』
■読売新聞2月2日『小沢元代表「辞職を」５６％』
■産経新聞2月15日『菅政権、終末へカウントダウン 首相周辺「これで終わっちゃうのか…」（阿比留記者）』
■産経新聞2月18日『政局の焦点は菅首相の進退に 解散か総辞職か国民不在の居座りか（阿比留記者）』
■時事通信2月18日『首相退陣論が拡大＝関連法案と引き換えも－菅氏、解散否定せず・民主』
■産経新聞2月19日『菅政権退陣でも打開険し…党全体に国民不信感（阿比留記者）』
■時事通信2月19日『衆院解散「受けて立つ」＝公明・高木幹事長代理インタビュー』
■イザ2月19日『民主党崩壊の序曲？というよりフィナーレかも…』
「菅政権を存続させることが我々の仕事ではない。１カ月以内に大きな決断をしなければいけない時期がくる」
民主党の樽床元国対委員長は2月19日、党の会合で近く菅政権が退陣か衆院解散に近く追い込まれるとの見通しを示した。樽床元国対委員長は、親菅でも親小沢でもない中間派の代表格とされる。
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その中間派からも公然と菅直人の早期退陣論が噴き出したのだ。しかも“決断の時期”は近いという。「菅降ろし」の風が一気に民主党内で吹き荒れ始めた印象だ。予想以上のスピード展開である。
「国民にとって何が一番重要か考えて行動する」
衆院解散の可能性について質問された菅直人は18日夜、明確に否定せず、含みを残した。9日の党首討論では、きっぱり否定していたが、沸き起こる退陣論に対抗して「解散カード」をチラつかせた格好だ。
▼妙にハイテンションな菅直人18日（時事通信）
「クビを替えたら賛成するとか、しないとか、そういう古い政治に戻るつもりは、さらさらない」
同じぶら下がりで、そう答えてもいる。一部週刊誌が書き立てるように破れかぶれで、解散権という「伝家の宝刀」を抜く度胸など菅直人にはない。あくまでも党内の退陣論拡大を防ぐことが目的だ。
「首相のクビを替えてもいい。何とかならないか」
▼会議中に爆睡する仙谷由人2月19日（時事通信）
菅直人の“クビ発言”は、18日付朝日夕刊に載った民主党有力幹部の発言を元にしている。幹部とは仙谷由人で、2月15日に公明党の漆原国対委員長に取り引きを持ちかけた際に出た言葉だったという。
「話し合い退陣」で予算関連法案の成立を目論んでいたのだが、取り引きは決裂。菅政権が今国会を乗り切る道は狭まった。更に、思わぬ事態が表面化したのは、カルト勧誘失敗の翌々日のことだった。
【崩れ去った衆院3分の２再可決】
「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正統性はない」
現執行部を痛烈に批判する宣言文が会見場で読み上げられた。小沢チルドレン16人による突然の会派離脱騒動。2年前に比例代表の下位で当選した新人議員が中心だった。
16人は17日午前、国会内の幹事長室を訪れ、会派離脱届を突き出した。離党せずに会派を離脱することは不可能だ。岡田克也は「パフォーマンス」と嗤ったが、執行部は水面下の動きを把握できていなかった。
▼新会派結成宣言の記者会見2月17日（産経新聞）
離脱表明した議員の一部は16日夜に小沢一郎被告と接触し、翌日の会派離脱宣言を明かしていた。週明けにも正式決定する党員資格停止という大甘処分で、小沢一派と手打ち出来たと思い込んでいたようだ。
「民主党の終わりの始まりです」
16人の会派離脱騒動について安倍元首相がそう述べれば、谷垣総裁は「民主党崩壊の序曲が始まった」と断じた。表向き嘲笑する民主党執行部だが、危機感は一気に高まったことだろう。
▼会見する谷垣総裁2月17日（FNN）
焦点は16人が会派を離れることではない。予算関連法案の採決で造反する事態だ。「衆院3分の2」による再可決の道は閉鎖…例え弱小議員たちでも現状では16人で菅政権の命運を大きく左右できる。
会派離脱宣言の会見を報道で知った限りでは、この16人が執行部の説得に応じて元の鞘に納まる気配はない。「小沢とは無関係」と訴えることからも小沢被告の正式処分を先送りしても効果がないだろう。
▼政治塾に姿を見せた小沢被告2月14日（産経新聞）
党内造反の動きに続き、社民党の部分協力を得る道も険しくなった。予算関連法案の中で重要なのは、約40兆円の財源確保に必要な特例公債法案だが、社民党はルーピーの方便発言で態度を硬化させている。
また代々木やカルトも予算関連法案への反対姿勢を鮮明にし、菅政権としては、黒い奇跡でも起きない限り、事態打開の方策はない。今の時点では「数の論理」で既に完敗の状況だ。
そこに追い打ちを掛けているのが、内閣支持率の絶望的曲線。今になって漸く、うららかな数値が出てきた。
【支持率最低値でルーピーに勝った】
「首相に指導力がない」…30.5%
▼世界らん展に出席した菅直人2月18日（時事通信）
最も多かった理由はリーダーシップの欠如だった。共同通信が2月12日に公表した世論調査で初めて内閣支持率が20％を割り込んだ。支持率19.9％と先月から12％以上の大幅な下落である。
同じ時期にサンプル採取が行われたNHKの調査では内閣支持率21％。ギリギリで20％台だが、不支持率は前回より5ポイント増の64％で、支持の3倍を超えている。
▼支持は８ポイントの下落だった（NHK）
去年6月の就任以来、菅直人が逃げ回っていたクエスチョン・タイムが行われた直後の調査結果だ。これが勝敗表に見える。14日公表の産経新聞・FNNの支持率も20.7％で政権発足後最低をマークした。
そして2月17日に公表された時事通信の世論調査では遂に17.8％の数字が弾き出された。時事の調査は前月の段階でも低く、下落は3.5ポイントに過ぎなかったが、菅内閣にとっては記念すべきものだ。
▼あっさりと20％を下回った（時事通信）
これまでの民主党政権で最も低かった時事通信の調査結果は、昨年5月に鳩山内閣が打ち立てた19.1%。菅直人は1ポイント以上もルーピー政権を下回ったことになる。
また民主党の政党支持率も11.9％と大幅に低下。かつての自民参院のドンに因んだ「青木方程式」によると退陣の潮目は、内閣支持率プラス与党第1党支持率の50％割れだ。
▼自民党もダウンている（時事通信）
各社の最新世論調査では見事に50％を切り、時事通信に至っては30％にも達していない。既に死に体である。菅直人の雑な答弁では、国会会期中に支持率が下がっても上がることはない。
世論調査はデータに過ぎず、一喜一憂は禁物だが、ここまで低下すると確実に起きる現象がある。それは、民主党の支持母体である既存メディアが正面から「擁護し難くなる」ことだ。
【前倒しされた「3月危機」】
「与謝野ショック」「増税シフト」などと評された年初の第2次改造内閣発足。菅政権は社会保障と税の一体改革を掲げ、野党にクリンチ作戦を挑む算段だった。唐突なTPP参加議論も同様だ。
メディア・ミックスの政策論争である。複数の報道機関が土俵に乗り、与野党を巻き込んだ議論に発展…その流れが3月末まで続くと勝手に予想していたのだが、一気に政局化する気配が濃厚になった。
▼衆院本会議の菅＆与謝野コンビ2月15日（産経新聞）
政策よりも政局をメーンに据えるのは、政治部記者なのだ。予算関連法案の成立に赤信号が灯った時点で、流れも風向きも決定的に変わった。そこから政策議論に立ち戻る可能性はない。
焦点は、政権の崩壊時期とスタイルだ。菅直人にとっての「3月危機」は、早くから指摘されていたが、既に現時点で「危機」である。4月の統一地方選を待つまでもなく、クライマックスが近付いてる。
▼ぶら下がりが終わると表情は一変18日（時事通信）
予算関連法案の3分の2再可決が不可能になれば、来年度予算は宙に浮く。それに対し、政権側は当然「国民生活に重大な支障」と連呼し、メディアも加担するはずだった。
しかし、支持率の急降下で一方的に擁護することは不可能になった。野党側は「国民生活が大事ならば首相が身を切れ」と追及するのは確実。そこでまず「話し合い退陣論」が浮上する。
▼「梅の使節」表敬を受ける菅2月10日（AFP）
菅政権にとっては1年も持たずに退場する無様な終焉だが、民主党にとっては悪くないシナリオだろう。表紙替えで多少なりとも支持率がアップした状態で統一地方選に雪崩れ込むことが出来る。
一方で反民主党陣営にとっては、売国政権が延命してしまう悪夢の事態。予算と取引で内閣総辞職など与党の思うツボだ。甘過ぎる。目標ラインは解散・総選挙以外にない。
【４・24総選挙に向け決戦に挑め】
菅政権側は、解散・総選挙をチラつかせば、予算関連審議の最終局面でカルトが折れると踏んでいた模様だ。公明党は、統一地方選と同時期の総選挙を拒絶するはずだった。ところが状況は変わりつつある。
「マスコミには、公明党がダブルを嫌がっているとの先入観がある。解散権は首相が持っており、首相がやるというなら、受けて立つしかない。常在戦場、いつでもいい」
▼インタビューに答える高木幹事長代理（時事通信）
2月18日のインタビューで公明党の高木幹事長代理は、そう答えている。他にもカルトが、4月24日の統一地方選第2陣とダブルで総選挙に臨む態勢を整えているという指摘もあった。
住民票の大量移動は間に合わないが、順風で票を伸ばせると予測しているのか…ダブル選を受け入れる理由がどこにあるにせよ、自民党が早期の解散・総選挙に狙いを定めるチャンスだ。
▼就任8ヵ月後で応じたQT2月9日（AP通信）
16人の会派離脱騒動を受けて自民党は18日、内閣不信任決議案の検討に入った。可決すれば総辞職か解散となるが、与党の議席数は圧倒的。民主党内からの70人以上の造反者が必要となる。
タイミングの問題ではない。反執行部の民主党衆院議員の多くは、次回の選挙で落選危機にある小沢チルドレンだ。議員バッジを自ら捨て去るような真似はしない。最初から矛盾を秘めている。
▼官邸に呼ばれた小沢一郎被告2月10日（ロイター）
野党陣営が追及するのは、2年前の衆院選マニフェストと来年度予算案の違いだ。完全に破綻が明らかになる中、詐欺行為で当選した連中が議会を支配している…国民に信を問うのは当然だ。
予算関連法案を取引材料にすることにも矛盾があるが、事前に衆院解散を修正協議に応じる条件にすれば良い。「話し合い退陣」ではなく「話し合い解散」。その一線は絶対に譲れない。
▼本会議で目も虚ろな菅直人2月15日（産経新聞）
民主党が分裂する可能性は極めて低いが、党内に動揺が走っているのは確かだ。この絶好の機会を逃せば、4月以降に売国法案上程の危機が高まる。あと1ヵ月余り…揺さぶり続けて3月決戦だ。
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また本書は『日本国憲法無効宣言』で注目を浴びた南出喜久治さんの論文も収録。そのオリジナルな思想の根幹部分に触れることも出来ます。
参考記事：
■時事通信2月17日『内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％』
■産経新聞2月14日『内閣支持率２０・７％ 政権発足以来最低を記録』
■共同通信2月12日『内閣支持、最低の１９％に ７９％が与野党協議支持』
■読売新聞2月2日『小沢元代表「辞職を」５６％』
■産経新聞2月15日『菅政権、終末へカウントダウン 首相周辺「これで終わっちゃうのか…」（阿比留記者）』
■産経新聞2月18日『政局の焦点は菅首相の進退に 解散か総辞職か国民不在の居座りか（阿比留記者）』
■時事通信2月18日『首相退陣論が拡大＝関連法案と引き換えも－菅氏、解散否定せず・民主』
■産経新聞2月19日『菅政権退陣でも打開険し…党全体に国民不信感（阿比留記者）』
■時事通信2月19日『衆院解散「受けて立つ」＝公明・高木幹事長代理インタビュー』
■イザ2月19日『民主党崩壊の序曲？というよりフィナーレかも…』
この記事へのコメント
消去法は、無哲学・能天気の人に見られる。不満はあっても、主張はない。
結局、不満の主張ということになるのか。
否定文だらけで不毛の内容となる。無為無策でいる。
自分の意見は、自分の哲学で話そう。上手い話を現実の中で辻褄を合わせることが出来れば、建設的な内容となる。
我々は、無いものねだりはできない。
つたない政治家であっても、捨てるわけには行かない。
我々は、助け合って、現実対応して行かねばならない。
指導者は、遠い未来に我々の行き着き先の内容を明らかにする必要がある。
そうすれば、自己の協力者を得ることが可能になる。
だが、未来時制のない日本語を使用していては、それも難しいことなのであろう。
日本語脳の持ち主は、未来の内容を受け入れることが難しい。
激しく離散集合を繰り返しながら、現実の世界を迷走する。
この国の意見発表がまともにならなければ、この国の政治音痴も解消しない。
http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812
ルーピー、スッカラ韓、汚沢などこれだけ売国・反日の輩がそろった党が政権を運営するなど本来あってはならなかったことです。
これ以上あらゆる面での事態悪化を食い止めるには、解散総選挙に追い込むしかありませんね。
「宰相不幸社会」を実現させた功績を評価する人と、半島系・特ア系の同志、労働組合、左翼活動家を合計するとそれ位の比率になるということでしょうか？
日本政府が、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした、
戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が21日、報じた。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電を
ウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、
内閣情報調査室（内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO）のもとに設置が進められているという。
ランダル・フォート（Randall Fort）局長に「人的情報収集能力」が優先事項だと語った。
福田康夫（Yasuo Fukuda）、麻生太郎（Taro Aso）両元首相がこのプロジェクトを開始したという。
「この計画は、日本に経験や知識、人的・物的資源が不足しているとの認識から、
非常にゆっくりと進めることが決められた。新しい要員の訓練は間もなく始まるところだ」
（シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた米外交公電）
これに対し、フォート氏は、日本企業の世界的なネットワークの中で「活用されていない資産」を利用するように
日本政府高官に促したという。
匿名を条件にAFPの取材に応じた日本の情報関係の専門家は、日本にはまだ「人的情報機関」は存在せず、
外国人をエージェントや情報提供者として勧誘しようともしていないが、海外にいる日本のビジネスマンや
ジャーナリストに情報収集を依頼し、外務省と内閣の「機密費」から報酬を支払っていると語った。
http://www.afpbb.com/article/politics/2786628/6847036
中東・アフリカに広がる血の雨
リビアはデモ市民に対する空爆・大量虐殺をはじめた
エジプトで革命が起きた日
独裁国を除き世界中で特番が24時間体制で伝えられた
歴史に残る日でもある
わが日本はくだらないお笑い番組とドラマ一色
エジプト情勢を楽観視する日本の評論家はアホである
当ブログの管理人さんが指摘されていたように世界情勢は一変する
中東やアフリカの資源は欧米諸国の利権であった
これからも続く市民決起（革命）でこの利権構造が崩れることになる
リビアに巨額投資していたロシアも不良債権を抱えたことになる
日本の無能な評論家は何をベースに評論していたのだろうか？
ネットや書籍で調べて楽観視していたのだろうか？
エジプトの貧困層は数年前からパンを買うのに
夜明け前からパン屋に並ばないと安いパンが買えない
並ぶ順番争いで殺人事件まで起きていた
世界は動乱期に突入した
既得利権構造が崩れた以上
戦争は避けられない
史上最凶の大地震を呼ぶ管民主党政権は、即座に解党を
管政権は天に見放された