グーグルの孤独な対中戦争…完全敗北した既存メディア

衝撃を与えたグーグルのシナ市場撤退検討の表明。先行きは不透明だが、新興のIT企業が正面切って中共の言論統制に反発したことは、新聞社など既存メディアにとって重大な意味を持つ。
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「インターネットの自由を侵害するようないかなる行動も望まない」

アフガン支援会議の為にロンドンを訪れていた米国のクリントン国務長官は、中共の楊外相との会談でグーグル問題を提起し、懸念を表明した。対して楊外相は、こう反論したという。

「海外で考えられているよりも数段開放的だ」

両国はこの問題を継続的に協議することで一致したが、クリントン長官は外相会談後の会見で激しく批判することを避けた。ややトーンダウンした感は否めない。
▼英国を訪問したクリントン長官1月28日(ロイター)
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「我々全てに利益をもたらし互いを結びつける共通の知識の集合体を有する惑星に住むのか、それとも情報や機会へのアクセスが居住地や検閲官のきまぐれに左右される分裂した惑星に住むのか、という事に関わっているのだ」

クリントン長官は1月21日、ワシントンでの講演でそう演説し、グーグル問題をめぐる中共の姿勢を痛烈に批判した。これまでにない強い警告だった。

「サイバー攻撃をする国々や人々は、重大な報いと国際的な非難に直面するだろう」
▼激烈だったワシントン講演1月21日(ロイター)
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それまで静観する構えを見せていた中共サイドは、この発言を受けて全面対決の姿勢に転じた。複数の党機関紙が一斉に「内政干渉」と批判した他、外交部スポークスマンも猛反撃する。

「事実に反し、中米関係を損ねる言論であり断固反対だ」
▼反発する中共外交部報道官1月26日(FNN)
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中共側は、ネット規制に関する不満が国内に鬱積していることを承知し、それが表面化する事態を懸念している模様だ。この激しいリアクションだけを見ても、グーグルが投げ掛けたことの意味は大きい。

【グーグルは中共当局に和諧された…】

「これまでのウェブ上での言論の自由に対する制限なども受けて、中国事業を再検討する」

グーグルのデビッド・ドラモンドCLO(最高法務責任者)は1月12日、ブログでシナ市場からの撤退を示唆するコメントを発表。突然の“最後通牒”は、世界各国に衝撃を与えた。

参照:グーグル公式ブログ1月12日『A new approach to China』

撤退検討の直接の引き金は、シナ国内外の人権活動家や記者のGメール・アカウントに対するサイバー攻撃だったという。少々、情緒的な理由だが、実際にチベット支援団体のリーダーは深刻な被害を受けたと報告している。
▼基地内でネットする中共軍兵士2005年(ロイター)
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その後、ワシントン・ポスト紙が、サイバー攻撃は米国の金融・防衛・IT企業・人権団体などを標的にした「組織的なスパイ行為」の可能性を指摘。大手化学企業を含め、34社が被害を受けていることも判った。

グーグル側は一連のサイバー攻撃について「中国国内から来た」としか表現していないが、中共側は政府機関の関与を否定し、「中傷だ」などと過剰反応。グーグル側が証拠を掴んでいる可能性は高い。
▼撤退表明直後のグーグル北京支社前(ロイター)
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一方、この問題で敏感に反応したのは、中共政府よりもシナ国内のネットユーザーだったようだ。撤退示唆の表明後からグーグル北京支社前の碑に献花する人々が続々と現れた。

中には「和諧」と題された本のようなものを置く者もいた。シナ国内の一部ネットユーザーは、屠殺鬼のスローガン「和諧」を、我が国における「友愛された」と同じ使い方をしているという。
▼グーグル北京支社前の碑に…1月14日(ロイター)
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「抹殺された」といった意味が込められていそうだが、真意は不明。そして、これでグーグルがシナ市場から“抹殺”されるか否か、先行きは不透明だ。

【検閲受け入れで巻き起こった非難の嵐】

検索エンジン大手だったグーグルがシナに上陸したのは2006年1月だった。進出にあたってグーグル社は、中共の意向を受け入れて検閲を容認した。その際、こう主張していた。

「検索結果を削除することはグーグルの使命に反するが、何の情報も提供しないことはもっと使命に反する」
▼グーグル北京支社前の監視カメラ1月27日(ロイター)
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エリック・シュミットCEOは、検閲受け入れの要求には強い違和感を覚えたが、シナ進出について「しないよりも、した方が良い」との結論に達したと語っている。

この検閲受け入れに直ぐさま反発したのは、米国に拠点をおくチベット支援団体だった。早くも2006年2月に、カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社前で抗議活動を行っている。


この動きは、一瞬で各地に広がり、同じ2月にインド北部のマクロードガンジでもグーグル非難の抗議活動が行われた。当初から、中共と手を携えて検閲を行うグーグルの姿勢に批判が起きていたのだ。
▼インド北部でのグーグル抗議活動2006年(SFT)
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以前、グーグルアースを非難する映像クリップをYouTubeで見た事があった。その動画は、グーグルアースで「Lhasa,tibet」と打ち込んでも起動せず、「Lhasa,china」だと見事に反応する…といったものだった。


シナ国内だけではなく世界共通だ。中共の視点でも「チベット自治区」なる植民地名は存在していることから、不可解な扱いだった。現在は、取り敢えず「tibet」は解禁されている。

【嘲笑の対象になったDon't be evil】

4年前に始まったチベット支援団体によるグーグル非難は「No Luv 4 google」という運動に結実。毎年、バレンタインデーに集中抗議を行っているが、今年は直前に撤退検討のニュースが飛び込んできた格好だ。
NoLuv4Google
ただし、チベット支援団体は好意的に受け止めながらも静観している状況。一度、失った信用を回復することは難しい。しかも、グーグル社は水面下で中共当局と交渉を続けている最中である。

ちなみに、グーグル抗議では「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが頻繁に登場する。これは、グーグル社のモットーだ。検閲に対する抗議では、それが逆に嘲笑の対象になっていた。
▼No Luv 4 google制作のロゴ
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撤退検討に関して、一部ではグーグル本社がある地域特有のリベラルな気風、あるいは共同創始者サーゲイ・ブリン社長の意向があったとも伝えられる。

SFT(スチューデンツ・フォー・ア・フリー・チベット)の声明によると、バレンタインデー抗議には世界中で延べ1万2,000人が参加。グーグル幹部に送った抗議のメールは4万5,000通に上ったという。
▼マクロードガンジでの抗議活動2006年(SFT)
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そうした絶え間ない非難の声が、ボディーブローのように効いた可能性はあるが、巨大企業となったグーグル社が理想主義で決断するとは思えない。徹底して実利に基づくことは間違いないだろう。

またチベット支援団体にしても、例えグーグルが撤退を決断しても、チベット国内の悲劇的な状況が何ら改善されないことは判っている。ダライ・ラマ法王日本代表部のラクパ・ツォコ代表は、こう語る。

「昨年10月にはラサに住む若者2人が法王の画像をダウンロードしただけで逮捕された。翌月にはアムドに住む男性がチベット文化に関するサイトを開設して逮捕され、15年の刑を言い渡された」
▼1月14日一時的に検閲が乱れた(AFP)
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一方で東トルキスタンでは、昨年のジェノサイド以降、これまでない規模の広範囲で長期的なネット遮断が行われているという。中共植民地ではネット検閲以前の問題が横たわっているのである。

グーグルの撤退検討が図らずも浮き彫りにしたのは、単にネットの問題に留まらない。それは我が国を含め、各国のメディアが真剣に受け止めなければならない大きなテーマなのだ。

【重大な問題を避けて論じるメディア】

シナ国内でのシェア低落、または、急伸する市場としての旨味と規制の葛藤…などグーグル問題をビジネスの視点から捉えた論評が目立つ。経済誌や企業関係者が語るなら妥当だろう。

しかし、新聞などメディアも、グーグル撤退検討に絡んで、経営面からのみ論じているのは、異常だ。故意に重大な問題から視線を避けているとしか見えない。
▼グーグル北京本社前の碑への献花1月14日(AFP)
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それが表向きにせよ、グーグルが撤退検討で問題視したのは、中共の言論統制である。市場進出に伴う規制といったレベルではない。人類史上最大・最悪の言論弾圧機関とどう向き合うかの問題である。

グーグルは直接、中共の言論統制にNOを突き付けたのだ。

これが「言論・報道の自由」を金科玉条とする老舗の報道機関ではなく、新興のIT企業によって行われたことに衝撃の大きさがある。
▼グーグル北京支社前に翻る虐殺紅旗(AFP)
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果たして日米欧各国で、これだけストレートに中共の言論統制に対して拒絶姿勢を示した報道機関があったか?

歴史の浅いIT企業に、先を越されてしまったのだ。それは既存メディアの大敗北を意味する。とりわけ、深刻なのは、我が国の媚中メディアだ。

【既存メディアの歴史的敗北へ】

「経済のグローバル化が進むなかで、情報の自由な往来を止めることは、国民の知る権利を侵害し、民衆の持つエネルギーを封じ込めてしまうことで、経済発展の障害になる」(朝日新聞社説)

「中国はインターネットに関する世界の常識を受け入れるべきだ」(毎日新聞社説)

朝日も毎日も、グーグルの撤退検討を「ネットの問題」に落とし込んで論じている。また経済発展と結び付けている点も同じで、根本にある中共の言論統制には踏み込んでいない。
▼香港の支持者「グーグルよくやった」1月14日(AFP)
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我が国の媚中メディアは、承知の通り、中共の言論統制を批判しないばかりか、積極的に協力。検閲を受け入れるどころか、悪質なプロパガンダの拡散にも加担してきた。

「Don't be evil」という文句を、そっくりそのまま媚中メディアに捧げよう。

グーグルは中共の意向を受けて、言葉狩りを行ったが、捏造情報の拡散に協力することはなかった。この点で我が国の媚中メディアの悪質さは、比べようもない。

しかもグーグルはシナに市場で利益を得ながら、言論弾圧に拒絶反応を示した。一方、我が国の新聞社は、シナに市場を持っているわけではなく、より自由に中共批判ができる立場にある。
▼グーグル北京本社前の碑に献花1月14日(ロイター)
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そして最も重要なのは、以前のエントリで力説したように、ジャーナリズムの大義は「言論の自由」を守ることだ。それは報道機関の命綱とも言えるが、グーグルなどのIT企業にとっては本来、無関係である。

それにも関わらず、正面きって言論統制に反発したのは、90年代末にアパートの一室で創業したIT企業だったのだ。この意味の重大性を既存メディアは自覚しているのか…記者の殆どが気付いていないとすれば、致命的である。

今後、グーグルの撤退が確定すれば、それは旧来のメディアの完全な敗北として歴史に刻まれることになるだろう。



   〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
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参考記事:
■産経新聞1月26日『「ネットの自由」についてのクリントン米国務長官発言(21日講演)』
■CNN1月22日『クリントン長官、ネット規制に反対表明 グーグル問題受け』
■AFP1月26日『人権擁護団体サイトに集中サイバー攻撃、中国』
■読売新聞1月15日『検閲拒否のグーグル、勇敢だ…中国の若者ら「支持」』
■イザ1月15日『ダライ・ラマを検索すると公安が 中国、恐怖のネット事情』
■共同通信1月15日『天安門写真、再び消える グーグル中国、献花絶えず』
■共同通信1月22日『中国に残りたいとグーグルCEO 電話会見で』
■大紀元1月24日『「6ヶ月間ネットなし」 新疆を囲むファイアウォール』
■産経新聞1月23日『【主張】グーグル検閲 中国の情報統制を許すな』
■毎日新聞1月15日『社説:グーグル検閲 中国の品位の問題だ』
■ニューズウィーク1月20日『グーグル「中国撤退」の不可解な論理』
■ニューズウィーク1月15日『グーグルを追い詰めたサイバー企業スパイ』

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この記事へのコメント

花うさぎ
2010年01月31日 05:57
アネモネさん

さすがのエントリー、ありがとうございます。この調子でガンガンやってくれると政治ランキング全体の活性化に繋がりますね。

これからも頑張って下さい。
ナポレオン・ソロ
2010年01月31日 12:15
 日本は今年で戦後65年目を迎えようとしているのですが、その間に戦争も様変わりしています。

 共産シナの人工侵略を絡めたやり方は、先ず友好の名のもとに、経済的な移民として多くの民間人を送り込み、その社会を一定の数を存在させる、そしてその中の一部に工作員を潜入させて、支配組織を形成し、シナ人社会を暴力支配する、こうすれば、官憲の取り締まりからシナ人社会を隠れ蓑に出来るし、いざという場合民間人を盾にして世界世論に訴えれば「人権」を味方にできると云う計算です。

 その一方で、相手国の国民の人権は蹂躙しまくりなのは言うまでもないことです、チベットやウィグル等の「自治区」の惨状は皆が知っている通り、日本でも一昨年の長野ではその無法ぶりの一端をまざまざと見せつけました。

 当面の日本人の真の敵とは、こういうシナ人を初めとする人口侵略に両手をあげて歓迎する政治界やマスコミに巣食う「人権屋」でしょう、民主党に多く棲息しますが、中川(女)等自民党にも居ます。

 かの長野で、国民を護るべき長野県警がシナ人を護って居た事は決して忘れません、当時は媚中福田政権でした、此の事件こそ自民党が国民の信用を失墜した大きな原因の一つだと思っています。
ナポレオン・ソロ
2010年01月31日 12:16
 是等の反国民行為を自民党政権に強いたのは、共産シナからの五輪開催協力の要請を盾にした経団連だと私は確信しています。

 日本が共産シナ友好路線を継続して居る間に、日本の浸食はどんどん進行しているのです、経団連には、経済繁栄の維持という目先の目標に拘泥する余りに、国を防衛すると云う視点が欠落していると思います。

 一方、仏教国のチベットで行われている惨劇をずっと黙過している日本の仏教界には何の魅力も感じません、現世で自分達だけが安穏であればよいと考えているとしか思えないのでは、彼らが如何に仏法を説いたところで空しいばかりでしょう、衆生済度はドゥしたのでしょうか。

 日本は経済界、政治界、司法界、そして宗教界迄が腐っています。

 国民はこの事実に何時気がつくのでしょうね。

 そんな中で、グーグルのシナからの撤退は大きな意味があると感じました、日本のマスコミ、特に朝日系、毎日系は、TVも新聞も、既に、報道の大義を自ら否定し、自浄・自己批判機能も無くして、死んだも同然、何故存在できるのかさえ疑問です、日本に一体ジャーナリストを名乗る資格がある報道関係者が何人いるだろう。

「自国の国益擁護の視点にさえ立てないのなら、国際関連の場で発言する資格はない」事は世界の常識でしょう、其の視点に立てば、長野の一件で自民党はマスコミに激しく叩かれるべきだった、処が、産経も読売も顕かな批判は行わなかった、日本には国民視線に立てる報道機関が無いと云う実例です。

米国のスポークスマンを任じる事で大きくなった読売に、何も期待してはいませんが、せめて産経位には頑張ってほしいのですがね。
くにお
2010年01月31日 15:24
中国マネーにどっぷり浸かったクリントンが中国をどこまで本気で非難したのか疑問ではありますが、米国の国内世論が屈中のクリントンにそれを言わしむるほど、中国の検閲や情報統制に嫌悪感と怒りは強いということでしょうか?
台湾への武器売却といい、リベラル色の強いオバマ政権もさすがに中国の危険性に気付き始めたということでしょうね。 
情けないことに日本は中国共産党傘下の人民解放軍野戦司令官と自称する大罪人(※)の指揮下に置かれたままです。 ※「労働なき富」を有する者はの大罪人(←総理大臣の所信表明)
頑張れ日本!
2010年01月31日 18:47
保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏
産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100131/stt1001310946001-n1.htm

 保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本! 全国行動委員会」が来月2日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。

 準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、7月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。

 2日に日比谷公会堂で2千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総(さとる)氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

http://www.youtube.com/watch?v=DaKxf0B5Wks
西村幸祐
2010年01月31日 22:02
どうもご無沙汰です。トラックバックありがとうございます。この件で僕も書くつもりでしたが、ほとんど付け加えるものがない素晴らしいレポートです。
今晩のエントリーで「東アジア黙示録」を紹介しながら関連記事をアップします。それでは!
梅昆布茶
2010年02月01日 00:27
変態毎日新聞とアサヒる朝日新聞の馬鹿丸出しな社説には笑ってしまいました。 日頃、必死になってネット叩きしてる自分達が中共と同じだという自覚が全く無い。
同じ言葉を毎日と朝日へ熨斗つけて送ってやるワ!

黙示録はやはり抜群です 
2010年02月01日 01:42
結局、民主党による政権交代によって全ての正体が暴かれてしまった様に感じます。自民党政権をそれこそ口を極めて批判してきた者共等が、果たして本当に日本人や日本国の為する者達であったのか?甚だ疑問です。

今、政権の座にある民主党・社民党の連中の事は此処では脇に置いておいて、マスゴミテレビメディアについて言わせて貰えば・・・、

麻生前総理大臣の漢字読み間違いや、カップラーメンの値段など散々あげつらって来たあの、『吊るし上げ政権いじめ報道』は一体何であったのかと。

例えば、東京都議選での大敗直後、党役員人事を行うと麻生前総理大臣の発言から勝手に解釈し大々的に報道した後、それが為されなかった直後の番組では、画面隅に20分以上も『党人事断念、総理”大迷走”裏側』、『麻生官邸”致命傷”解散・総選挙は?』等と、テロップを貼ってネガティブキャンペーンし続けたテレビ朝日報道ステーションなど、現政権である鳩山政権擁護、不都合隠蔽報道ぶりには驚くばかりです。

『国民の怒り』『完了の天下り』『税金の無駄使い』。

麻生政権退陣直前、天下りを果たした事務次官他高級官僚の顔写真を、さも犯罪者のそれかの様にスタジオ内に貼って曝して、不特定多数の不満分子を煽って第2第3の「小泉毅」を募るかの様な『殺人教唆報道』。

で、鳩山政権の天下り人事には何一つ批判しません。

自身の番組画面の中で、『お父様も自殺されている事だし、今度表に出て来たら、自殺するまで酩酊会見ビデオは流されます。あんな者は自殺すれば良い』と、中川元財務・金融大臣を恐喝した辛坊治朗は、今度大阪府議会に出馬するそうです。番組の中で告知し、現職総務大臣の応援約束を取り付けたりしています。

放送電波の私物化、報道テロ恫喝行為。

テレビ放送とは、一体誰の為に行われているのかしら?
Frank
2010年02月01日 02:00
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm

戦後はまだ終わっていません。

終戦直後のドサクサの時に、駅前の一等地をチョンに略奪されたことや、地方の名家が成りすましに乗っ取られたとか、そう言うことの総決算が行われる予感がします。

いくらマスゴミが味方だといっても、民団も総連も調子に乗りすぎたようですね。これではいくら平和ボケしたと言っても、一般の日本人の目につき過ぎです。

日本人の覚醒が始まったように思えます。

以下余談ですが、

私の実家の隣が総連の事務所です。私が50過ぎて始めて母から聞きました。あの土地は取られたのだと、、、

うちのカミさんのお父さんは海軍の佐官でした(カミさん末っ子で、一番上のお姉さんがお母さんのような年代です(笑))。カミさんの実家の町の駅前に朝鮮人のゲットーがあるのだけど、カミさんは戦後の朝鮮人のことは何も知りませんでした。

我々の父母の世代、終戦時にもの心ついていた世代以上の日本人、なんと口の堅いことか!
2010年02月01日 02:14
続けます。
それらテレビ放送によって、あらぬいじめに遭った者達は、一体誰であったか?麻生太郎前総理大臣であり、故中川昭一元財務金融大臣でありそして、故松岡利勝元農水大臣であったりします。

いずれも中国や韓国、そして米国に対して日本国・日本人の利益になる様に交渉していた者達ばかりです。国益に適う政治家共等でした。

中国や韓国に不都合な事は一切報道しない。中国や韓国の反日教育や、国内での中国人や(在日)韓国人の犯罪の多さや在日特権等の情報は遮断する。

長野での北京五輪聖火リレーの中国人の狼藉ぶりや、1000人を超える外国参政権反対デモを何故報道しないのですか?

それだけで、日本のマスゴミテレビ業界が反社会公共の敵、日本の国益に反した業界であると証明している様なものです。

テレビを見ている者達、特にテレビ報道視聴者を明るい気持ちにして、勇気付け未来に向かって立ち向かう気分にさせない限り、国民は子供を生んで育てる事を躊躇います。企業家は投資しない。産業は育たない。景気は悪くなる一方です。

当然テレビCM出稿量は、減って行きます。最早テレビ局数は以前程いらない筈です。安倍政権以降のジャーナリズムを装った政権いじめ、バッシング放送で確実に不景気になりました。国民はどんどん意気消沈し、消費しなくなりました。

そしてインターネット。どう贔屓目に見ても、テレビ画面で偉そうに講釈垂れている者共等の発言より、2chネラ共等の書き込みの方が的確で有益です。

人権や平和を嵩に着て、日本人や日本国の利益にならない事ばかり口にするテレビ業界人が、路頭に迷い首を吊らなくてはならない時代は、直ぐそこだと断言できますねw。
駱駝
2010年02月01日 12:04
いや ほんとーに いつも すばらしい
出来ばえで 感じ入ります。
また コメントを寄せられる諸氏の この国を思い愛する、、、その息づかいがヒシヒシと伝わってきます。
a
2010年02月01日 17:09
署名と拡散のお願い

鳩山総理が推し進めている
『東アジア共同体構想』に反対する署名にご協力お願いいたします。

非常に危険な法案です。
断固阻止しましょう。

東アジア共同体構想に反対署名ブログ活動
http://no-eastasiacommunity.seesaa.net/
少しスクロールして頂ければ、内容が見られます。
2010年02月01日 22:12
コメント&情報、有難うございます。

■昨日発表された「日支歴史共同研究」の“研究”に没頭…随所に問題だらけの内容で、読んでいるだけで実に不愉快な気持ちに。時間は不明ですが、31日中に外務省HPに日本語論文(報告書)がにアップされました。内容をチェックすると同時に参考文献も追跡してみましたが、なにしろ量が膨大です。下記のURLでPDF版を確認することができます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf

■2日に日比谷公会堂で催される「頑張れ日本!全国行動委員会」結成大会&総決起集会に参ります。あすの都内は雪化粧かな。

■昨年のイラン総選挙で熱中したツイッター。更に広がりを見せていますが、西村幸祐さんが新たに参戦しました。注目です。

http://twitter.com/kohyu1952

フォローは早くも600を超えています。

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