思想弾圧官がベルを鳴らす…人権擁護法案の魔境
切り崩される反対派、沈黙するメディア…人権擁護法案の第三幕は今までと違う。令状なしの家宅捜索。2万人の“思想弾圧官”出現でネット上の言論狩りが始まる。
無気味に再始動した自民党人権問題等調査会。今年初の会合が2月13日、党本部で行なわれた。
「話し合いでトゲを抜いて閣法（＝政府提出法案）の形にする。前の法案をベースにしないで、自由に議論をして頂きたい」
鳩山法相は、暗黒法案＝人権擁護法案の提出に向けて改めて意欲を示したという。会合では反対派が相次いでマイクを握り、「障害者や児童虐待に対する問題は個別法で対応できる」と衛藤晟一議員が発言するなど異論も続出したようだ。
しかし、水面下の動きは慌ただしく、推進派は、3月中にも総務会の了承を取り付け、今国会に提出する恐れが強まっている。
この重大な悪法を巡る最新の動きについて報じているのは産経新聞など一部だけで、共同通信もNHKもノータッチだ。法務省サイドの手口は周到で、同日午後、鳩山法相が法制審議会で成人年齢引き下げを諮問。「18歳で成人」という判り易いテーマを放り投げて、少しでも注目を逸らそうと懸命だ。
▽法制審議会での鳩山法相（NHK）
人権擁護法案は、これまで平成14年、17年と2度にわたって浮上。その都度、良識派の反対で潰れたが、今回ばかりは様子が違う。推進派にとって好ましい環境が整っている。
【良識派包囲網は完成しつつある】
自民党4役で慎重な姿勢を示しているのは、伊吹幹事長ただ一人だ。総務会を仕切るのは二階俊博、法案提出を司る政調会長には谷垣禎一。そして古賀誠は、初代会長・野中広務から人権問題等調査会を引き継いだ人物である。
▽野中の利権を継承した古賀誠（産経新聞）
福田首相は1月23日の参院本会議で、人権擁護法案について明言を避けたが、執行部の意に逆らって反対する理由も政治信条も持ち合わせていない。最終的にゴーサインを出すことは分かりきっている。
「法案に国籍条項がなく、朝鮮総連関係者が人権擁護委員になれる」「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈される」
と強硬に反発した安倍前首相らは現在の主流派から遠く、また反対派の要でもあった平沼元経産相は党を追われた。さらに、若手の急先鋒で、体を張って法案提出をブロックした城内実前議員もいない。
▽反対派の重鎮・平沼元経産相の講義
この機を捉えて、推進派連中は党内の中堅・若手議員の切り崩しを進め、人権問題等調査会の会長に就任した太田誠一などは2月上旬、反対派の古屋圭司議員らに直接会って協力を呼びかけたという。
古屋議員らは応じなかったようだが、推進派で固められた執行部の力は強力だ。このまま押し切る自信はあるだろう。公明カルトの議員は全員推進派で、小沢民主党も同じ穴の狢だ。
最悪の状況である。
【裁判制度を否定する法務省の異常】
万人が否定することの出来ない“人権擁護”を看板に、言論狩りを行なうのが、同法案の正体だ。その危うさついては6年前～３年前の論議で指摘され、化けの皮は剥がされている。
「人権侵害」の定義が極めて曖昧で、法案成立後に恣意的な運用が行なわれる危険性があり、加害者認定された側の保護は考慮されていない。一方的な判断・感覚に基づいて裁かれるのだ。
この状況は、かつて解同が過激に展開した糾弾闘争に似ている。「差別的表現」を解同が独自に定め、吊るし上げを行なった。一部の障害者支援団体も同様だった。
震え上がったのはマスコミ関係で、何が差別表現に該当するか判断できず、その結果、自己規制を強めて珍妙な「差別用語」が次々に生まれた…
▽反対派の理論家＝稲田朋美議員による講義
次いで、法務省の外局に置かれる人権委員会の強大な権力にも警戒を払う必要がある。人権侵害に当たるのか否か…“被害者”と“加害者”の間で主張に隔たりがあれば、それは通常、司法の判断に委ねられる。そもそも人権侵害は現行法で対処可能なのだ。
しかし、法務省サイドはいきなり否定する。あろうことか、法務省自身が現行の裁判制度に“欠陥”があると告白しているのだ。同省HP上の説明には、こう書かれている。
「人権侵害の救済についても、最終的な紛争解決手段であり，人権の砦としての裁判制度が用意されていますが、差別、虐待の被害者等の弱い立場にある人々にとっては自らの力で裁判制度を利用することが困難な場合が少なくないなど、現実には様々な理由から裁判上の救済だけでは実効的な救済が図れない場面があります」
そして「裁判制度を補完するもの」と位置付ける。つまり、人権委員会は警察権に加え、司法権まで持とうとしているのだ。
【2万人の思想弾圧官が蠢く密告社会】
人権委員会、更に実動部隊となる2万人規模の人権擁護委員を「思想警察」と非難する声もあるが、権力としては警察以上で、第三者機関の介入を許さない。内部でルールを決め、内部で裁く。しかも、公的権力として…
その姿は「思想弾圧官」と呼ぶに相応しい。
▽法務省作成のポスター
“人権侵害”と認定したケースで“加害者”は、どう取り扱われるのか？
司法権まで持った人権委員会は、裁判所の令状なしに出頭要請や関係物押収、捜索などの強大な権限を有すると想定される。
これまで指摘されているように、彼ら「思想弾圧官」は、いきなり“加害者”の住居などに押し掛け、文書・データ類に加え、パソコンまで押収する可能性があるのだ。
▽『危ない！人権擁護法案』（展転社より）
ある日、自宅の呼び鈴が鳴って玄関に出てみたら、そこに複数の人権擁護委員が待ち構え、問答無用で家宅捜索を実行。次いで、人権委事務所に連行される…
中共の公安も顔負けの強権だ。
廃案となった人権擁護法案では“加害者”が異議を申し立て、調停を依頼することも出来る。しかし、調停委員・仲裁委員は、人権委員会の委員長が指名する。（第51条、第57条）
第三者機関の入り込む余地はなく、調停内容も非公開とされる。全ては人権委員会メンバーのコントロール下に置かれる。そこで重要なのは人権委員会が、どのような立場・思想の人物で構成されるか、だ。
【「国籍条項」外しの無気味な動き】
人権擁護法案は、1992年に国連人権委で決議された「パリ原則」に源を発する。
これを利権拡大の手段にしようと飛びついたのが同和団体だった。そこに、過激な障害者支援団体や公明カルトが乗り、老害サヨクのエセ人権派弁護士グループが主力エンジンとなって推進してきた。
更に、特定の思想を持った外国人も興味を示し、法律を盾に言葉狩り・思想狩りに暗躍する気配が濃厚なのだ。いわゆる「国籍条項」論議に直結する問題である。
▽親特亜勢力が占める人権問題等調査会
法務省人権擁護局は、人権侵害のケースとして「外国人差別」をクローズアップしてきた。大きな問題として位置付けているのだ。それが人権委・擁護委の資格要件にダイレクトに繋がっている訳でない。
しかし、この悪法をめぐっては絶えず「国籍条項」を排除しようとする動きが続いている…
平成17年に平沼・安倍ラインが大問題として取り上げたのが「国籍条項」だった。「市町村議員の選挙権を有する」となっていた委員の要件が、自民党内で浮上した修正案ではいつの間にか「市町村の住民」に改められていた。外国人を想定した表現だ。
その後も怪しい動きは続く。一昨年９月、杉浦法相（当時）が再提出の構えを見せた際、一部メディアは「修正案では日本国籍所有者に限定し、反対派に配慮した」などと報じた。
だが、実際に杉浦法相が与党側に提示した案は「地方参政権があること」だった。何とも奇妙な修正案だ。ここで人権擁護法案なるものが、例の暗黒法案と両輪になっている事に気付くだろう。
そして、もうひとつ深刻な問題がある…
人権擁護法案がネット言論を狙い撃ちにしていることだ。
【裏切った商業メディアの自殺】
“外国人サベツ”と同時に、いまの法務省人権擁護局が熱心に取り組んでいるのが、ネット上での非難・中傷封じである。法案に明記がなくとも、真先に打撃を受けるのがネットだ。
プロバイダ責任制限法に基づく「言論狩り」には、まだ司法の介入があるが、人権擁護法案では被害者の告発だけで関係物押収・家宅捜索を受けるケースが懸念される。
人権侵害の範囲が曖昧である限り、特定勢力に濫用される危険が高い。「言論・表現の自由」の深刻な危機なのだ。
▽法務省HPより
では何故、それ程まで危険な法案であるにも関わらず、新聞などの言論機関が声高に危険性を訴えないのか？
背景は２つある。
前に人権擁護法案提出の動きが表面化した時、マスメディアは「言論の自由が侵される」と猛反発した。ところが今回は一部を除いて沈黙を決め込んでいる。
単純にマスコミ規制が「凍結」されたからだ。早々に“手打ち”をしたのである。理由は、それだけに留まらない…
大メディアが警戒する敵は、ネット上の言論だ。情報の寡占システムが一気に崩れ、捏造もトリックも簡単に暴かれるようになった。とりわけ、やりたい放題だった反日メディアなどは、詐術が通用しなくなり、あからさまにネット言論を敵視している。
自分達の言論が守られ、ネット言論が潰されることは連中にとって好都合なのだ。商業言論人にとって、自らの所属組織が安泰ならば「言論の自由」など、どうでも良いらしい。
本当に守るべきは“小さな言論”だ。そこに思想信条の違いはない。このまま大メディアが人権擁護法案の擁護に回るなら、それは「言論界の自殺行為」に他ならない。
【媚中派が叫ぶ“人権”の怪しさ】
拙ブログでは繰り返し、中共や北朝鮮の恐るべき人権蹂躙、人権抑圧体制を糾弾してきた。そこには、人権擁護法案推進派と決定的な違いがある。
最も深刻な「人権侵害」とは、国家など強大な公権力によって組織的・継続的に行なわれるものだ。例えば、金正日政権による北朝鮮人民飢餓政策、中共によるチベット人抹殺政策…
▽繰り返されるウイグル人の公開処刑
国家規模のプログラムで、人権は果てしなく蹂躙されている。「人らしく生きる権利」である前に「生存する権利」である。
翻って、人権擁護法案推進派の古賀誠や二階俊博、そして公明カルトなどは一様に、人権蹂躙政権＝中共のサポーターだ。醜い対案を出している小沢一郎も同じである。
現在進行形の苛烈な人権蹂躙を支援する連中が、人権擁護法案を推進し、一方で北朝鮮など人権抑圧政権を非難する側が、人権擁護法案に反対する…
▽推進派の中心人物たち（YouTubeより）
それが、この暗黒法案の素性を端的に暴き出しているだろう。
残念なことに、同法案の論議が始まってから数年が経つにも関わらず、その危険性・醜悪な正体に、多くの国民が気付いていない。「人権擁護」という偽装ワードが未だに影響しているようだ。
「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」
それを肝に銘じておく必要がある。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発 となります
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参考記事：
■イザ2月13日『鳩山法相、人権擁護法案提出に改めて意欲』
■時事通信2月13日『人権擁護法案、調整は難航必至＝再提出へ修正辞さず－自民』
■日経新聞2月13日『人権擁護法案で再検討本格化・自民調査会、慎重意見が続出』
■イザ2月12日『人権擁護法案、１３日議論再開 反対派が巻き返しへ』
参照：
衆議院HP「人権擁護法案」
民主党HP「人権救済法案大綱」
法務省HP「パリ原則」
無気味に再始動した自民党人権問題等調査会。今年初の会合が2月13日、党本部で行なわれた。
「話し合いでトゲを抜いて閣法（＝政府提出法案）の形にする。前の法案をベースにしないで、自由に議論をして頂きたい」
鳩山法相は、暗黒法案＝人権擁護法案の提出に向けて改めて意欲を示したという。会合では反対派が相次いでマイクを握り、「障害者や児童虐待に対する問題は個別法で対応できる」と衛藤晟一議員が発言するなど異論も続出したようだ。
しかし、水面下の動きは慌ただしく、推進派は、3月中にも総務会の了承を取り付け、今国会に提出する恐れが強まっている。
この重大な悪法を巡る最新の動きについて報じているのは産経新聞など一部だけで、共同通信もNHKもノータッチだ。法務省サイドの手口は周到で、同日午後、鳩山法相が法制審議会で成人年齢引き下げを諮問。「18歳で成人」という判り易いテーマを放り投げて、少しでも注目を逸らそうと懸命だ。
▽法制審議会での鳩山法相（NHK）
人権擁護法案は、これまで平成14年、17年と2度にわたって浮上。その都度、良識派の反対で潰れたが、今回ばかりは様子が違う。推進派にとって好ましい環境が整っている。
【良識派包囲網は完成しつつある】
自民党4役で慎重な姿勢を示しているのは、伊吹幹事長ただ一人だ。総務会を仕切るのは二階俊博、法案提出を司る政調会長には谷垣禎一。そして古賀誠は、初代会長・野中広務から人権問題等調査会を引き継いだ人物である。
▽野中の利権を継承した古賀誠（産経新聞）
福田首相は1月23日の参院本会議で、人権擁護法案について明言を避けたが、執行部の意に逆らって反対する理由も政治信条も持ち合わせていない。最終的にゴーサインを出すことは分かりきっている。
「法案に国籍条項がなく、朝鮮総連関係者が人権擁護委員になれる」「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈される」
と強硬に反発した安倍前首相らは現在の主流派から遠く、また反対派の要でもあった平沼元経産相は党を追われた。さらに、若手の急先鋒で、体を張って法案提出をブロックした城内実前議員もいない。
▽反対派の重鎮・平沼元経産相の講義
この機を捉えて、推進派連中は党内の中堅・若手議員の切り崩しを進め、人権問題等調査会の会長に就任した太田誠一などは2月上旬、反対派の古屋圭司議員らに直接会って協力を呼びかけたという。
古屋議員らは応じなかったようだが、推進派で固められた執行部の力は強力だ。このまま押し切る自信はあるだろう。公明カルトの議員は全員推進派で、小沢民主党も同じ穴の狢だ。
最悪の状況である。
【裁判制度を否定する法務省の異常】
万人が否定することの出来ない“人権擁護”を看板に、言論狩りを行なうのが、同法案の正体だ。その危うさついては6年前～３年前の論議で指摘され、化けの皮は剥がされている。
「人権侵害」の定義が極めて曖昧で、法案成立後に恣意的な運用が行なわれる危険性があり、加害者認定された側の保護は考慮されていない。一方的な判断・感覚に基づいて裁かれるのだ。
この状況は、かつて解同が過激に展開した糾弾闘争に似ている。「差別的表現」を解同が独自に定め、吊るし上げを行なった。一部の障害者支援団体も同様だった。
震え上がったのはマスコミ関係で、何が差別表現に該当するか判断できず、その結果、自己規制を強めて珍妙な「差別用語」が次々に生まれた…
▽反対派の理論家＝稲田朋美議員による講義
次いで、法務省の外局に置かれる人権委員会の強大な権力にも警戒を払う必要がある。人権侵害に当たるのか否か…“被害者”と“加害者”の間で主張に隔たりがあれば、それは通常、司法の判断に委ねられる。そもそも人権侵害は現行法で対処可能なのだ。
しかし、法務省サイドはいきなり否定する。あろうことか、法務省自身が現行の裁判制度に“欠陥”があると告白しているのだ。同省HP上の説明には、こう書かれている。
「人権侵害の救済についても、最終的な紛争解決手段であり，人権の砦としての裁判制度が用意されていますが、差別、虐待の被害者等の弱い立場にある人々にとっては自らの力で裁判制度を利用することが困難な場合が少なくないなど、現実には様々な理由から裁判上の救済だけでは実効的な救済が図れない場面があります」
そして「裁判制度を補完するもの」と位置付ける。つまり、人権委員会は警察権に加え、司法権まで持とうとしているのだ。
【2万人の思想弾圧官が蠢く密告社会】
人権委員会、更に実動部隊となる2万人規模の人権擁護委員を「思想警察」と非難する声もあるが、権力としては警察以上で、第三者機関の介入を許さない。内部でルールを決め、内部で裁く。しかも、公的権力として…
その姿は「思想弾圧官」と呼ぶに相応しい。
▽法務省作成のポスター
“人権侵害”と認定したケースで“加害者”は、どう取り扱われるのか？
司法権まで持った人権委員会は、裁判所の令状なしに出頭要請や関係物押収、捜索などの強大な権限を有すると想定される。
これまで指摘されているように、彼ら「思想弾圧官」は、いきなり“加害者”の住居などに押し掛け、文書・データ類に加え、パソコンまで押収する可能性があるのだ。
▽『危ない！人権擁護法案』（展転社より）
ある日、自宅の呼び鈴が鳴って玄関に出てみたら、そこに複数の人権擁護委員が待ち構え、問答無用で家宅捜索を実行。次いで、人権委事務所に連行される…
中共の公安も顔負けの強権だ。
廃案となった人権擁護法案では“加害者”が異議を申し立て、調停を依頼することも出来る。しかし、調停委員・仲裁委員は、人権委員会の委員長が指名する。（第51条、第57条）
第三者機関の入り込む余地はなく、調停内容も非公開とされる。全ては人権委員会メンバーのコントロール下に置かれる。そこで重要なのは人権委員会が、どのような立場・思想の人物で構成されるか、だ。
【「国籍条項」外しの無気味な動き】
人権擁護法案は、1992年に国連人権委で決議された「パリ原則」に源を発する。
これを利権拡大の手段にしようと飛びついたのが同和団体だった。そこに、過激な障害者支援団体や公明カルトが乗り、老害サヨクのエセ人権派弁護士グループが主力エンジンとなって推進してきた。
更に、特定の思想を持った外国人も興味を示し、法律を盾に言葉狩り・思想狩りに暗躍する気配が濃厚なのだ。いわゆる「国籍条項」論議に直結する問題である。
▽親特亜勢力が占める人権問題等調査会
法務省人権擁護局は、人権侵害のケースとして「外国人差別」をクローズアップしてきた。大きな問題として位置付けているのだ。それが人権委・擁護委の資格要件にダイレクトに繋がっている訳でない。
しかし、この悪法をめぐっては絶えず「国籍条項」を排除しようとする動きが続いている…
平成17年に平沼・安倍ラインが大問題として取り上げたのが「国籍条項」だった。「市町村議員の選挙権を有する」となっていた委員の要件が、自民党内で浮上した修正案ではいつの間にか「市町村の住民」に改められていた。外国人を想定した表現だ。
その後も怪しい動きは続く。一昨年９月、杉浦法相（当時）が再提出の構えを見せた際、一部メディアは「修正案では日本国籍所有者に限定し、反対派に配慮した」などと報じた。
だが、実際に杉浦法相が与党側に提示した案は「地方参政権があること」だった。何とも奇妙な修正案だ。ここで人権擁護法案なるものが、例の暗黒法案と両輪になっている事に気付くだろう。
そして、もうひとつ深刻な問題がある…
人権擁護法案がネット言論を狙い撃ちにしていることだ。
【裏切った商業メディアの自殺】
“外国人サベツ”と同時に、いまの法務省人権擁護局が熱心に取り組んでいるのが、ネット上での非難・中傷封じである。法案に明記がなくとも、真先に打撃を受けるのがネットだ。
プロバイダ責任制限法に基づく「言論狩り」には、まだ司法の介入があるが、人権擁護法案では被害者の告発だけで関係物押収・家宅捜索を受けるケースが懸念される。
人権侵害の範囲が曖昧である限り、特定勢力に濫用される危険が高い。「言論・表現の自由」の深刻な危機なのだ。
▽法務省HPより
では何故、それ程まで危険な法案であるにも関わらず、新聞などの言論機関が声高に危険性を訴えないのか？
背景は２つある。
前に人権擁護法案提出の動きが表面化した時、マスメディアは「言論の自由が侵される」と猛反発した。ところが今回は一部を除いて沈黙を決め込んでいる。
単純にマスコミ規制が「凍結」されたからだ。早々に“手打ち”をしたのである。理由は、それだけに留まらない…
大メディアが警戒する敵は、ネット上の言論だ。情報の寡占システムが一気に崩れ、捏造もトリックも簡単に暴かれるようになった。とりわけ、やりたい放題だった反日メディアなどは、詐術が通用しなくなり、あからさまにネット言論を敵視している。
自分達の言論が守られ、ネット言論が潰されることは連中にとって好都合なのだ。商業言論人にとって、自らの所属組織が安泰ならば「言論の自由」など、どうでも良いらしい。
本当に守るべきは“小さな言論”だ。そこに思想信条の違いはない。このまま大メディアが人権擁護法案の擁護に回るなら、それは「言論界の自殺行為」に他ならない。
【媚中派が叫ぶ“人権”の怪しさ】
拙ブログでは繰り返し、中共や北朝鮮の恐るべき人権蹂躙、人権抑圧体制を糾弾してきた。そこには、人権擁護法案推進派と決定的な違いがある。
最も深刻な「人権侵害」とは、国家など強大な公権力によって組織的・継続的に行なわれるものだ。例えば、金正日政権による北朝鮮人民飢餓政策、中共によるチベット人抹殺政策…
▽繰り返されるウイグル人の公開処刑
国家規模のプログラムで、人権は果てしなく蹂躙されている。「人らしく生きる権利」である前に「生存する権利」である。
翻って、人権擁護法案推進派の古賀誠や二階俊博、そして公明カルトなどは一様に、人権蹂躙政権＝中共のサポーターだ。醜い対案を出している小沢一郎も同じである。
現在進行形の苛烈な人権蹂躙を支援する連中が、人権擁護法案を推進し、一方で北朝鮮など人権抑圧政権を非難する側が、人権擁護法案に反対する…
▽推進派の中心人物たち（YouTubeより）
それが、この暗黒法案の素性を端的に暴き出しているだろう。
残念なことに、同法案の論議が始まってから数年が経つにも関わらず、その危険性・醜悪な正体に、多くの国民が気付いていない。「人権擁護」という偽装ワードが未だに影響しているようだ。
「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」
それを肝に銘じておく必要がある。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発 となります
↓
参考記事：
■イザ2月13日『鳩山法相、人権擁護法案提出に改めて意欲』
■時事通信2月13日『人権擁護法案、調整は難航必至＝再提出へ修正辞さず－自民』
■日経新聞2月13日『人権擁護法案で再検討本格化・自民調査会、慎重意見が続出』
■イザ2月12日『人権擁護法案、１３日議論再開 反対派が巻き返しへ』
参照：
衆議院HP「人権擁護法案」
民主党HP「人権救済法案大綱」
法務省HP「パリ原則」
この記事へのコメント
人権擁護法案の何が問題なのか、同法はどういうものなのか、ということがよく分かりました。
こんな法案が可決することは極めて危険ですね。
…それにしても、推進派の面子を見るとわが国を中共に隷属させることを使命としている、売国奴ばかりではないですか。何でこんな連中がのさばっているのか…。
日本人を外国人・開放同盟・大宗教団体に日本人を監視させる「法律」を作った。呆れるばかりの「暴挙」を日本の役人が片棒を担いでいる大手マスコミは沈黙マスコミが沈黙をするのは「特別永住許可世襲制」「近隣諸国条項」「南京報道」「慰安婦報道」日本にマイナスする報道には「沈黙」、日本にプラスすると思われるモノには「反対」してきました。この法案に対しても「沈黙」をして居る事は日本人に取ってプラスする「法案」では無い事は内容を見ても「明白」通させれば子々孫々まで大きな負担を日本の子供たちに残す事に成ります。
>>マスコミが沈黙をするのは「特別永住許可世襲制」「近隣諸国条項」「南京報道」「慰安婦報道」、日本にマイナスする報道には「沈黙」、日本にプラスすると思われるモノには「反対」してきました
御意の通りです、全く何処の国の役人なのかと目を凝らすばかりです、元凶の古賀が、部落解放同盟の代弁者である事は周知のことの筈ですから。
法務省の諸君は、こんな、外国人主権を認めて、一体日本をどの様な国にしようというのか、此の法案を推進しようとする鳩山法務大臣以下は、公式に明らかにして、反対派の質疑に答える義務が有ります、然も無く、強行した場合、大臣共々、主立った法務省幹部は、将来暗殺される可能性すら出てくると思います。
鳩山一郎、鳩山威一郎と三代続いてきた保守の家系の出身で、自らも保守を名乗っている筈が、この売国法案に肩入れをしているのは、驚くべき事である、それともこの法案の危険性すら認識できない雪花菜頭なのか？
袂を分かちたバカ左翼の典型の兄が云うのならま未だしもである。
それこそ、国家、国民にとって一番危険な存在だと言えるでしょう、我々国民は、こういう法案へ示す姿勢こそ、議員として相応しいかドウカを看る試金石となるのではないでしょうか。
叩き降ろせ売国政治家、追放しよう売国マスコミ
おとなしくしていたら日本はなくなちゃうよ！！
孫もいる世代ですが、末恐ろしいとはこのことです。
当時はカンボジアも受け入れられた政策だったんだろう。
いつの間にこんな国になたんだ？って気づいた時は遅い。
しかし、『人権を守る』って、当たり前の事ですよね。憲法にも明記されています。それを新たに法律で明文化せねばなら無いものですか？
推進派一人一人に具体例を、挙げさせたい気分です。あの、自民党推進派の顔ぶれ。悪そうな奴等ばかりです。
所で私は、前エントリがアップされた時点で、今日の新エントリを予測し、願っていました。『２月１４日にアップされれば、アネモネ完全復活』。中三日、中日ドラゴンズの先発ピッチャーみたいです（実際の事は知りませんけれど）。でも、それで良いと思います。
『志ある日本人が、それぞれの場所で出来得る範囲内で努力する』。
＞本当に守るべきは“小さな言論”だ。アネモネさん以下、私達がやっている事は決して無駄にはならない気がします。
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第32条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第76条
すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
これだけ違憲の存在である(第98条：この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。)人権擁護法案など成立することはもちろん議題にあがることすら許せません。
この法案に賛成する者は日本国憲法に定められた権利を放棄し、日本国憲法による保護を拒否したものとみなします。
賛成派の連中に覚悟を問う！
これは人権擁護法には非ず、人権蹂躙法である。
さらに恐ろしいのは、外国人に参政権が付与されれば、この法律を撤廃することも永遠に不可能になる。
真の意味での日本人は体を張って両法案を潰さねばならない。
こんばんは。推進派の面々を見ると思想背景も利権構造もくっきり。日本弱体化勢力の為の法案であることは明白です。
＞のらりひょん様
自民執行部の力は想像以上に強く、今回ばかりは危機レベルが高い。加速して情報の拡大をはかる必要があります。
＞クビさま
国籍条項を設置させない動きは一貫して続いています。背後に特定勢力の思惑があることは事実関係が物語っています。
＞古田さま
法案に中立または無色の議員が多いのが問題ですね。このままだと古賀らに切り崩され、良識派が追い詰められる可能性大です。
＞ナポレオン・ソロさま
廃案後も法務省が粘着していることも分かりました。単なる予算獲得工作ではなく、上部に推進勢力が存在しているようです。
＞ココアさま
多くの参加者が急きょ集まった前回の反対大集会を思い出します。あらゆる手段を使って反対の声を拡大する必要があります。
後世の日本人に害をなす法案を目の前で通すことは出来ません。成立してからでは何もかも手遅れです。
＞yosiさま
誰の目にも判り易い形ではなく、徐々に日本を弱体化させるのが連中の戦略…毒薬を少量ずつ盛る手口にも似ています。
＞神谷晃良さま
良識派が主張するように現行法で対処できます。それなのに敢えて法案を出す意図は別にある…それが「危険」の核心部分ですね。
＞真・愛国無罪さま
法務省の言い分は「裁判制度の補完」。そして特別裁判所に相当する密室を設けるものです。議題に上ることすら異常ですね。
＞風来坊さま
マスコミと与野党幹部、官僚が組めば黒でも白になる…この最悪の現状では前にも増して大きな反対の声をあげねばなりません。
自民は人権擁護法案、民主は在日参政権。どちらも党内は一枚岩ではなく、まとめきれないでしょう。
しかし、この両法案は党議拘束をはずしてもどちらも成立してしまう危険性が大です。
やるならこの２法案をテーマに政界再編、堂々と国民に主張して解散総選挙で民意と問え、と云いたい。
アネモネさんのご協力をお願いします。保守は団結して立ち上がれ！、日本の危機。いまこそ行動の時である。
例えば「特別永住権所持在日外国人に地方参政権がないのは人権侵害なので改善を求める」と個々の自治体を狙い撃ちにしてきたとき、その自治体は抵抗できるんだろうか。
無年金な特別永住権所持外国人「だけ」に福祉手当を給付する条例がたとえ地方自治体議会で否決されても「人権侵害」の一言で再審議を求められたとき地方自治体議会は拒否できるか。
いや、反サヨクで盛り上がっているネットへの弾圧だけでなく、最近のサヨクな連中が直面している障害全てに対する発破になりますね。これは。
ちょっと、ひどいよな。
支那の指令でしょうが、行動をおこさんといかんのですかねえ。
危険の「核心部分」と言われましたが、中立議員を容認に持っていくのは、何処かからの圧力「金」「恐怖」「安全」「議員職」それとも外国（反日と成れば限定される）でしょうか？
日本国内でこの「法案」を欲しがるのは常識有る人が考えれば「宗教団体」「特権団体」「反日団体」、反日団体のボケた連中は修整不能ですから放置しておくとして、～権力として単純に使いたい？日本解体に使いたい？～どちらが核心の「心」でしょう？
私はこの法案が「万一通れば」日本は終わりと考える程の危機感を抱いて居ります。
「進駐軍」に代わり「数個団体」が日本を支配する事に成る、日本語を解読できれば日本の議員で有れば反対するのが常識の内容、通させると思われますか？
議員さんには「反対理由」を送って居るのですが・・・・・・・・
お前判っているのにすっ惚けているだろ、この人権擁護法案ってのは、現在「差別されている」とされている連中ダケの為にある法案なんだよ、いわば逆転を狙ったモノと考えて良い。
具体的には、戦中の治安維持法をベースにした特高警察をまるっきり裏返したモノを更に強固にして、「差別者」の人権を弾圧を合法化しよって腹づもりだ、「差別者」の判断は勿論彼等が選んだ２万人の判定者組織で行うわけだ。
治安維持法や特高警察と違う点は、前者が戦争中、若しくは、准戦時中という国家の非常事態下で行われた事だったのに、後者は、平和な平時に其れが行われようとしているワケだ、共産主義者＝全体主義者らしい発想だよな。
其れが判らない？ アネモネさんの説明は読んでいないのか、お前、何も読まずにレス書くなよ、失礼だろ。
それとも、理解できる頭が無いのか、理解する気がないのか、どっちだ？
＞なぜ人権擁護法案が「悪法」なのか理解できません。
ちょっと勉強すれば五分で分かる。
＞いまだに人権を守るための法律がないことがおかしい
我が国では個別法で世界の水準以上のレベルにある。
それどころか日本は世界で一番差別をしない国として知られているのだよ。
１ 神武天皇は八紘一宇（意味は勉強すること）の理念で建国した
２ 1918年のパリ講和会議で日本は世界ではじめて人種差別撤廃を提案した
３ 樋口季一郎と杉原千畝のユダヤ人救済の事実を勉強せよ。当時白人キリスト教国家から迫害されたユダヤ人を国家レベルで救済したのは日本だけだ
日本が差別の国などという左翼のデタラメを簡単に信じるなよ。いまでも基本的には同じだよ。
４ 次期アメリカ大統領の民主党予備選で優勢となっている黒人のバラク・オバマ候補。アメリカがこれだけ民主化されたのは、白人の植民地主義と人種差別に闘いを挑んだ大東亜戦争のお陰なのだ。
日本は戦闘には負けたが上記の目的は完璧に達成した。これは私の独断と偏見ではなく世界の識者が認めるところなのだ。本当だよ(^^)。
［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
例えば、沖縄米軍米兵による少女暴行事件。この一連の騒動で、人権って守られているのでしょうか？繰り返し全国ネットで事件の詳細を報道され、沖縄米軍及び米軍基地の存在を糾弾する者達が、此処を盛りと責めまくります。
各報道機関は連日、関連情報を流します。沖縄米軍兵に拠る、過去の犯罪履歴まで一覧にして報道する徹底振りです。
その位の意気込みで、一度在日朝鮮人の婦女暴行事件の一覧でも報じてみたら？と揶揄の一つでも入れたくなります。勿論、米兵が為した行為は許すべからざるものです。擁護するつもりは無いです。
しかし、今現在沖縄米兵並び米軍基地を非難している輩はの多くは、腐れサヨクでは無いですか？米軍基地反対闘争に関わっている者共。即ち、無防備都市宣言している者共等。
沖縄米軍は、同盟軍である以前に進駐占領軍でもある訳です。失礼ながら、何故この程度の暴行事件で、大騒ぎするのですか？韓国軍や中共軍が着たら、この程度では済まない事を、黙殺しています。
一端の社会正義や反戦平和主義をを翳して、この米兵少女暴行事件を糾弾している者共等は、実は被害にあった、少女の名誉や心の安息は、全く無視しています。
犯罪被害者の人権が全く、考慮されていない感があります。
人権擁護法案を掲げる者達には、具体的に誰の人権を守るつもりなのか、逐一具体的な事例を挙げさせるべきです。人権擁護法案論議の進め方次第では、誰が差別利権者で、誰が外国人（朝鮮人）の走狗か見分けるリトマス紙にもなる様な気もします
この法案が、差別差別と騒ぎたて自分達だけ特別の利益を享受しようと企てる、ジェラードの様な者共を狙い撃つ為のものなら、私は諸手を挙げて賛成します。
★「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪する意味はない」
★「フランスがインドシナ半島侵略に対して、またオランダがインドネシア植民地支配に対して謝罪したことがあるのか」
★「日本は国家的自負心を喪失している」
★「日本人は自分の家族や町内、職場しか考えないから自らの力で国家を変えることができない」
★北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができる
★日本が自国の保護に積極的になれなければ米国や中国の植民地となることもあり得る
★「日本が、領土を広げようとする中国の欲望に賢明に対処しなければ、中国五星紅旗の６番目の星になることもある」
中央日報 Joins.com
2008.02.15
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96063&servcode=A00§code=A00
お前、もう面白くない。出てこなくていいよ。
>わが国にいまだに人権を守るための法律がないことがおかしいのではないでしょうか？
法、少しでも知ってるか?
“人権”って言う部分だけなら、実際に人権に関わっている委員や司法からの指示・勧告が行われて是正されている部分が現行法で“花うさぎ”さんが言ってるとおり、世界トップレベルなんだよ。
他の国の人権系の状況、言ってみろよ。
此処のコメント欄に意見を述べられる
方々の見識の高さを尊敬しています
自分のような政治音痴で機械馬鹿にも
本当に良く分かり
何時も勉強させていただいて
有難うございます。
しかし 聡明そうなジェラード氏には
何故 解らないのだろう
それとも
解っていながら論をしているのだろうか
論に無理が有ると思います。
かの国のギョウザ問題に対する対応と
何か共通点を感じてしまいます。
「聡明そうなジェラード氏には何故解らないのだろう…論に無理がある」とのご指摘ですが、
＊ヤツが聡明か聡明でないかの問題ではなく
＊論に無理があるのでもなく
＊とにかく「反日」が、思考の出発点なのです。山本夏彦氏流に言えば、彼らの頭脳は「証拠より論」で出来ているのです。
＊従って、「慰安婦」にせよ「南京大虐殺」にせよ、彼らにとって“事実”は無用であって、とにかく「あった」のです。
そもそも、ヤツが高邁なアネモネ氏のブログに出入りすること自体が場違いなのですが、「証拠より論」で発想する輩は、もともと“恥じらい”というものを持ち合わせていないので、恥ずかしげもなくチョコチョコ通ってくるのです。
そんな輩のチョッカイにいちいち反応するのは無駄というもの。徹底的に無視するに限ります。
納得しました
有難う御座います。
★分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。
★朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。
★調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたままなのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。公権力による人権侵害の抑止という原点に戻らなければならない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080217-OYT1T00655.htm