拉致被害者の奪還作戦を急げ…在韓邦人救出の絶望状況

ソウル在住の日本人は戦火の中で逃げ場を失う…菅直人の発言に韓国が猛反発。自衛隊機による邦人救出策は歪められ、有名無実だ。半島有事の際に拉致被害者を救出・奪還する術はあるのか。
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「直接自衛隊が出て、向こうの国の中で行動できるルールはきちんと決まってない。いざという時に救出に携われる日韓の決め事もしっかりしたい。今いくつかの議論を進めている」

菅直人は12月10日夜、拉致被害者家族との会合で、半島有事の際の在韓邦人救出について言及した。個人的な意欲を示したに留まらず、「議論を進めている」と明言したことがポイントだ。
▼会合で挨拶する菅直人12月10日(JNN)
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「防衛省内で検討している事実はない」

直後に防衛省幹部や首相周辺から菅発言を否定する声があがった。政府内で自衛隊活用の議論が進められた事実はないと言うのだ。しかし、ややトーンダウンしながらも翌日、菅直人は同じ主張を繰り返す。

「韓国に沢山いる一般の邦人を、民間機が危なくなった場合に自衛隊機で救出するルールが出来ていない。これから韓国との間で相談を始めたい」
▼漫画喫茶を視察する菅直人12月11日(産経新聞)
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韓国サイドとの協議は今後の課題としたが、政府内での議論は否定しなかった。どのレベルで、どのような方針が練られているのか、全く不明…一連の発言を受けて、さらに波紋が広がった。

「日本と事前協議はなかった。どんな脈絡で話したのか分からない」
▼会見する金星煥外交通商相12月14日(AFP)
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韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は14日の記者会見で困惑の表情を浮かべた。青瓦台の反応は慎重なものだったが、韓国メディアは菅発言に対し、一斉に猛反発した。

それは有事の際に在韓邦人が危険に直面をすることを物語っていた。

【人道目的の派遣まで拒絶する反日国家】

「ひとことで言えば『突拍子もない』ものだ」

聯合ニュースは、韓国政府側の反応として菅発言を痛烈に批判した記事を配信。朝鮮日報や中央日報も13日から14日にかけて相次ぎ、社説で非難した。

「半島有事を云々しながら不安を煽るのも問題だが、日本軍に対する韓国人の感情を度外視した浅はかな発言だという指摘は免れない」
▼ソウル日本大使館前の抗議12月14日(AP通信)
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朝鮮日報は竹島領有権の対立にも触れているが、両社の社説は共に「歴史的経緯からの嫌悪感」を理由に自衛隊の有事活用を全面否定。有事の際にも韓国内での活動を許さないと強調する。

「相手があることで歴史的な経緯もあり、簡単な話ではないとい」

仙谷由人は13日の会見で菅発言を否定した。韓国側の反対論をトレースする主張で、日本人のメンタリティは微塵も感じられない。有事の際に在外邦人を守る決意など初めからないようだ。
▼「頭の体操」と暴言を吐いた仙谷12月13日(NHK)
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外務省の統計によれば韓国在住の日本人は約2万8,000人。短期駐在者や観光客を含めると3万人を超すのは確実だ。日本政府は、戦火の混乱の中で3万人を我が国に帰還させなければならない。

「有事に対応して準備をするのは国民の生命と財産を守る国の責務だ」

4年前、安倍政権下で、半島有事の際の在韓邦人退避に関する議論が日米間で始まった。その共同計画では3つの方針が話し合われたという。

①軍事的な緊張発生前に可能な限り民間機で移送
②ソウルなどに残った邦人は米軍輸送機で退避
③陸路で釜山などに移送後、米艦船で日本に帰還

▼初公開された米空母の戦闘指揮所12月9日(産経)
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状況悪化後の邦人救出は、すべて米軍が請負うのだ。しかし、在韓の米国人は、兵員を除いても8万5,000人に達する。米軍が自国民の避難を優先するのは当然で、ソウル首都圏に多い在韓邦人は必ず取り残される。
▼民間防衛訓練のソウル車両規制15日(AP通信)
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空自輸送機の緊急派遣は絶対に欠かせない。韓国メディアは、それすらも「歴史的な経緯」を挙げて拒絶。有事発生直後、在韓邦人が危機的な状況に陥ることが今回、改めて浮かびあがったのだ。

【C-130輸送機は舞い降りなかった】

1997年7月、カンボジア内戦。当時の2大政党が各々率いる軍部隊が武力衝突し、首都プノンペンも戦場と化した。この時、カンボジア国内に滞在中の日本人は500人を超えていた。

地方都市でも交戦状態が断続的に続き、陸路での国外脱出は不可能。メコン川を下ってベトナムに向かった船は途中で銃撃を受け、乗員全員が殺害されたとの情報も飛び交った。逃げ道は空路しかない。
▼郊外に避難する市民97年7月6日(AP通信)
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内戦勃発から4日目、プノンペンに身を潜めていた日本人は強い衝撃を受けた。タイ空軍の輸送機8機が次々に飛来。700人以上の在留タイ人を救出したのだ。

同じ日、我が国では外相が「戦闘で空港が使用できない」と答弁し、赤っ恥をかいた。それでも、邦人1人が流れ弾を受けて死亡した事態を重く見て、政府は空自輸送機「C-130」の派遣に踏み切った。
▼市内の交戦で炎上した戦車97年7月(メコンnet)
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「C-130」3機がタイ中部のウタパオ米軍基地に到着したのは7月11日。派遣した。しかし、その頃には交戦状態が完全に鎮静化。結局、「C-130」3機は現地に派遣されないまま帰還した。

在外邦人の救出問題は、同じ97年3月にも持ち上がっている。ネズミ講式の投資機関破綻をきっかけにアルバニアで暴動が発生。無政府状態に陥った末、内戦が全土に拡大した。
▼アルバニア内戦97年3月
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米独はアルバニア国内の自国民救出を目的に輸送機の緊急派遣を決定した。戦闘状態が激化する中での救出作戦。同国にいた邦人10人は、独軍のヘリに救出され、危機を脱した。

また98年5月には、インドネシアで大規模な暴動が発生。シナ人街が標的になり、誤って襲われる懸念も高まったが、約5,000人の邦人は政府のチャーター機などで無事脱出に成功した。
▼ジャカルタ暴動98年5月(AFP)
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この時も自衛隊の輸送機がシンガポールで待機していたが、出動することなく撤収。これまでに自衛隊機による在外邦人の大規模な救出活動は一度も行われていないのだ。

【在外邦人の救出を阻んだ親北勢力】

古くは、トルコがエルトゥールル号のお礼として在留邦人を救った感動的なテヘラン脱出劇もあった。イラン・イラク戦争の最中、85年のことだ。90年代後半のケースは、その時と状況が異なる。



平成6年11月の自衛隊法改正で、初めて在外邦人の救出に自衛隊機を運用することが可能になった。外国で発生した災害・騒乱などに適用されるとしたが、その条文には致命的な欠陥があった。

「当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認める時」

つまり、現地で戦闘が激化している中、自衛隊機を派遣することは不可能。これでは本当に救助が必要な時に出動できない。安全な状態ならば民間機をチャーターして派遣する必要すらないだろう。
▼小牧基地のC-130輸送機H20年5月(産経新聞)
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在外邦人の輸送を謳った自衛隊法が自己矛盾している理由は、簡単だ。当時は村山内閣だった。社会党が「海外派兵につながる」と反発した結果、最終段階で条文が歪められてしまったのだ。

「これは酷い。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかも知れない」

福島瑞穂は12日の講演で菅発言を批判した。昔も今も変わっていない。在外邦人の救出は人道目的だが、問題をすり替えている。こうした反日陣営による異次元解釈が、後に膨大な犠牲者を生みかねない。
▼官邸に招かれた社民党幹部12月6日(産経新聞)
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凶暴な9条信者と同じだ。連中は、夢想や妄想に支配されて念仏を唱えているのではない。効果と結果を予測した確信犯。日本人の犠牲を待ちわびる殺人教団である。

在外邦人の輸送に関する法令は、平成11年の周辺事態法で輸送手段に艦載ヘリを追加。またその活動も防衛省への移行に伴い、付随業務から本来業務に格上げされた。
▼在外邦人の退避訓練08年5月(朝雲新聞)
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それでも「安全確保の状態」を前提にした自己否定の活動制限は変わっていない。平成6年から議論が進まない中、菅直人が突然、踏み込んだのだ。しかも、それは在韓邦人の救出に留まらなかった。

【救出ではなく奪還作戦の策定を急げ】

「万一のとき、被害者をいかに救出できるかしっかりと準備を考えておかなければならない」

まず菅直人は10日の会合で、半島有事の際の拉致被害者救出に言及した。自衛隊が韓国を通過、38度線を越えて北朝鮮に出動する事態を想定した発言だったのである。
▼会合で話を聞く平沼代表ら12月10日(産経新聞)
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拉致被害者の救出に自衛隊が関わることは、かねてから「救う会」などが政府に要望していた事柄だった。重要な問題だ。自由意思で韓国に暮らす邦人の救出とは、意味合いがまったく違う。

30年以上に渡って我が国は僅か5人の拉致被害者しか“救出”できなかった。現在も手を拱いているのが実状だ。朝鮮有事は大きなチャンスでもあるが、拉致被害者にとっては危険な状況も生まれる。
▼砲撃戦を受けた緊急集会11月28日(産経新聞)
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開戦と同時に米韓軍は、北朝鮮の主要施設をピンポイント爆撃、そして陸上兵力が平壌を目指す。激戦は必至。その際、米韓軍に拉致被害者を救助する余裕などなく、端から救出の作戦プランもない。

あくまでも自衛隊が出撃して救出作戦を遂行する必要があるのだ。一刻の猶予もない。何人かの拉致被害者は平壌北部の招待所に今も監禁されていると考えられる。
▼平壌北部の大陽里招待所
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米韓軍の平壌進攻に前後して、朝鮮人民軍は崩壊寸前。一部の北兵士が食糧や金品強奪を目的に招待所を襲撃する可能性もあるだろう。体制側の人物と見なされ、拉致被害者に危険が及ぶ事態も懸念される。

北のミサイルが着弾するなど交戦状態が確認されない限り、自衛隊は動けない。周辺事態法も米軍の後方支援がメーンで、陸自精鋭部隊の北朝鮮派遣など許されない。現行法では対処不可能なのだ。
▼富良野の日米へリボーン訓練11月5日(産経)
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国家基本問題研究所は10月に「拉致被害者等救出特措法」の制定を訴えた。日本人妻らを含む在北邦人の救出・保護措置に自衛隊の出動を主眼に、平素からの情報収集や関係国との調整も求めている。

参照:国家基本問題研究所HP10月8日『北朝鮮急変事態政策提言2戦略対話と防衛協力を強化し、「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ』

現実的に、こうした特措法がなければ、半島有事の際に拉致被害者の救出活動はおろか、作戦計画の立案も出来ない。早急に審議を開始すべきだ。反対の声が出るだろうが、親北議員の炙り出しにもなる。
▼渋谷で行われた拉致被害者奪還デモ7月31日
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救出ではなく、奪還。その作戦のコードネームは象徴的な拉致被害者を代表して「オペレーション・メグミ」。日本国民の総力を集め、絶対に無傷で奪還するという気概が必要だ。



  〆
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参照:
内閣官房HP平成16年6月『武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律』
防衛省HP『武力攻撃事態等への対応のための枠組ななど』(PDF)
防衛省情報サービス『在外邦人などの輸送態勢の整備』

参考記事:
■時事通信12月15日『半島有事、自衛隊派遣を=平沼氏』
■産経新聞12月15日『【主張】拉致被害者救出 虚言ではないことを願う』
■WSJ12月13日『自衛隊派遣「頭の体操」=日韓協議も検討課題―仙谷長官』

■読売新聞12月12日『自衛隊の邦人救出、韓国に抵抗感…朝鮮半島有事』
■中央日報12月14日『【社説】韓半島事態に便乗、日本は自衛隊の役割拡大に動くのか』
■朝鮮日報12月『【社説】菅首相の自衛隊派遣発言は不適切』(魚拓)
■時事通信12月10日『半島有事、自衛隊派遣も検討=周辺は否定-拉致被害者救出-菅首相』
■産経新聞12月11日『半島有事…首相、邦人救出で日韓協議へ 法整備に前向き』

■産経新聞7月20日『【主張】朝鮮半島有事 邦人救出の具体案を急げ』
■朝雲新聞H20年5月『「コブラ・ゴールド08」終わる海外で初 非戦闘員の退避』


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この記事へのコメント

花うさぎ
2010年12月16日 14:51
素晴らしい!

アネモネさん、このエントリーそっくりそのまま首相官邸と民主党本部にメールしてくださいよ(^^)。
風来坊
2010年12月16日 20:35
>救出ではなく、奪還。コードネームは「オペレーション・メグミ」。日本国民の総力を集め、絶対に無傷で奪還するという気概が必要だ。

御意!! 全面的に賛成です。
なお、私見を述べれば、「日本国民の総力」とは具体的には「超法規的措置を採ること」、もっとハッキリ言えば「現行憲法を無視すること」だと思います。幸い、古くは栗栖元統幕議長をはじめとして我が自衛隊員の多くはその覚悟を持ち合わせています。しかし、いかな彼らとて、違憲呼ばわりされ、丸腰で危険地域に派遣され、災害復旧時の便利屋にされているのでは、高い士気もいつまで維持できるかわかりません。(つづく)
風来坊
2010年12月16日 20:36
(つづき)
あの福田恆存氏の説に従えば
▲国防の要不要は法律の問題ではない。
▲自衛は権利ではなく人間の本能である。
▲攻撃を許されぬ軍隊に士気は期待出来ぬ。
ということになります。

もちろん、現行憲法破棄・自主憲法制定が理想ですが、明日起きるかもしれない半島有事に間に合う筈がありません…単なるパフォーマンスに過ぎない菅直人の言及(半島有事における自衛隊の出動)でさえ、韓国民の感情がどうとか、憲法との整合性がこうとか言われているのですから。
理想は理想として、明日起きるかもしれない脅威には「超法規的措置で対処する」ことこそが「日本国民の総力」だと、私は信じます。
2010年12月16日 22:45
アネモネ様、

歯切れのよい記事構成に甚く感激しております。

>内戦勃発から4日目、プノンペンに身を潜めていた日本人は強い衝撃を受けた。タイ空軍の輸送機8機が次々に飛来。700人以上の在留タイ人を救出したのだ。

■これが普通の国家たる行動です。安全でなければ自衛隊が出ていけないなどというあんぽんたんばかりの今の日本を憂います。

とくに拉致害者奪還のときは後方支援でも前線でも許されるなら日本のおやじとして参加したいです。書くだけではありません。のりこみます。

いつもありがとうございます。

Frank
2010年12月17日 06:23
半島有事の際に、いかに南側にいる在留邦人を救出するか、北側に拉致されている日本人を奪還するか、という単純な問題のはず。
国家の任務というか責務は、今更言及するまでもなく、第一に国民の生命と財産を守ることです。

日本の政治家の多くはこの問題に背を向けているように見受けられます。
さらに困ったことに、それでいて政治家であり続けられるということです。

今までは幸い犠牲者が出なかったが、これからはどうなるかわかりません。
プロの政治家が、いつまで「安全でなければ自衛隊が、、、」などという議論を続けているのだろうか。
urara225
2010年12月17日 10:38
もうこうなったら、自衛隊から精鋭を米軍にトラバーユさせて、米軍として邦人を救出させる方が確実だと思う。

その算段をしつつ、韓国に対して、後方支援と引き換えに自衛隊のフリーパスを要求し、二段構えで絞めていくしかないでしょう。

第2次朝鮮戦争において、日本の優先順位は当然南北朝鮮にいる邦人の救出が最優先であって、仮想敵国である韓国の後方支援なんか本音を言えばどうでもいいことでしかない。
2010年12月19日 01:27
コメント&情報、有り難うございます。

渋谷で18日に行われた抗議行動に行ってきました。日没後、ハチ公前の街宣から参加したのですが、デモには約4,000人が集まったと産経新聞も伝えています。駅頭の聴衆者も10月の尖閣デモ第1弾を軽く凌ぐ、圧倒的な数でした。

とくに尖閣上陸を果たした2義士=仲間市議&箕底市議には絶大な声援が送られていました。是非、続々とアップされる動画をご覧下さい。

そして2人が出演した報道関連番組が、19日に予定されています。12月19日午後4時からのフジテレビ『特命報道記者X2010ニュースが伝えきれなかった真相』。ラテ欄には「独占!尖閣諸島上陸の一部始終」というサブタイが踊ると思います。

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/101219tokumei/index.html

ネット局については詳細不明ですが、全国CX系列で放映されるでしょう。期待しています。

また12月20日の『TVタックル』年末3時間スペシャルも注目です。

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