仙谷“内務相”末期の策謀…地検パペット説に有力証言
詹其雄釈放を中共側に事前通報…菅政権の捏造シナリオを暴く証言が波紋を広げる。仙谷は戦後補償の復活に向けた“反日地雷”の埋設に必死。複数の実力組織を掌握した強権大臣が臨終間際に足掻く。
「某紙の報道は全く私の体験した事実から照らして、事実関係としてはありません。どこで、ああいうことを掘り出し、どんな裏付けがあるのか分かりません」
仙谷由人は12月6日の会見でシラを切った。政権が一瞬で吹き飛ぶレベルの問題だ。予想の範囲内である。仙谷が否定したのは、同日付の毎日新聞が1面トップで報じた記事内容に関するものだった。
▼会見で苛立つ仙谷由人12月6日(政府ネット)
「今日、釈放されます」
9月24日午前、仙谷由人は在日中共大使館の公使に電話し、そう伝えたという。シナ侵犯船・詹其雄容疑者釈放の事前通報。それが事実であれば、菅政権が主張する「検察の判断」を覆す決定的な証拠となる。
「地検独自の判断だ。それを了とする」
▼地検判断と強弁する仙谷9月24日(FNN)
仙谷由人は一貫して那覇地検に責任を押し付けてきた。官邸主導の政治決定だったことは明白だが、裏付けはなし…その中で「午前中の通達」は内閣ぐるみの捏造を暴く。当日の“公式な動き”は、こうだった。
午前10時~11時…福岡高検・最高検も参加の検察首脳会議開催
午前10時55分…法務省・西川刑事局長が柳田法相に報告
午前0時30分…法務省・大野恒太郎事務次官が瀧野欣哉内閣官房副長官に報告
▼菅直人は訪米中だった9月23日(ロイター)
菅直人への報告は午後2時だったが、仙谷由人には瀧野副長官への報告直後だったとしている。午前中に仙谷が釈放の決定を知っていれば、前提は完全に崩れ、地検はパペットに過ぎなかったことになる。
この報告の経緯は、報道によるものではなく、政府答弁書で示されたものだ。そこに事実の捏造があったらなら、閣議で答弁書に署名した菅内閣全閣僚の責任が問われることになる。
【真相知る中共が生殺与奪の権を握った】
毎日新聞は6日付の記事について複数の証言を元にしたと表記している。核心である「事前通報」のソースは不明だが、ポイントは在日中共公使・孔鉉佑(こう・げんゆう)の実名を挙げていることだ。
駐日大使・程永華は9月23・24日のアジア環境フォーラムin秋田への参加を急遽キャンセルしていた。代わりに出席したのは遥か格下の参事官・李纓。ナンバー2の孔鉉佑は都内で尖閣対応に当たっていた。
▼駐日中共公使・孔鉉佑H20年10月(横浜華僑通訊)
仙谷が連絡した相手が程永華ではなく、孔鉉佑だった点からも信憑性が高い。もちろん中共大使館サイドが、こうした決定的な情報をリークすることも追認することもない。
しかし、当日の経過を把握している中共側が事実関係を認めた瞬間、仙谷は一気に追い詰められる。菅政権の生殺与奪の権を握っているのだ。事前通報が真実であれば、官邸側は言われるがままになる…
▼ASEM廊下接触に破顔する菅10月4日(NNN)
来年の通常国会開幕まで待つ余裕などない。野党議員だけではなく、心あるメディアも徹底的に追及する必要がある。そして6日の仙谷会見では、また別の屈中姿勢も浮かび上がった。
「皆さん中国側と仰るけど船長さんなのか保有者なのか、ここに請求しないといけないが、出来る状況にはなっていないという事でしょう」
▼右舷後部が破損した「みずき」9月8日(産経)
侵犯船のラミングで破損した巡視船2隻の修理費について仙谷由人は、未だ中共側に請求をしていないことを明らかにした。損害額の算定が海保側で終わっていないことが理由だという。
侵犯船事件発生から丸3ヵ月を迎えようとしている。損賠請求の遅れを海保に押し付けているが、これも官邸主導の先送りであることは明白だ。
【パトカー4台廃車でも初犯は無罪】
「ドック使用料や船体の修繕などで2隻の修理費用が1,000万円を超えるのは、ほぼ間違いない」
政府関係者は巡視船「よなくに」と「みずき」の損額額を実に1,000万円以上と見積もっている。しかし、詹其雄釈放の際に那覇地検は「巡視船の損傷は軽微」と語り、処分保留決定の一要素に挙げていた。
▼修理を待つ「みずき」10月8日(琉球新報)
「外交面の考慮」と共に見逃せない無謀な判断である。一般的なパトカーの値段は約250万円とされる。地検の理屈だと、体当たりしてパトカー4台を廃車にしても、初犯なら罪を問わないと言うのだ。
巡視船「みずき」は11月初めまでに通常業務に戻ったが、もう1隻の「よなくに」は未だに復帰していない。定期修理の予定が入っていた為、11月半ばまで被害箇所の修復が見送られていたという。
▼告発映像絡みの「よなくに」調査11月7日(共同)
損害額は、修理後に第三者機関が調査して算定。調査には数週間かかり、請求額の確定は年明けになる見込みだ。尖閣の警備強化が求められる中、官邸からの圧力で修理が先延ばしにされている疑いが濃い。
極端に先延ばししているのは、巡視船の修理・損害請求だけではない。9月24日に処分保留で釈放した詹其雄の不起訴発表だ。なぜメディアが、この玉虫色の状態を追及しないのか理解に苦しむ。
▼シナで英雄視される詹其雄容疑者9月(AP通信)
那覇地検は釈放時に「ほぼ捜査が終了」と明言。その後、菅政権は2ヵ月半経った今も捜査が継続中だと主張しているのだ。どんな捜査が未だに行われているのか、想像するも馬鹿らしい。
処分保留から終局処分の決定まで期間は設けられていない。新たな証拠が見つかった場合に再逮捕する可能性がある為だ。仙谷由人は、そこにタイムリミットがないことを承知していた。
法のシステムを悪用しているのだ。正に法匪である。
【戦後処理の見直しに直結する仙谷の罠】
「改造うんぬんではなく、政権運営をしっかり進める体制を作れるよう全力を挙げたい」
臨時国会閉会を受けた12月6日の記者会見で菅直人は、内閣改造を否定した。民主党内の一部で“仙谷降ろし”の動きもあったようだが、それを“任命権者”が突っぱねた格好だ。
▼初の国会を総括する菅直人12月6日(ロイター)
「ずっとやるつもりだ。拝命した以上、全力を尽くしてやる」
仙谷も12月3日の会見で法相兼務に意気込みを示していた。問責が可決しても内閣支持率が10%台に突入しても辞める気はなさそうだ。本当の任命権者は仙谷自身。菅直人は黙って聞き入れるしかない。
▼会見場の仙谷由人と菅直人12月6日(産経新聞)
内外からの圧力が強まっても仙谷由人は自分が作り上げた地雷を埋め込むまで絶対に辞任しないだろう。地雷とは、あの仙谷-菅談話で道筋を付けた「朝鮮王朝儀軌」の独断的返還だ。
「これは単に文化財の問題ではなく、日韓基本条約をもう一度結び直すことなんです。大東亜戦争の戦後処理をやり直すということなんですよ」
保守派の論客・平田文昭氏は、朝鮮儀軌返還に潜む重大な危険性を力説した。平田氏は、12月1日に行われた菅政権打倒集会でラスト近くに登壇したが、その演説に対する会場の反響は凄まじかった。
朝鮮儀軌返還は、仙谷由人と盟友の高木健一がライフワークにしている賠償ビジネスに直結。完全に終わった戦後補償の復活に道を開くものだ。図書返還に留まらず、突破口となって後世に禍根を残す。
仙谷由人は朝鮮儀軌返還を自らの功績にしたいが為、実現させるまで権力中枢に踏み止まるだろう。
【戦後初の内務大臣が強権を発動する】
「李明博大統領が来日される時にお返しできるよう協力して頂きたい」
11月29日の日韓議員連盟合同総会で菅直人は「お返し」という表現を使った。日本側は「引き渡し」だと主張しているが、実質的には返還だ。菅政権のトリックを受け入れてはいけない。
▼日韓議連総会で挨拶する菅直人11月29日(時事)
11月14日の日韓首脳会談には、仙谷由人が官邸を離れて同席。李明博は仙谷の名前を挙げて感謝したという。真の“立役者”が誰であるのか、知っているのだ。
朝鮮儀軌を返還する日韓図書協定の承認は、通常国会に持ち越されたが、それに伴って12月中の李明博来日もキャンセル。表向きの理由は砲撃戦対応だが、菅政権が日韓連携を叫ぶ中での延期は矛盾している。
▼自らの主導を認める仙谷の発言12月1日(NHK)
仙谷由人は1月の李明博来日でも功労者として韓国民から称賛を浴びる皮算用だ。その行為が自国民から罵られることなど気にする素振りもない。確信的な売国奴だ。
例え道半ばで仙谷由人が辞任しても、日韓図書協定が国会で承認され、1205冊が宮内庁から持ち去られる事態になれば“反日地雷”の埋設は完了。その前に仙谷の策謀を潰す必要がある。
▼11月6日の野音に登場したプラカード
問責可決後も敵は強大だ。仙谷由人は現在、かつてない程の権力を一手に収めている。法相兼務で、検察機構を動かせるポジションを握り、公安調査庁も支配下に収めた。
もとから官房長官は、CIRO(内閣情報調査室)を司る立場にある。組織としては大きくないが、防衛省出向組も含み、様々なインテリジェンスに接することが可能な情報機関だ。
▼現政権の凶悪反日コンビ12月3日(産経新聞)
また拉致問題担当相も兼務し、警察庁上層部とのホットラインも獲得。北朝鮮絡みの極秘情報も総連内部の動向も筒抜けである。近年、これだけの捜査機関を一閣僚が管轄したことなど過去になかった。
現在のロシアや冷戦下の東欧諸国、または途上国に見られる内務省と同じレベルの実力組織掌握だ。今の仙谷由人の実像は、内務大臣である。
▼続投宣言した会見で吠える仙谷12月3日(産経)
生粋の反日ファシストが強権の持ち主となった…仙谷内務相を政権中枢から駆逐しない限り、我が国は外国勢力にジャックされていると同然の状態が続く。
仙谷由人は自分が追い詰められていることも自覚している。それだけに運命を悟った時、これまで以上の強権を発動する恐れが高い。国家の非常事態だ。
〆
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参照:
首相官邸HP『年12月6日午前-内閣官房長官記者会見』
衆議院HP10月12日『中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する政府答弁書』
首相官邸HP11月14日『日韓図書協定文・附属書テキスト』(PDF)
参考記事:
■毎日新聞12月6日『仙谷長官、中国に事前通報 尖閣衝突「今日、船長釈放」』
■産経新聞12月6日『仙谷氏、中国に船長釈放の「事前通報」報道を否定「事実関係としてない」 尖閣事件』
■ブルームバーグ12月6日『仙谷氏:船長釈放を中国に事前通報との報道を否定-会見』
■産経新聞12月6日『仙谷氏、尖閣漁船衝突で中国への賠償請求「まだできる状況ない」』
■時事通信12月6日『修理費請求できない状況=中国漁船衝突の海保巡視船-仙谷官房長官』
■共同通信12月6日『菅首相、記者会見』
■ブルームバーグ12月3日『仙谷氏:官房長官・法相兼務解消、菅首相の判断次第-定例会見』
■産経新聞11月9日『巡視船の修理額は1千万円超 中国側へ損倍請求は?』
■産経新聞11月29日『菅首相、日韓図書協定で失言…「お返し」』
■読売新聞11月15日『異例…仙谷氏、官邸以外の首脳会談に同席』
「某紙の報道は全く私の体験した事実から照らして、事実関係としてはありません。どこで、ああいうことを掘り出し、どんな裏付けがあるのか分かりません」
仙谷由人は12月6日の会見でシラを切った。政権が一瞬で吹き飛ぶレベルの問題だ。予想の範囲内である。仙谷が否定したのは、同日付の毎日新聞が1面トップで報じた記事内容に関するものだった。
▼会見で苛立つ仙谷由人12月6日(政府ネット)
「今日、釈放されます」
9月24日午前、仙谷由人は在日中共大使館の公使に電話し、そう伝えたという。シナ侵犯船・詹其雄容疑者釈放の事前通報。それが事実であれば、菅政権が主張する「検察の判断」を覆す決定的な証拠となる。
「地検独自の判断だ。それを了とする」
▼地検判断と強弁する仙谷9月24日(FNN)
仙谷由人は一貫して那覇地検に責任を押し付けてきた。官邸主導の政治決定だったことは明白だが、裏付けはなし…その中で「午前中の通達」は内閣ぐるみの捏造を暴く。当日の“公式な動き”は、こうだった。
午前10時~11時…福岡高検・最高検も参加の検察首脳会議開催
午前10時55分…法務省・西川刑事局長が柳田法相に報告
午前0時30分…法務省・大野恒太郎事務次官が瀧野欣哉内閣官房副長官に報告
▼菅直人は訪米中だった9月23日(ロイター)
菅直人への報告は午後2時だったが、仙谷由人には瀧野副長官への報告直後だったとしている。午前中に仙谷が釈放の決定を知っていれば、前提は完全に崩れ、地検はパペットに過ぎなかったことになる。
この報告の経緯は、報道によるものではなく、政府答弁書で示されたものだ。そこに事実の捏造があったらなら、閣議で答弁書に署名した菅内閣全閣僚の責任が問われることになる。
【真相知る中共が生殺与奪の権を握った】
毎日新聞は6日付の記事について複数の証言を元にしたと表記している。核心である「事前通報」のソースは不明だが、ポイントは在日中共公使・孔鉉佑(こう・げんゆう)の実名を挙げていることだ。
駐日大使・程永華は9月23・24日のアジア環境フォーラムin秋田への参加を急遽キャンセルしていた。代わりに出席したのは遥か格下の参事官・李纓。ナンバー2の孔鉉佑は都内で尖閣対応に当たっていた。
▼駐日中共公使・孔鉉佑H20年10月(横浜華僑通訊)
仙谷が連絡した相手が程永華ではなく、孔鉉佑だった点からも信憑性が高い。もちろん中共大使館サイドが、こうした決定的な情報をリークすることも追認することもない。
しかし、当日の経過を把握している中共側が事実関係を認めた瞬間、仙谷は一気に追い詰められる。菅政権の生殺与奪の権を握っているのだ。事前通報が真実であれば、官邸側は言われるがままになる…
▼ASEM廊下接触に破顔する菅10月4日(NNN)
来年の通常国会開幕まで待つ余裕などない。野党議員だけではなく、心あるメディアも徹底的に追及する必要がある。そして6日の仙谷会見では、また別の屈中姿勢も浮かび上がった。
「皆さん中国側と仰るけど船長さんなのか保有者なのか、ここに請求しないといけないが、出来る状況にはなっていないという事でしょう」
▼右舷後部が破損した「みずき」9月8日(産経)
侵犯船のラミングで破損した巡視船2隻の修理費について仙谷由人は、未だ中共側に請求をしていないことを明らかにした。損害額の算定が海保側で終わっていないことが理由だという。
侵犯船事件発生から丸3ヵ月を迎えようとしている。損賠請求の遅れを海保に押し付けているが、これも官邸主導の先送りであることは明白だ。
【パトカー4台廃車でも初犯は無罪】
「ドック使用料や船体の修繕などで2隻の修理費用が1,000万円を超えるのは、ほぼ間違いない」
政府関係者は巡視船「よなくに」と「みずき」の損額額を実に1,000万円以上と見積もっている。しかし、詹其雄釈放の際に那覇地検は「巡視船の損傷は軽微」と語り、処分保留決定の一要素に挙げていた。
▼修理を待つ「みずき」10月8日(琉球新報)
「外交面の考慮」と共に見逃せない無謀な判断である。一般的なパトカーの値段は約250万円とされる。地検の理屈だと、体当たりしてパトカー4台を廃車にしても、初犯なら罪を問わないと言うのだ。
巡視船「みずき」は11月初めまでに通常業務に戻ったが、もう1隻の「よなくに」は未だに復帰していない。定期修理の予定が入っていた為、11月半ばまで被害箇所の修復が見送られていたという。
▼告発映像絡みの「よなくに」調査11月7日(共同)
損害額は、修理後に第三者機関が調査して算定。調査には数週間かかり、請求額の確定は年明けになる見込みだ。尖閣の警備強化が求められる中、官邸からの圧力で修理が先延ばしにされている疑いが濃い。
極端に先延ばししているのは、巡視船の修理・損害請求だけではない。9月24日に処分保留で釈放した詹其雄の不起訴発表だ。なぜメディアが、この玉虫色の状態を追及しないのか理解に苦しむ。
▼シナで英雄視される詹其雄容疑者9月(AP通信)
那覇地検は釈放時に「ほぼ捜査が終了」と明言。その後、菅政権は2ヵ月半経った今も捜査が継続中だと主張しているのだ。どんな捜査が未だに行われているのか、想像するも馬鹿らしい。
処分保留から終局処分の決定まで期間は設けられていない。新たな証拠が見つかった場合に再逮捕する可能性がある為だ。仙谷由人は、そこにタイムリミットがないことを承知していた。
法のシステムを悪用しているのだ。正に法匪である。
【戦後処理の見直しに直結する仙谷の罠】
「改造うんぬんではなく、政権運営をしっかり進める体制を作れるよう全力を挙げたい」
臨時国会閉会を受けた12月6日の記者会見で菅直人は、内閣改造を否定した。民主党内の一部で“仙谷降ろし”の動きもあったようだが、それを“任命権者”が突っぱねた格好だ。
▼初の国会を総括する菅直人12月6日(ロイター)
「ずっとやるつもりだ。拝命した以上、全力を尽くしてやる」
仙谷も12月3日の会見で法相兼務に意気込みを示していた。問責が可決しても内閣支持率が10%台に突入しても辞める気はなさそうだ。本当の任命権者は仙谷自身。菅直人は黙って聞き入れるしかない。
▼会見場の仙谷由人と菅直人12月6日(産経新聞)
内外からの圧力が強まっても仙谷由人は自分が作り上げた地雷を埋め込むまで絶対に辞任しないだろう。地雷とは、あの仙谷-菅談話で道筋を付けた「朝鮮王朝儀軌」の独断的返還だ。
「これは単に文化財の問題ではなく、日韓基本条約をもう一度結び直すことなんです。大東亜戦争の戦後処理をやり直すということなんですよ」
保守派の論客・平田文昭氏は、朝鮮儀軌返還に潜む重大な危険性を力説した。平田氏は、12月1日に行われた菅政権打倒集会でラスト近くに登壇したが、その演説に対する会場の反響は凄まじかった。
朝鮮儀軌返還は、仙谷由人と盟友の高木健一がライフワークにしている賠償ビジネスに直結。完全に終わった戦後補償の復活に道を開くものだ。図書返還に留まらず、突破口となって後世に禍根を残す。
仙谷由人は朝鮮儀軌返還を自らの功績にしたいが為、実現させるまで権力中枢に踏み止まるだろう。
【戦後初の内務大臣が強権を発動する】
「李明博大統領が来日される時にお返しできるよう協力して頂きたい」
11月29日の日韓議員連盟合同総会で菅直人は「お返し」という表現を使った。日本側は「引き渡し」だと主張しているが、実質的には返還だ。菅政権のトリックを受け入れてはいけない。
▼日韓議連総会で挨拶する菅直人11月29日(時事)
11月14日の日韓首脳会談には、仙谷由人が官邸を離れて同席。李明博は仙谷の名前を挙げて感謝したという。真の“立役者”が誰であるのか、知っているのだ。
朝鮮儀軌を返還する日韓図書協定の承認は、通常国会に持ち越されたが、それに伴って12月中の李明博来日もキャンセル。表向きの理由は砲撃戦対応だが、菅政権が日韓連携を叫ぶ中での延期は矛盾している。
▼自らの主導を認める仙谷の発言12月1日(NHK)
仙谷由人は1月の李明博来日でも功労者として韓国民から称賛を浴びる皮算用だ。その行為が自国民から罵られることなど気にする素振りもない。確信的な売国奴だ。
例え道半ばで仙谷由人が辞任しても、日韓図書協定が国会で承認され、1205冊が宮内庁から持ち去られる事態になれば“反日地雷”の埋設は完了。その前に仙谷の策謀を潰す必要がある。
▼11月6日の野音に登場したプラカード
問責可決後も敵は強大だ。仙谷由人は現在、かつてない程の権力を一手に収めている。法相兼務で、検察機構を動かせるポジションを握り、公安調査庁も支配下に収めた。
もとから官房長官は、CIRO(内閣情報調査室)を司る立場にある。組織としては大きくないが、防衛省出向組も含み、様々なインテリジェンスに接することが可能な情報機関だ。
▼現政権の凶悪反日コンビ12月3日(産経新聞)
また拉致問題担当相も兼務し、警察庁上層部とのホットラインも獲得。北朝鮮絡みの極秘情報も総連内部の動向も筒抜けである。近年、これだけの捜査機関を一閣僚が管轄したことなど過去になかった。
現在のロシアや冷戦下の東欧諸国、または途上国に見られる内務省と同じレベルの実力組織掌握だ。今の仙谷由人の実像は、内務大臣である。
▼続投宣言した会見で吠える仙谷12月3日(産経)
生粋の反日ファシストが強権の持ち主となった…仙谷内務相を政権中枢から駆逐しない限り、我が国は外国勢力にジャックされていると同然の状態が続く。
仙谷由人は自分が追い詰められていることも自覚している。それだけに運命を悟った時、これまで以上の強権を発動する恐れが高い。国家の非常事態だ。
〆
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参照:
首相官邸HP『年12月6日午前-内閣官房長官記者会見』
衆議院HP10月12日『中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する政府答弁書』
首相官邸HP11月14日『日韓図書協定文・附属書テキスト』(PDF)
参考記事:
■毎日新聞12月6日『仙谷長官、中国に事前通報 尖閣衝突「今日、船長釈放」』
■産経新聞12月6日『仙谷氏、中国に船長釈放の「事前通報」報道を否定「事実関係としてない」 尖閣事件』
■ブルームバーグ12月6日『仙谷氏:船長釈放を中国に事前通報との報道を否定-会見』
■産経新聞12月6日『仙谷氏、尖閣漁船衝突で中国への賠償請求「まだできる状況ない」』
■時事通信12月6日『修理費請求できない状況=中国漁船衝突の海保巡視船-仙谷官房長官』
■共同通信12月6日『菅首相、記者会見』
■ブルームバーグ12月3日『仙谷氏:官房長官・法相兼務解消、菅首相の判断次第-定例会見』
■産経新聞11月9日『巡視船の修理額は1千万円超 中国側へ損倍請求は?』
■産経新聞11月29日『菅首相、日韓図書協定で失言…「お返し」』
■読売新聞11月15日『異例…仙谷氏、官邸以外の首脳会談に同席』

















この記事へのコメント
報道するのなら毎日は、国会開会中にすべきでしたね。時期を逸した報道ですね。(アリバイ作りの為なら時期なぞどうでもいいのでしょうけどね。)
事前通知報道の件ですが、変態毎日が韓直人内閣を見限り、裏切ったのでしょうかね。もしそうであれば、相当の末期症状であると思います。
朝鮮儀軌の件ですが、もともと宮内庁のものは写本であり、「正規の手続きを経て取得したもの」ですから引き渡す必要すらないというのに…どこまで馬鹿なんでしょうかね。まぁスッカラ韓ですから、事の重大さが理解することができないのでしょうが、早急に排除しないと国が沈んでしまいます。